○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社会経済活動の正常化が進みました。他方で世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状態が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡大しておりますが、注視が必要な状況となっております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたサービス改善などを継続的に行ってまいりました。また、2022年10月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVも前年対比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は667,435千円、営業損失は18,858千円、経常損失は17,745千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,370千円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,359,566千円となり、前連結会計年度末に比べ18,883千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は302,375千円となり、前連結会計年度末に比べ16,293千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は967,456千円となり、前連結会計年度末に比べ19,552千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は10,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,322千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は684,044千円となり、前連結会計年度末に比べ14,300千円減少いたしました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失21,370千円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ100,266千円増加し、545,270千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は136,078千円となりました。これは主に未収入金が119,346千円減少したことを主要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は17,204千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出8,391千円、敷金及び保証金の差入による支出7,260千円を主要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は18,608千円となりました。これは長期借入金の返済による支出19,148千円を主要因としております。
2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2023年４月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。
この結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余金は△44,936千円となっております。
（追加情報）
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。
当第2四半期においては、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。