○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………6
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………6
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社会経済活動の正常化が進みました。他方で世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状態が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡大しておりますが、注視が必要な状況となっております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたサービス改善などを継続的に行ってまいりました。また、2022年10月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVも前年対比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,052,490千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は14,262千円（前年同四半期は△129,149千円の営業損失）、経常利益は15,636千円（前年同四半期は△128,748千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,290千円（前年同四半期は△128,061千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,396,165千円となり、前連結会計年度末に比べ17,716千円増加しました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用
が減少したことに伴って未収入金が減少し、一方で現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は294,283千円となり、前連結会計年度末に比べ24,385千円減少しました。これは主に、のれんの償却によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は939,543千円となり、前連結会計年度末に比べ47,464千円減少しました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は30,934千円となり、前連結会計年度末に比べ19,170千円増加しました。これは主に、長期借入金が新規融資により増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は719,971千円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益11,290千円を計上したことによるものであります。
2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2023年４月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。
この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余金は△12,275千円となっております。
（追加情報）
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。
当第2四半期において、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。