1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社スペースモール
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社スペースモールの決算日は4月30日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~6年
工具、器具及び備品 4~6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①プラットフォームサービス
遊休不動産等を保有する提供者(以下「ホスト」)がプラットフォームサービス「スペースマーケット」にスペース情報を掲載し、掲載されたスペースの利用を希望するスペース利用者(以下「ゲスト」)をマッチングするサービスを提供しております。
収益を認識するにあたっては、ホストとゲストとの間でスペース利用の契約が成立し、ゲストが申込したスペースを利用した時点をもってホストに対する履行義務を充足すると判断し、スペース料金に基本手数料(ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%)を乗じた金額にて収益を認識しております。
また、付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。
②シェアスペース運営サービス
ホストが保有する不動産スペースに関する運用等の代行を行うサービスであり、主としてスペースの運用代行を通じて生じたホスト収益に対する成果報酬(運用代行費用)の支払いを受けております。
収益を認識するにあたっては、実際に運用代行しているスペースが利用された際に、運営代行費用を収益として認識しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる売上における主要な仮定は、GMVの成長率であります。
翌連結会計年度のGMVは5,300,892千円と見込んでおり、当連結会計年度から翌連結会計年度に14.6%成長すると仮定しています。
主要な仮定であるGMVの成長率は、外部環境の影響を受けやすいため、不確実性を伴います。GMVの成長率が予測と乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
3.信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度において信託型ストックオプション関連損失引当金316,784千円を計上しております。
当該引当金の金額算定にあたっては、役職員の給与所得になる等の一定の仮定をおいております。具体的には、過去に権利行使済の信託型ストックオプションの源泉所得税を当社が負担する場合に、追加発生すると見込まれる源泉所得税等が役職員への給与所得となるとの仮定のもとに会社負担額を役職員ごとに見積り、かつ、当該見積金額について役職員と当社間にて個別合意がなされることにより見込まれる損失を信託型ストックオプション関連損失引当金として計上しております。
役職員ごとに追加発生すると見込まれる源泉所得税等を一定の仮定のもとに算定しているため、不確実性を伴います。そのため、仮定とした取り扱いが異なる場合、実際に発生する金額と見積金額が相違する可能性があります。
(信託型ストックオプション関連損失)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、役職員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについては、会社側に源泉所得税の納付義務があるとの見解を示しました。
当第3四半期連結会計期間までは、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する役職員等への求償権161,311千円を流動資産に計上しておりました。
その後、当社が導入している信託型ストックオプションに関して、社内及び外部専門家等とも協議を行い、役職員においては当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、信託型ストックオプションの導入経緯を踏まえ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税については2024年2月9日開催の取締役会において一定の条件の合意が出来た役職員について、両者の合意に基づく金額で求償権を放棄するという判断をしました。
これにより、当連結会計年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失316,784千円を計上しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 117,000株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 3,600株
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2021年12月期において新たに子会社となった株式会社スペースモールの株式の取得にかかる未払金72,000千円のうち、36,000千円を支出したものであります。
(当連結会計年度)
2021年12月期において新たに子会社となった株式会社スペースモールの株式の取得にかかる未払金72,000千円のうち、36,000千円を支出したものであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。敷金は本社オフィス及び事業用物件の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1~3カ月以内の支払期日となっております。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、コーポレートグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済され時価は帳簿価額と近似していることから、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、それぞれ注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
※1 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
※1 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(注)1.市場価格のない株式等
2.金銭債権の決算日後の償還予定
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点(2020年6月30日)の到来を伴って、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に対して配分しております。
当社の取締役 1人
当社の監査役 3人
当社の従業員 47人
当社の元取締役 1人
当社の元監査役 1人
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第7回新株予約権)
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2019年12月20日から2023年1月10日までの株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的な見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績0円に基づき0%として算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(第8回新株予約権)
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2019年6月20日から2023年1月10日までの株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的な見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績0円に基づき0%として算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
2.契約負債は、プラットフォームサービスにおいて付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは7,239千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
2.契約負債は、プラットフォームサービスにおいて付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは7,734千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。