【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

株式会社スペースモール

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社スペースモールの決算日は4月30日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  4~6年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  

  ②信託型ストックオプション関連損失引当金

信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①マーケットプレイスサービス

遊休不動産等を保有する提供者(以下「ホスト」)がプラットフォームサービス「スペースマーケット」にスペース情報を掲載し、掲載されたスペースの利用を希望するスペース利用者(以下「ゲスト」)をマッチングするサービスを提供しております。

収益を認識するにあたっては、ホストとゲストとの間でスペース利用の契約が成立し、ゲストが申込したスペースを利用した時点をもってホストに対する履行義務を充足すると判断し、スペース料金に基本手数料(ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%)を乗じた金額にて収益を認識しております。

 また、付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。

 マーケットプレイスサービスの取引の対価は、サービス提供後から3か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

②レンタルスペーストータルプロデュースサービス

 ホストが保有する不動産スペースに関する運用等の代行を行うサービスであり、主としてスペースの運用代行を通じて生じたホスト収益に対する成果報酬(運用代行費用)の支払いを受けております。

 収益を認識するにあたっては、実際に運用代行しているスペースが利用された際に、運営代行費用を収益として認識しております。

 レンタルスペーストータルプロデュースサービスの取引の対価は、サービス提供後から3か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

7年間の定額法により償却しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

48,503

79,898

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。

 将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる売上における主要な仮定は、GMVの成長率であります。

 翌連結会計年度のGMVは6,755,530千円と見込んでおり、当連結会計年度から翌連結会計年度に20.8%成長すると仮定しております。

 主要な仮定であるGMVの成長率は、外部環境の影響を受けやすいため、不確実性を伴います。GMVの成長率が予測と乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

 

2.信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

信託型ストックオプション関連損失引当金

 316,784

325,982

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該引当金の金額算定にあたっては、役職員の給与所得になる等の一定の仮定をおいております。具体的には、過去に権利行使済の信託型ストックオプションの源泉所得税を当社が負担する場合に、追加発生すると見込まれる源泉所得税等が役職員への給与所得となるとの仮定のもとに会社負担額を役職員ごとに見積り、かつ、当該見積金額について役職員と当社間にて個別合意がなされることにより見込まれる損失を信託型ストックオプション関連損失引当金として計上しております。

 役職員ごとに追加発生すると見込まれる源泉所得税等を一定の仮定のもとに算定しているため、不確実性を伴います。そのため、仮定とした取り扱いが異なる場合、実際に発生する金額と見積金額が相違する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準等」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

48,078

千円

69,124

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料手当

203,656

千円

224,359

千円

広告宣伝費

230,214

 

357,963

 

支払手数料

199,930

 

250,514

 

信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額

 

4,373

 

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度において販売費及び一般管理費の「支払手数料」について、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行いました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

26,874

千円

-

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項                               (単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,958,100

3,600

11,961,700

合計

11,958,100

3,600

11,961,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

110

110

合計

110

110

 

 

 (注)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加   3,600株

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

34,796

合計

34,796

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1.発行済株式に関する事項                               (単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,961,700

101,100

12,062,800

合計

11,961,700

101,100

12,062,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

110

110

合計

110

110

 

 

 (注)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加       101,100株

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

60,578

合計

60,578

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

558,138

千円

911,332

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

558,138

千円

911,332

千円

 

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  (前連結会計年度)

2021年12月期において新たに子会社となった株式会社スペースモールの株式の取得にかかる未払金72,000千円のうち、36,000千円を支出したものであります。

 

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

18,127

千円

54,498

千円

1年超

28,406

56,569

合計

46,534

千円

111,067

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1~3カ月以内の支払期日となっております。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告等に基づき、コーポレートグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済され時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

28,855

28,781

△73

負債計

28,855

28,781

△73

 

※1 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

81,747

81,695

△51

負債計

81,747

81,695

△51

 

※1 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

 

 

(注)1.市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

非上場株式

5,100

5,100

 

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

558,138

売掛金

10,910

未収入金

1,076,324

合計

1,645,373

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

911,332

売掛金

24,376

未収入金

1,141,767

合計

2,077,477

 

 

3.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

6,108

6,108

6,108

6,108

4,423

合計

156,108

6,108

6,108

6,108

4,423

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

12,108

12,108

12,108

10,423

6,000

29,000

合計

162,108

12,108

12,108

10,423

6,000

29,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

28,781

28,781

負債計

28,781

28,781

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

81,695

81,695

負債計

81,695

81,695

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  長期借入金

 残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

21,452

千円

26,164

千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

千円

351

千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回
新株予約権

第3回
新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員   1

当社従業員 15

受託者 1

(注)3

当社役員  1
当社監査役 2
当社従業員 8

受託者  1

(注)4

当社子会社の取締役 1

当社子会社の従業員 1

当社役員 1

当社従業員 2

当社従業員18

当社取締役及び執行役員 4

 

当社従業員 22

 

当社子会社取締役 1

 

当社子会社従業員 2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

218,400株

普通株式

734,700株

普通株式

134,100株

 

普通株式175,600株

 

普通株式

34,000株

普通株式

139,000株

普通株式

61,000株

普通株式

142,500株

付与日

2016年1月31日

2017年10月10日

2018年12月28日

2021年8月31日

2021年8月31日

2023年1月10日

2023年1月10日

2024年1月12日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

(注)2

対象勤務期間の定めはありません。

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

権利行使期間

自 2018年2月1日
至 2025年12月31日

自 2019年10月10日
至 2027年10月9日

自 2020年12月27日

至 2028年12月26日

自 2024年4月1日

至 2031年8月30日

自 2023年8月7日

至 2031年8月6日

自 2025年4月1日

至 2033年1月9日

 

自 2025年1月11日

至 2032年12月23日

自 2026年1月13日

至 2033年12月27日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

3.本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点(2020年6月30日)の到来を伴って、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に対して配分しております。

当社の取締役  1人

当社の監査役  3人

当社の従業員  47人

当社の元取締役 1人

当社の元監査役 1人

4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

第1回
新株予約権

 第3回
 新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

  前事業年度末

175,600

139,000

55,800

  付与

142,500

  失効

175,600

2,800

6,500

  権利確定

  未確定残

139,000

53,000

136,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

  前事業年度末

11,700

122,100

76,200

34,000

  権利確定

  権利行使

4,200

96,900

  失効

300

  未行使残

7,500

24,900

76,200

34,000

 

 

②  単価情報

決議年月日

第1回
新株予約権

 第3回
 新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格(円)

6

34

585

653

653

254

254

315

行使時平均株価(円)

337

303

付与日における公正な評価単価(円)

561

553

199

144

※1 209

※2 215

 

※1 68,000株(権利行使期間が2026年1月13日から2033年12月27日)に対するものです。

 2 68,000株(権利行使期間が2027年1月13日から2033年12月27日)に対するものです。

 

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(第9回新株予約権)

 (1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法

 (2)主な基礎数値及びその見積方法

 

①68,000株

②68,000株

権利行使期間

2026年1月13日

から

2033年12月27日

2027年1月13日

から

2033年12月27日

株価変動制(注)1

76.73%

76.73%

予想残存期間(注)2

5.99年

6.49年

予想配当(注)3

0円/株

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.23%

0.26%

 

(注)1.2019年12月20日から2024年1月12日までの株価実績に基づき算定しました。

2.権利行使までの期間を合理的な見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.直近の配当実績0円に基づき0%として算定しております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 9,217千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの        27,489千円

権利行使日における本源的価値の合計額

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

645

千円

-

千円

 未払賞与

8,771

 

11,259

 

契約負債

2,457

 

3,970

 

税務上の繰越欠損金(注)

229,310

 

160,039

 

信託型ストックオプション損失引当金

40,971

 

112,757

 

その他

33,447

 

59,593

 

繰延税金資産小計

315,604

 

347,620

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△191,773

 

△116,975

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△73,596

 

△149,737

 

評価性引当額小計

△265,370

 

△266,713

 

繰延税金資産合計

50,234

 

80,907

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△469

 

△1,008

 

未収事業税

△1,261

 

-

 

繰延税金負債合計

△1,731

 

△1,008

 

繰延税金資産純額

48,503

 

79,898

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

11,088

45,299

89,852

-

83,070

229,310千円

評価性引当額

-

-

△18,849

△89,852

-

△83,070

△191,773千円

繰延税金資産

-

11,088

26,449

-

-

-

(b)37,537千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

   当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

-

-

75,202

-

-

84,836

160,039千円

評価性引当額

-

-

△32,138

-

-

△84,836

△116,975千円

繰延税金資産

-

-

43,063

-

-

-

(d)43,063千円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

   当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

-%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

株式報酬費用

-%

 

5.10%

繰越欠損金の充当額

-%

 

△41.77%

住民税均等割

-%

 

0.12%

評価性引当額の増減

-%

 

0.76%

中小法人等に対する軽減税率

-%

 

△0.45%

その他

-%

 

△0.67%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

△2.32%

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

サービスカテゴリー別

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 マーケットプレイスサービス(注)

1,304,771

1,536,645

 レンタルスペーストータルプロデュースサービス(注)

238,799

339,113

 その他

20,458

94,311

顧客との契約から生じる収益

1,564,029

1,970,070

外部顧客への売上高

1,564,029

1,970,070

 

(注)当連結会計年度より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェアスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更しております。この変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

 なお、これに伴い前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の名称で表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,179

10,910

契約負債

7,734

7,256

 

1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。

2.契約負債は、マーケットプレイスサービスにおいて付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは7,734千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,910

24,376

契約負債

7,256

11,479

 

1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。

2.契約負債は、マーケットプレイスサービスにおいて付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは7,256千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。