【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①関係会社株式

  移動平均法による原価法

 

 ②その他有価証券

 市場価格のない株式等  

  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3-15年

工具、器具及び備品  4-6年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 信託型ストックオプション損失引当金

信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当事業年度末において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(マーケットプレイスサービス)

遊休不動産等を保有する提供者(以下「ホスト」)がプラットフォームサービス「スペースマーケット」にスペース情報を掲載し、掲載されたスペースの利用を希望するスペース利用者(以下「ゲスト」)をマッチングするサービスを提供しております。

収益を認識するにあたっては、ホストとゲストとの間でスペース利用の契約が成立し、ゲストが申込したスペースを利用した時点をもってホストに対する履行義務を充足すると判断し、スペース料金に基本手数料(ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%)を乗じた金額にて収益を認識しております。

また、付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。

マーケットプレイスサービスの取引の対価は、サービス提供後から3か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

45,899

75,106

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、省略しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

  連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、省略しております。

 

 

2.信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (千円)

 

前事業年度

当事業年度

信託型ストックオプション関連損失引当金

316,784

325,982

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

   連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、省略しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

   連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

400

千円

5,071

千円

短期金銭債務

96,794

 

120,535

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.1%、当事業年度28.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.9%、当事業年度71.8%であります。

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料手当

151,420

千円

157,590

千円

広告宣伝費

209,446

 

317,511

 

支払手数料

184,924

 

235,115

 

信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額

 

4,373

 

減価償却費

12,583

 

12,530

 

 

  (表示方法の変更)

 当事業年度において販売費及び一般管理費の「支払手数料」について、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行いました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

※2   関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引の取引高

455,598

千円

856,124

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額は180,330千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額は180,330千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 一括償却資産

162千円

 

49千円

 契約負債

2,457

 

3,970

 貸倒引当金

3

 

3

 減価償却超過額

6,117

 

8,698

 未払賞与

7,048

 

9,337

 信託型ストックオプション関連損失引当金

40,971

 

112,757

 税務上の繰越欠損金

229,310

 

160,039

 その他

6,545

 

16,458

繰延税金資産小計

292,617

 

311,316

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△191,773

 

△116,975

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,682

 

△119,233

評価性引当額小計

△245,455

 

△236,209

繰延税金資産合計

47,161

 

75,106

繰延税金負債

 

 

 

 未収事業税

△1,261

 

繰延税金負債合計

△1,261

 

繰延税金資産(負債)の純額

45,899

 

75,106

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

 

34.59%

(調整)

 

 

 

株式報酬費用

 

6.37%

繰越欠損金の充当額

 

△52.15%

住民税均等割

 

0.37%

評価性引当額の増減

 

△6.50%

その他

 

△2.85%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△20.17%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社株式の取得)

 当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、合計3社(①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア)の全株式をそれぞれ取得して完全子会社化することを決議し、同日付で2025年4月1日を株式譲渡実行予定日とする株式譲渡契約を締結いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(重要な後発事象)」に記載のとおりです。 

 

(第10回新株予約権(税制適格ストックオプション)の発行)

当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(重要な後発事象)」に記載のとおりです。 

 

(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行)

当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(重要な後発事象)」に記載のとおりです。 

 

(多額な資金の借入)

 当社は2025年3月19日開催の取締役会において、合計3社(①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア)の全株式取得のため金融機関より必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(重要な後発事象)」に記載のとおりです。