##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### 1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３-15年

工具、器具及び備品　　４-６年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年）に基づいております。

##### 3．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 信託型ストックオプション損失引当金

信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当事業年度末において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（マーケットプレイスサービス）

遊休不動産等を保有する提供者（以下「ホスト」）がマーケットプレイス「SPACEMRKRT」にスペース情報を掲載し、掲載されたスペースの利用を希望するスペース利用者（以下「ゲスト」）をマッチングするサービスを提供しております。

収益を認識するにあたっては、ホストとゲストとの間でスペース利用の契約が成立し、ゲストが申込したスペースを利用した時点をもってホストに対する履行義務を充足すると判断し、スペース料金に基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）を乗じた金額にて収益を認識しております。

また、付与したポイントを履行義務として認識し、期末におけるポイント残高のうち将来使用されると見込まれる額を契約負債として計上しております。

マーケットプレイスサービスの取引の対価は、サービス提供後から3か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

(重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 75,106 | 90,169

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、省略しております。

２.信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
信託型ストックオプション関連損失引当金 | 325,982 | 275,608

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、省略しております。

３．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 180,330 | 581,630

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大、物件の収益性及び市場の成長率になります。
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「買掛金」として表示していた債務については、より適切な表示の観点から、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「買掛金」として表示していた10,554千円は、「未払金」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 5,071 | 千円 | 2,612 | 千円
短期金銭債務 | 120,535 |  | 158,142 |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.2％、当事業年度34.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.8％、当事業年度65.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
給料手当 | 157,590 | 千円 | 144,307 | 千円
広告宣伝費 | 317,511 |  | 450,536 |
支払手数料 | 235,115 |  | 263,391 |
信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額 | 4,373 |  | 4,325 |
減価償却費 | 12,530 |  | 12,192 |

※２関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
営業取引の取引高 | 36,938 | 千円 | 52,103 | 千円

（注）従来、営業取引の取引高は総額表示（前事業年度856,124千円）にて記載しておりましたが、当社の売上高はマーケットプレイスサービスにおいて、ホストに支払うスペース料金を売上高から控除した金額（純額表示）を計上していることから、注記の有用性を高めるために取引高を純額で表示しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は180,330千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は581,630千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
一括償却資産 | 49千円 |  | －千円
契約負債 | 3,970 |  | 3,099
貸倒引当金 | 3 |  | 4
減価償却超過額 | 8,698 |  | 11,408
未払賞与 | 9,337 |  | 10,699
信託型ストックオプション関連損失引当金 | 112,757 |  | 97,654
税務上の繰越欠損金 | 160,039 |  | 87,517
その他 | 16,458 |  | 15,272
繰延税金資産小計 | 311,316 |  | 225,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △116,975 |  | △11,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △119,233 |  | △124,338
評価性引当額小計 | △236,209 |  | △135,485
繰延税金資産合計 | 75,106 |  | 90,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
株式報酬費用 | 6.37％ |  | 5.08％
繰越欠損金の充当額 | △52.15％ |  | －％
住民税均等割 | 0.37％ |  | 0.26％
評価性引当額の増減 | △6.50％ |  | △48.05％
その他 | △2.85％ |  | 0.88％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.17％ |  | △7.24％

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

（決算期の変更）

当社は、2026年３月26日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、下記のとおり事業年度の変更を行うことを決議しました。

1.変更の理由

事業活動の変動（繁忙期・閑散期）に合わせた経営管理体制の適正化を行う為、事業年度を10月１日から翌年９月30日へ変更するものであります。

2.変更の内容

現 在：毎年12月31日

変更後：毎年９月30日

決算期変更の経過期間となる第13期は、2026年１月１日から2026年９月30日までの９ヵ月となります。

（第12回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）

当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日 | 2026年４月３日
新株予約権の数（個） | 1,300個
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 | 130,000株
新株予約権と引換えに払い込む金銭 | 無償とする
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり297円
新株予約権の行使期間 | 自　2028年４月４日 至　2036年３月18日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 | （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者 | 当社取締役　 １名　300個 当社従業員　　　　　　　２名　250個 当社子会社取締役　　　　２名　450個 当社子会社従業員　　　　５名　300個

（注）

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年４月４日以降は割当を受けた数の50%、2029年４月４日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。