###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

##### 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 58.21 | 円 | 76.00 | 円
１株当たり当期純利益 | 15.12 | 円 | 17.71 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 15.01 | 円 | 17.62 | 円

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 181,639 | 214,019
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 181,639 | 214,019
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,016,415 | 12,081,690
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 88,632 | 65,801
(うち新株予約権（株）) | 88,632 | 65,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類 （新株予約権の数 594個 110,200株） | 新株予約権２種類 （新株予約権の数 594個 110,200株)

###### (重要な後発事象)

（決算期の変更）

当社は、2026年３月26日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、下記のとおり事業年度の変更を行うことを決議しました。

1.変更の理由

事業活動の変動（繁忙期・閑散期）に合わせた経営管理体制の適正化を行う為、事業年度を10月１日から翌年９月30日へ変更するものであります。

2.変更の内容

現 在：毎年12月31日

変更後：毎年９月30日

決算期変更の経過期間となる第13期は、2026年１月１日から2026年９月30日までの９ヵ月となります。

（第12回新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行）

当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日 | 2026年４月３日
新株予約権の数（個） | 1,300個
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 | 130,000株
新株予約権と引換えに払い込む金銭 | 無償とする
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり297円
新株予約権の行使期間 | 自　2028年４月４日 至　2036年３月18日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 | （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者 | 当社取締役　 １名　300個 当社従業員　　　　　　　２名　250個 当社子会社取締役　　　　２名　450個 当社子会社従業員　　　　５名　300個

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年４月４日以降は割当を受けた数の50%、2029年４月４日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。