第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,727

3,175

受取手形及び売掛金

※1 8,884

※1 9,818

商品

5,191

5,652

未収入金

1,356

1,540

その他

1,384

1,325

貸倒引当金

81

89

流動資産合計

19,462

21,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 3,841

※2,※3 4,198

工具、器具及び備品(純額)

※2 257

※2 325

土地

※3 3,411

※3 2,720

その他(純額)

※2 0

※2 11

有形固定資産合計

7,511

7,255

無形固定資産

 

 

のれん

1,165

993

ソフトウエア

589

640

リース資産

2

0

その他

18

75

無形固定資産合計

1,777

1,710

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

361

繰延税金資産

1,656

787

敷金及び保証金

2,156

2,221

その他

307

314

貸倒引当金

108

120

投資その他の資産合計

4,335

3,564

固定資産合計

13,623

12,530

資産合計

33,086

33,953

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,609

16,007

短期借入金

※3,※4,※5 7,205

※3,※4,※5 6,382

リース債務

2

1

未払法人税等

121

249

賞与引当金

414

540

資産除去債務

20

37

その他

2,436

2,896

流動負債合計

25,810

26,116

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5 3,261

※3,※5 2,231

リース債務

0

2

繰延税金負債

68

80

退職給付に係る負債

104

資産除去債務

893

1,283

その他

131

123

固定負債合計

4,460

3,721

負債合計

30,271

29,837

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47

64

資本剰余金

3,555

3,572

利益剰余金

601

561

自己株式

307

230

株主資本合計

2,692

3,969

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

122

146

その他の包括利益累計額合計

122

146

純資産合計

2,815

4,116

負債純資産合計

33,086

33,953

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 114,960

※1 129,406

売上原価

※2 89,905

※2 99,872

売上総利益

25,054

29,533

販売費及び一般管理費

※3 24,251

※3 26,666

営業利益

803

2,867

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

助成金収入

14

4

受取手数料

15

11

受取保険金

9

23

受取保証料

6

18

その他

34

28

営業外収益合計

84

91

営業外費用

 

 

支払利息

65

46

店舗撤退損失

13

24

その他

8

8

営業外費用合計

87

79

経常利益

800

2,878

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15

固定資産売却益

※4 1

※4 335

特別利益合計

16

335

特別損失

 

 

減損損失

※5 509

※5 432

その他

8

29

特別損失合計

518

461

税金等調整前当期純利益

299

2,753

法人税、住民税及び事業税

135

289

法人税等調整額

446

868

法人税等合計

310

1,157

当期純利益

609

1,595

親会社株主に帰属する当期純利益

609

1,595

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

609

1,595

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

44

24

その他の包括利益合計

44

24

包括利益

654

1,619

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

654

1,619

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

38

3,217

1,025

0

2,229

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

173

173

346

減資

164

164

剰余金の配当

186

186

自己株式の取得

329

329

自己株式の処分

22

22

親会社株主に帰属する当期純利益

609

609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8

337

423

307

462

当期末残高

47

3,555

601

307

2,692

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

77

77

2,307

当期変動額

 

 

 

新株の発行

346

減資

剰余金の配当

186

自己株式の取得

329

自己株式の処分

22

親会社株主に帰属する当期純利益

609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44

44

44

当期変動額合計

44

44

507

当期末残高

122

122

2,815

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47

3,555

601

307

2,692

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

17

17

35

減資

剰余金の配当

432

432

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

77

77

親会社株主に帰属する当期純利益

1,595

1,595

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

17

17

1,163

77

1,276

当期末残高

64

3,572

561

230

3,969

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

122

122

2,815

当期変動額

 

 

 

新株の発行

35

減資

剰余金の配当

432

自己株式の取得

0

自己株式の処分

77

親会社株主に帰属する当期純利益

1,595

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24

24

24

当期変動額合計

24

24

1,300

当期末残高

146

146

4,116

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

299

2,753

減価償却費

698

736

のれん償却額

159

157

減損損失

509

432

投資有価証券売却損益(△は益)

13

固定資産売却損益(△は益)

1

335

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

19

賞与引当金の増減額(△は減少)

93

144

受取利息

4

3

助成金収入

14

4

支払利息

65

46

売上債権の増減額(△は増加)

3,297

932

棚卸資産の増減額(△は増加)

916

464

未収入金の増減額(△は増加)

281

186

仕入債務の増減額(△は減少)

4,306

482

未払金の増減額(△は減少)

151

340

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,124

24

その他

210

186

小計

2,693

2,973

利息及び配当金の受取額

7

3

助成金の受取額

14

4

利息の支払額

65

46

法人税等の還付額

0

11

法人税等の支払額

118

161

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,531

2,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,174

1,209

固定資産の売却による収入

1,100

投資有価証券の売却による収入

104

敷金及び保証金の差入による支出

135

281

敷金及び保証金の回収による収入

134

219

資産除去債務の履行による支出

41

46

その他

37

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,149

207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

812

326

長期借入れによる収入

715

長期借入金の返済による支出

1,162

1,525

リース債務の返済による支出

36

2

自己株式の取得による支出

329

0

自己株式の処分による収入

22

77

株式の発行による収入

326

新株予約権の行使による株式の発行による収入

17

35

配当金の支払額

161

394

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,420

2,136

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38

441

現金及び現金同等物の期首残高

2,748

2,709

現金及び現金同等物の期末残高

2,709

3,151

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

子会社はすべて連結しております。

 連結子会社の数      4

連結子会社の名称     株式会社カクヤス

             明和物産株式会社

             株式会社NSK

             株式会社検校

 なお、2023年10月1日付で、ダンガミ・サンノー株式会社は、連結子会社である株式会社カクヤスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、明和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

 商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 3年~5年

工具、器具及び備品 3年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.退職給付に係る会計処理

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、吸収合併に伴い全額精算を行ったため、当連結会計年度末において残高はありません。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の4つに区分しております。

 当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。

 「飲食店向け売上」は、居酒屋やレストラン等の顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやウェブサイト等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやウェブサイトを通じての受注をしたものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 「店頭売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年~10年)にわたって均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  酒類販売事業に係る固定資産の減損

⑴連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

7,488

7,234

無形固定資産

1,768

1,704

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。

 当社グループでは、営業損失が継続している店舗等について減損の兆候があると判定し、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しております。

 当連結会計年度における見積りは、当社の取締役会の承認を受けた事業計画に基づき、顧客件数や受注件数の増加等による売上高の増加や配送効率の向上等による営業利益の改善等を主要な仮定としております。なお、当社グループの中核会社の株式会社カクヤスにおける飲食店及び家庭向け配送に伴う売上は、新型コロナウイルスの影響前の水準以上に回復しております。

 一部の店舗等において配達網の最適化や配送の効率が十分達成できなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の再流行により従前同様の行動制限が行われた場合には、事業計画の見直しが必要になり、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万円は、「受取保証料」6百万円及び「その他」34百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「固定資産売却益」1百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた0百万円は、「その他」8百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託口を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

 当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託が、2022年12月22日から2026年1月13日(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末307百万円、227千株、当連結会計年度末229百万円、170千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末315百万円、当連結会計年度末206百万円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1百万円

-百万円

売掛金

8,883

9,818

8,884

9,818

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,555百万円

6,406百万円

 

(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

869百万円

402百万円

土地

1,131

853

2,000

1,256

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

427百万円

332百万円

短期借入金

207

564

635

897

 

※4 コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント契約の総額

 

7,800百万円

 

7,800百万円

借入実行残高

 

5,700

 

4,900

差引額

 

2,100

 

2,900

 

※5 財務制限条項等

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,700百万円)及び長期借入金のうち1,317百万円(うち1年内返済308百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

① 財務制限条項

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。

② 資産制限条項

  当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

  ・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

  ・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

  ・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高4,900百万円)及び長期借入金のうち1,008百万円(うち1年内返済196百万円)及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

① 財務制限条項

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。

② 資産制限条項

  当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

  ・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

  ・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

  ・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

27百万円

44百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

11,266百万円

12,460百万円

賞与引当金繰入額

414

540

賃借料

2,653

2,782

支払手数料

2,509

2,632

貸倒引当金繰入額

25

41

退職給付費用

105

96

 

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

1百万円

335百万円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産

会社名

場所

用途

種類

株式会社カクヤス

東京都東村山市他

店舗等

建物及び構築物等

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

308百万円

工具、器具及び備品

63

リース資産減損勘定

117

その他

19

合計

509

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産

会社名

場所

用途

種類

株式会社カクヤス

東京都東大和市他

店舗等

建物及び構築物等

ダンガミ・サンノー

株式会社

福岡県福岡市

店舗等

建物及び構築物等

明和物産株式会社

東京都練馬区

その他

のれん

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。のれんについては、会社単位で資産のグルーピングを行っております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零として減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

329百万円

工具、器具及び備品

36

リース資産減損勘定

48

のれん

14

その他

3

合計

432

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

82百万円

36百万円

組替調整額

△13

税効果調整前

68

36

税効果額

△23

△12

その他有価証券評価差額金

44

24

その他の包括利益合計

44

24

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

9,312,200

274,900

9,587,100

合計

9,312,200

274,900

9,587,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.3.4

44

244,200

16,700

227,544

合計

44

244,200

16,700

227,544

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による増加244,200株、新株予約権行使による増加30,700株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前連結会計年度期首-株、前連結会計年度末227,500株)が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加244,200株は、従業員持株ESOP信託による当社株式の取得によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少16,700株は、従業員持株ESOP信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

取締役会

普通株式

93

10.0

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

93

10.0

2022年9月30日

2022年12月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

191

利益剰余金

20.0

2023年3月31日

2023年6月9日

(注) 2023年5月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

9,587,100

64,200

9,651,300

合計

9,587,100

64,200

9,651,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.3.4

227,544

93

57,400

170,237

合計

227,544

93

57,400

170,237

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による増加64,200株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首227,500株、当連結会計年度末170,100株)が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少57,400株は、従業員持株ESOP信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

191

20.0

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

240

25.0

2023年9月30日

2023年12月11日

(注)1.2023年5月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2023年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日

取締役会

普通株式

241

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月12日

(注) 2024年5月28日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,727百万円

3,175百万円

従業員持株ESOP信託

△18

△23

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,709

3,151

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  ①有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

   ②無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

1年内

954

1,019

1年超

1,836

1,566

合計

2,791

2,585

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、個人向けの店頭・宅配売上と得意先向けの飲食店向け売上があります。店頭・宅配売上は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行うことによりリスク低減を図っております。飲食店向け売上は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

  未収入金は、すべて1年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

  買掛金は、すべて1年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

  敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

  借入金の使途は、運転資金(短期)及び投資資金(長期)であります。借入金は、固定金利及び市場金利に連動した変動金利であり、時価を反映した借入金利になっております。

  ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

289

289

(2)敷金及び保証金

2,156

1,971

△184

資産計

2,445

2,261

△184

(1)長期借入金(*3)

4,678

4,669

△9

(2)リース債務(*3)

2

2

0

負債計

4,681

4,672

△9

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

326

326

(2)敷金及び保証金

2,221

1,929

△291

資産計

2,547

2,255

△291

(1)長期借入金(*3)

3,152

3,141

△11

(2)リース債務(*3)

3

3

△0

負債計

3,156

3,145

△11

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

35

 

(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。

 

 

 

   (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,727

受取手形及び売掛金

8,884

合計

11,612

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,175

受取手形及び売掛金

9,818

合計

12,993

 

   (注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,788

長期借入金

1,417

921

917

450

257

400

リース債務

2

0

合計

7,207

921

917

450

257

400

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,461

長期借入金

921

917

450

257

199

201

リース債務

1

0

0

0

0

合計

6,384

918

450

258

199

201

   (注)長期借入金のうち従業員持株ESOP信託の導入に伴うものは、返済額が未定のため返済予定額は記載して

      おりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

289

289

資産計

289

289

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

326

326

資産計

326

326

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,971

1,971

資産計

1,971

1,971

長期借入金

4,669

4,669

リース債務

2

2

負債計

4,672

4,672

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,929

1,929

資産計

1,929

1,929

長期借入金

3,141

3,141

リース債務

3

3

負債計

3,145

3,145

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

278

85

193

小計

278

85

193

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

45

51

△5

小計

45

51

△5

合計

324

136

187

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

312

86

226

小計

312

86

226

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

48

50

△1

小計

48

50

△1

合計

361

136

224

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

104

15

1

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

104

15

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社子会社(株式会社カクヤス)が2023年10月1日付で吸収合併した連結子会社(ダンガミ・サンノー株式会社)においては、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、合併に伴い全額精算しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度94百万円であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

101百万円

104百万円

 退職給付費用

19

5

 退職給付の支払額

△15

△110

退職給付に係る負債の期末残高

104

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

104百万円

-百万円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

104

退職給付に係る負債

104

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

104

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役   4名

当社従業員  791名

当社取締役   4名

当社従業員  585名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

351,600株

普通株式

477,700株

付与日

2017年3月16日

2018年3月16日

権利確定条件

 権利確定条件の定めはありません。

 権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2019年3月17日

至  2026年12月16日

自  2020年3月17日

至  2027年12月16日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

148,800

249,700

 権利確定

 権利行使

19,200

45,000

 失効

2,500

3,200

 未行使残

127,100

201,500

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

523

564

行使時平均株価(円)

2,088

2,125

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 501,397,100円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 100,301,300円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

33百万円

 

37百万円

賞与引当金

143

 

187

減損損失

366

 

378

資産除去債務等

320

 

456

未払事業所税

22

 

23

未払法定福利費

24

 

29

繰越欠損金(注)2

1,325

 

429

その他

63

 

32

繰延税金資産小計

2,298

 

1,575

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△100

 

△26

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△455

 

△593

評価性引当額小計(注)1

△555

 

△619

繰延税金資産合計

1,742

 

955

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△80

 

△167

その他有価証券評価差額金

△64

 

△77

特別償却準備金

△4

 

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△154

 

△248

繰延税金資産の純額

1,588

 

706

 

(注)1.評価性引当額が63百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,325

1,325百万円

評価性引当額

△100

△100

繰延税金資産(※2)

1,224

1,224

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金1,325百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,224百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

429

429百万円

評価性引当額

△26

△26

繰延税金資産(※2)

403

403

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金429百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

 

0.1

住民税均等割額

28.0

 

3.4

評価性引当額の増減

△187.0

 

2.6

のれん償却額

18.1

 

2.0

税額控除

 

△1.6

その他

△0.9

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△103.8

 

42.1

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共同支配下の取引等

連結子会社間の合併

(1)取引の概要

 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称    株式会社カクヤス

被結合企業の名称   ダンガミ・サンノー株式会社

事業の内容      飲食店向酒類販売酒類一般小売

 企業結合日

2023年10月1日

 企業結合の法的形式

株式会社カクヤスを存続会社としダンガミ・サンノー株式会社を消滅会社とする吸収合併

 結合後企業の名称

株式会社カクヤス

 その他取引の概要に関する事項

 株式会社カクヤス及びダンガミ・サンノー株式会社がそれぞれ行っていた飲食店向酒類販売酒類一般販売を1社に統合しより一層の業務の効率化を図ることを目的としております

 

(2)実施した会計処理の概要

 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15~20年と見積り、割引率は0.07%~1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

742百万円

914百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

39

225

見積りの変更による増加額

171

212

時の経過による調整額

2

3

資産除去債務の履行による減少額

△41

△34

期末残高

914

1,320

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用が上昇傾向にあることから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額212百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は

21百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

飲食店向け

76,489百万円

89,162百万円

宅配

20,377

21,830

店頭

16,327

16,546

卸その他

1,766

1,866

顧客との契約から生じる収益

114,960

129,406

その他の収益

外部顧客への売上高

114,960

129,406

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役会長兼社長

被所有

直接0.2

間接47.4

債務被保証

賃借契約に対する債務被保証(注)

19

 (注) 当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役会長兼社長

被所有

直接0.2

間接47.1

債務被保証

賃借契約に対する債務被保証(注)

19

 (注) 当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社SKYグループホールディングス(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

300.83円

434.13円

1株当たり当期純利益

65.36円

169.44円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

63.65円

164.85円

(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株、当連結会計年度末170,100株、期中平均株式数199,767株)を控除して算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

609

1,595

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

609

1,595

普通株式の期中平均株式数(株)

9,327,176

9,416,729

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

251,616

262,298

(うち新株予約権(株))

(251,616)

(262,298)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

 

1. 株式分割について

(1) 株式分割の目的

  株式分割を通じて投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

 ① 分割の方法

  2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

 

 ② 分割により増加する株式数

1

株式分割前の発行済株式総数

9,662,000株

2

今回の分割により増加する株式数

19,324,000株

3

株式分割後の発行済株式総数

28,986,000株

4

株式分割後の発行可能株式総数

60,000,000株

 ※上記1~3は、2024年5月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しておりますが、基準日までの間に新株予約権の行使により変動する可能性があります。

 

(3) 株式分割の日程

基準日公告日

2024年9月13日

基準日

2024年9月30日

効力発生日

2024年10月1日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

100.28円

144.71円

1株当たり当期純利益

21.79円

56.48円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

21.51円

55.83円

 

(5) 新株予約権行使価額の調整

  今回の株式分割に伴い、効力発生日の2024年10月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

523円

175円

第2回新株予約権

564円

188円

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,788

5,461

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

1,417

921

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,946

2,025

0.43

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

2

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

10,154

8,411

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高には、従業員持株ESOP信託による借入金残高206百万円は含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

917

450

257

199

201

リース債務

0

0

0

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

31,118

63,679

98,590

129,406

税金等調整前当期純利益(百万円)

567

825

2,128

2,753

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

332

437

1,248

1,595

1株当たり当期純利益(円)

35.47

46.60

132.81

169.44

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

35.47

11.19

86.29

36.83