1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取保証料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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店舗撤退損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
支払利息 |
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|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式の新規取得のため、株式会社大和急送を連結の範囲に含めております。なお、2024年9月30日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託口を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託が、2022年12月22日から2026年1月13日(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末229百万円、170千株、当中間連結会計期間末191百万円、141千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末206百万円、当中間連結会計期間末149百万円
※1 コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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貸出コミットメント契約の総額 |
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7,800百万円 |
|
7,800百万円 |
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借入実行残高 |
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4,900 |
|
5,400 |
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差引額 |
|
2,900 |
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2,400 |
※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2024年3月31日)
貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高4,900百万円)及び長期借入金のうち1,008百万円(うち1年内返済196百万円)及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 財務制限条項
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,400百万円)及び長期借入金のうち909百万円(うち1年内返済196百万円)及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 財務制限条項
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与及び手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,343百万円 |
2,961百万円 |
|
従業員持株ESOP信託 |
△21 |
△26 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
3,321 |
2,934 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
191 |
20.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年5月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
240 |
25.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月28日 取締役会 |
普通株式 |
241 |
25.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年5月28日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
289 |
30.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月11日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
時間帯 配達 |
ルート配達 |
店頭販売 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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セグメント利益(注3) |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.その他には、EC事業及び他酒類販売業者への卸売事業が含まれております。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
時間帯 配達 |
ルート配達 |
店頭販売 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(注3) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.その他には、EC事業及び他酒類販売業者への卸売事業が含まれております。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間に、「時間帯配達事業」セグメント64百万円、「店頭販売事業」セグメント13百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社大和急送の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「時間帯配達」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、142百万円であります。
3.報告セグメント変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループは、コロナ禍後の酒類需要回復を踏まえた成長戦略、戦略施策を強化していく中で、事業活動の実態を適正に評価できるよう経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントを従来の酒類販売事業の単一セグメントから「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の4つに変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
|
旧報告セグメント |
➡ |
新報告セグメント |
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酒類販売事業 (売上区分)飲食店向け 宅配 店頭 卸その他 |
時間帯配達事業 |
|
|
ルート配達事業 |
||
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店頭販売事業 |
||
|
その他 |
(参考)変更後の各セグメントの内容
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セグメント名称 |
内容 |
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時間帯配達事業
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小型出荷倉庫(サテライト・ステーション)等から個人飲食店や 一般消費者、一般法人向けに時間帯で配達する事業 |
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ルート配達事業
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配送センターから全国飲食チェーン、ホテル・レストラン等 ルート配達する事業 |
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店頭販売事業 |
一般消費者向けの店頭での販売をする事業 |
|
その他 |
EC事業、他酒類販売者への卸等 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 有限会社大和急送
事業の内容 貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、他
事業の規模 純資産額 227百万円
2024年3月期の会計数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(2)企業結合を行った主な理由
同社が持つ配送能力を活用し、当社グループの物流力強化、酒類・飲料以外の商品力強化等を通じて当社グループの収益基盤を拡大し、企業価値の向上を図るためです。
(3)企業結合日
2024年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社大和急送
(6)取得した株式の数、議決権比率
株式の数 380株
議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したものによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得を2024年9月30日としていることから、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 335百万円
取得原価 335百万円
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬、デューデリジェンス費用等 38百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
142百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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|
時間帯 配達 |
ルート配達 |
店頭販売 |
計 |
||
|
飲食店向け |
25,535 |
17,670 |
- |
43,205 |
- |
43,205 |
|
宅配 |
10,324 |
- |
- |
10,324 |
824 |
11,148 |
|
店頭 |
- |
- |
8,334 |
8,334 |
4 |
8,338 |
|
卸その他 |
464 |
2 |
- |
466 |
520 |
986 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,323 |
17,672 |
8,334 |
62,330 |
1,348 |
63,679 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
36,323 |
17,672 |
8,334 |
62,330 |
1,348 |
63,679 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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時間帯 配達 |
ルート配達 |
店頭販売 |
計 |
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飲食店向け |
28,053 |
18,813 |
- |
46,866 |
- |
46,866 |
|
宅配 |
10,096 |
- |
- |
10,096 |
383 |
10,479 |
|
店頭 |
- |
- |
7,764 |
7,764 |
1 |
7,765 |
|
卸その他 |
429 |
1 |
- |
430 |
418 |
848 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
38,578 |
18,814 |
7,764 |
65,157 |
802 |
65,959 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
38,578 |
18,814 |
7,764 |
65,157 |
802 |
65,959 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
15円53銭 |
9円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
437 |
282 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
437 |
282 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
28,157,645 |
28,510,072 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
15円09銭 |
9円69銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
826,826 |
697,748 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間639,473株、当中間連結会計期間472,728株)を控除して算定しております。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を通じて投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
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1 |
株式分割前の発行済株式総数 |
9,664,900株 |
|
2 |
今回の分割により増加する株式数 |
19,329,800株 |
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3 |
株式分割後の発行済株式総数 |
28,994,700株 |
|
4 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
60,000,000株 |
(3)株式分割の日程
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基準日公告日 |
2024年9月13日 |
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基準日 |
2024年9月30日 |
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効力発生日 |
2024年10月1日 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、中間連結財務諸表の「注記事項 (1株当たり情報)」に記載しております。
(5)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2024年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
523円 |
175円 |
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第2回新株予約権 |
564円 |
188円 |
(6)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
② 定款の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) |
(発行可能株式総数) |
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第6条 |
当会社の発行可能株式総数は、20,000,000 株とする。 |
第6条 |
当会社の発行可能株式総数は、60,000,000 株とする。 |
③ 定款変更の日程
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効力発生日 |
2024年10月1日 |
(7)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(1)期末配当
2024年5月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………241百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月12日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.「1株当たりの金額」については、基準日が2024年3月31日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
(2)中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………289百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月11日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。