1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
|
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賞与引当金 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
店舗撤退損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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減資 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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減資 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社カクヤス
ダンガミ・サンノー株式会社
明和物産株式会社
株式会社NSK
株式会社検校
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のダンガミ・サンノー株式会社は決算日を1月31日から3月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、2022年2月1日から2023年3月31日までの14カ月間を連結対象期間としており、決算日の変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。
なお、決算日を変更した同社の2023年2月1日から2023年3月31日までの売上高は1,537百万円、営業利益は87百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は92百万円であります。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~4年
工具、器具及び備品 3年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の4つに区分しております。
当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。
「飲食店向け売上」は、居酒屋やレストラン等の顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやウェブサイト等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやウェブサイトを通じての受注をしたものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
「店頭売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年~10年)にわたって均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 繰延税金資産の回収可能性
⑴連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,210 |
1,656 |
⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、2021年3月期以降、新型コロナウイルスの影響で飲食店向け売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を1,224百万円計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づき、当該事業計画は新型コロナウイルスの不確実性も勘案しておりました。前連結会計年度における目標であった連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、前連結会計年度における仮定の一部を以下のとおり見直しています。
①当社グループの中核会社の株式会社カクヤスにおける飲食店向け売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れており、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、当連結会計年度は87%(前連結会計年度における仮定は75%)程度まで回復していることを踏まえ、2024年3月期は92%(前連結会計年度における仮定は80%)程度まで回復し、2028年3月期に95%程度まで回復すること。
②また、同社における宅配売上及び店頭売上は、当連結会計年度における成長鈍化を踏まえ、当連結会計年度と同水準(前連結会計年度における仮定は年間成長率5%)の売上高が維持できること。
③以上により、2024年3月期以降も連結営業利益を計上すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退する等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. 酒類販売事業に係る固定資産の減損
⑴連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,128 |
7,488 |
|
無形固定資産 |
2,047 |
1,768 |
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。
当社グループでは、飲食店向け売上が減少している一部の事業用資産について減損の兆候があると判定し、「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しております。
翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、上記「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退することにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
(注)当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更してお
ります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、「受取保険金」0百万円及びその他73百万円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「店舗撤退損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37百万円は、「店舗撤退損失」11百万円及びその他25百万円として組み替えております。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託が、2022年12月22日から2026年1月13日(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末307百万円、227千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末315百万円
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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受取手形 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
958百万円 |
869百万円 |
|
土地 |
1,212 |
1,131 |
|
計 |
2,171 |
2,000 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
長期借入金 |
635百万円 |
427百万円 |
|
短期借入金 |
278 |
207 |
|
計 |
913 |
635 |
※4 コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
||
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貸出コミットメント契約の総額 |
|
7,800百万円 |
|
7,800百万円 |
|
借入実行残高 |
|
6,600 |
|
5,700 |
|
差引額 |
|
1,200 |
|
2,100 |
※5 財務制限条項等
前連結会計年度(2022年3月31日)
貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高6,600百万円)及び長期借入金のうち1,682百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 財務制限条項
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
当連結会計年度(2023年3月31日)
貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,700百万円)及び長期借入金のうち1,317百万円(うち1年内返済308百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。
① 財務制限条項
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都豊島区他 |
店舗等 |
建物及び構築物等 |
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
115百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
89 |
|
リース資産減損勘定 |
8 |
|
その他 |
20 |
|
合計 |
233 |
(5)回収可能価額の見積り方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都東村山市他 |
店舗等 |
建物及び構築物等 |
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3)減損に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
308百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
63 |
|
リース資産減損勘定 |
117 |
|
その他 |
19 |
|
合計 |
509 |
(5)回収可能価額の見積り方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△40百万円 |
82百万円 |
|
組替調整額 |
△33 |
△13 |
|
税効果調整前 |
△73 |
68 |
|
税効果額 |
26 |
△23 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△47 |
44 |
|
その他の包括利益合計 |
△47 |
44 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
7,777,200 |
1,535,000 |
- |
9,312,200 |
|
合計 |
7,777,200 |
1,535,000 |
- |
9,312,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
- |
44 |
- |
44 |
|
合計 |
- |
44 |
- |
44 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,535,000株は、第三者割当増資による増加1,500,000株、新株予
約権行使による増加35,000株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
193 |
24.9 |
2021年3月31日 |
2021年6月11日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
93 |
10.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
93 |
利益剰余金 |
10.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月13日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
9,312,200 |
274,900 |
- |
9,587,100 |
|
合計 |
9,312,200 |
274,900 |
- |
9,587,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3.4 |
44 |
244,200 |
16,700 |
227,544 |
|
合計 |
44 |
244,200 |
16,700 |
227,544 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による増加244,200株、新株予約権行使による増加30,700株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首-株、当連結会計年度末227,500株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加244,200株は、従業員持株ESOP信託による当社株式の取得によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少16,700株は、従業員持株ESOP信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
93 |
10.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月13日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
93 |
10.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
191 |
利益剰余金 |
20.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(注) 2023年5月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,748百万円 |
2,727百万円 |
|
従業員持株ESOP信託 |
- |
△18 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,748 |
2,709 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として基幹システムのサーバであります。
②無形固定資産
主として基幹システムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度(2022年3月31日) |
当連結会計年度(2023年3月31日) |
|
1年内 |
842 |
954 |
|
1年超 |
2,039 |
1,836 |
|
合計 |
2,881 |
2,791 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、個人向けの店頭・宅配売上と得意先向けの飲食店向け売上があります。店頭・宅配売上は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行うことによりリスク低減を図っております。飲食店向け売上は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
未収入金は、すべて1年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。
買掛金は、すべて1年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。
借入金の使途は、運転資金(短期)及び投資資金(長期)であります。借入金は、固定金利及び市場金利に連動した変動金利であり、時価を反映した借入金利になっております。
ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
258 |
258 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
2,154 |
2,041 |
△112 |
|
資産計 |
2,413 |
2,300 |
△112 |
|
(1)長期借入金(*3) |
5,126 |
5,121 |
△4 |
|
(2)リース債務(*3) |
39 |
39 |
0 |
|
負債計 |
5,165 |
5,161 |
△3 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
289 |
289 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
2,156 |
1,971 |
△184 |
|
資産計 |
2,445 |
2,261 |
△184 |
|
(1)長期借入金(*3) |
4,678 |
4,669 |
△9 |
|
(2)リース債務(*3) |
2 |
2 |
0 |
|
負債計 |
4,681 |
4,672 |
△9 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
34 |
34 |
(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,748 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
5,586 |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,335 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,727 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
8,884 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,612 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
6,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,045 |
1,333 |
821 |
817 |
450 |
657 |
|
リース債務 |
35 |
2 |
0 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,681 |
1,336 |
821 |
817 |
450 |
657 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
5,788 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,417 |
921 |
917 |
450 |
257 |
400 |
|
リース債務 |
2 |
0 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,207 |
921 |
917 |
450 |
257 |
400 |
(注)長期借入金のうち従業員持株ESOP信託の導入に伴うものは、返済額が未定のため返済予定額は記載して
おりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
258 |
- |
- |
258 |
|
資産計 |
258 |
- |
- |
258 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
289 |
- |
- |
289 |
|
資産計 |
289 |
- |
- |
289 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
2,041 |
- |
2,041 |
|
資産計 |
- |
2,041 |
- |
2,041 |
|
長期借入金 |
- |
5,121 |
- |
5,121 |
|
リース債務 |
- |
39 |
- |
39 |
|
負債計 |
- |
5,161 |
- |
5,161 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
1,971 |
- |
1,971 |
|
資産計 |
- |
1,971 |
- |
1,971 |
|
長期借入金 |
- |
4,669 |
- |
4,669 |
|
リース債務 |
- |
2 |
- |
2 |
|
負債計 |
- |
4,672 |
- |
4,672 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
223 |
104 |
119 |
|
小計 |
223 |
104 |
119 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
69 |
84 |
△15 |
|
小計 |
69 |
84 |
△15 |
|
|
合計 |
293 |
189 |
104 |
|
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
278 |
85 |
193 |
|
小計 |
278 |
85 |
193 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
45 |
50 |
△5 |
|
小計 |
45 |
50 |
△5 |
|
|
合計 |
323 |
136 |
187 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
186 |
74 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
4 |
2 |
- |
|
合計 |
190 |
76 |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
104 |
15 |
1 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
104 |
15 |
1 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損42百万円を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度89百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
101百万円 |
101百万円 |
|
退職給付費用 |
12 |
19 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
101 |
104 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
101百万円 |
104百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
101 |
104 |
|
退職給付に係る負債 |
101 |
104 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
101 |
104 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
名称 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 791名 |
当社取締役 4名 当社従業員 585名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 351,600株 |
普通株式 477,700株 |
|
付与日 |
2017年3月16日 |
2018年3月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年3月17日 至 2026年12月16日 |
自 2020年3月17日 至 2027年12月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
160,900 |
284,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
7,300 |
23,400 |
|
失効 |
4,800 |
11,200 |
|
未行使残 |
148,800 |
249,700 |
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
523 |
564 |
|
行使時平均株価(円) |
1,368 |
1,371 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 315,336,800円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 25,059,200円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
38百万円 |
|
33百万円 |
|
賞与引当金 |
111 |
|
143 |
|
減損損失 |
291 |
|
366 |
|
リース債務 |
11 |
|
- |
|
資産除去債務等 |
256 |
|
320 |
|
未払事業所税 |
21 |
|
22 |
|
未払法定福利費 |
17 |
|
24 |
|
繰越欠損金(注)2 |
1,564 |
|
1,325 |
|
その他 |
74 |
|
63 |
|
繰延税金資産小計 |
2,388 |
|
2,298 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△738 |
|
△100 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△376 |
|
△455 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,115 |
|
△555 |
|
繰延税金資産合計 |
1,273 |
|
1,742 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△42 |
|
△80 |
|
リース資産 |
△11 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△41 |
|
△64 |
|
特別償却準備金 |
△9 |
|
△4 |
|
その他 |
△3 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△107 |
|
△154 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,165 |
|
1,588 |
(注)1.評価性引当額が559百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年 以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,564 |
1,564百万円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△738 |
△738 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
826 |
826 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,564百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年 以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,325 |
1,325百万円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△100 |
△100 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,224 |
1,224 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,325百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,224百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
3.4 |
|
住民税均等割額 |
△1.9 |
|
28.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△22.9 |
|
△187.0 |
|
税率変更による影響 |
2.7 |
|
- |
|
法人税等還付税額 |
△0.7 |
|
- |
|
のれん償却額 |
△1.7 |
|
18.1 |
|
その他 |
△0.7 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.4 |
|
△103.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13%~1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
期首残高 |
711百万円 |
742百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
52 |
39 |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
171 |
|
時の経過による調整額 |
2 |
2 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△24 |
△41 |
|
期末残高 |
742 |
914 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用が上昇傾向にあることから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額171百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
63百万円減少しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
飲食店向け |
46,455百万円 |
76,489百万円 |
|
宅配 |
20,631 |
20,377 |
|
店頭 |
17,128 |
16,327 |
|
卸その他 |
1,298 |
1,766 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
85,514 |
114,960 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
85,514 |
114,960 |
(注) 当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
佐藤 順一 |
- |
- |
当社代表 取締役会長兼社長 |
被所有 直接0.2 間接48.8 |
債務被保証 |
賃借契約に対する債務被保証(注) |
19 |
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(注) 当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
佐藤 順一 |
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当社代表 取締役会長兼社長 |
被所有 直接0.2 間接47.4 |
債務被保証 |
賃借契約に対する債務被保証(注) |
19 |
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(注) 当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社SKYグループホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
247.84円 |
300.83円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△309.96円 |
65.36円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
63.65円 |
(注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株)を控除して算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当 たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) |
△2,808 |
609 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△2,808 |
609 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,062,168 |
9,327,176 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数株 |
- |
251,616 |
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(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(251,616) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
6,600 |
5,788 |
0.76 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,045 |
1,417 |
0.36 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
35 |
2 |
0.06 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,080 |
2,946 |
0.41 |
2024年~2031年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3 |
0 |
0.05 |
2024年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
11,765 |
10,154 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高には、従業員持株ESOP信託による借入金残高315百万円は含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
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長期借入金 |
921 |
917 |
450 |
257 |
400 |
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リース債務 |
0 |
- |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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原状回復義務等 |
742 |
212 |
41 |
914 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
26,541 |
53,797 |
84,708 |
114,960 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) |
△186 |
△751 |
△91 |
299 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△150 |
△780 |
△202 |
609 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△16.14 |
△83.73 |
△21.73 |
65.36 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
△16.14 |
△65.64 |
61.98 |
87.08 |