第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

108,715

108,562

80,226

85,514

114,960

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,806

1,259

1,728

2,898

800

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

745

513

1,601

2,808

609

包括利益

(百万円)

701

328

1,611

2,856

654

純資産額

(百万円)

4,682

5,162

3,212

2,307

2,815

総資産額

(百万円)

28,920

28,472

26,994

28,541

33,086

1株当たり純資産額

(円)

646.82

671.02

413.13

247.84

300.83

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

103.03

69.86

206.89

309.96

65.36

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

67.47

63.65

自己資本比率

(%)

16.19

18.13

11.90

8.09

8.51

自己資本利益率

(%)

16.58

10.42

38.24

101.75

23.80

株価収益率

(倍)

13.58

20.50

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,975

1,945

1,634

2,442

2,531

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,700

1,195

1,385

1,056

1,149

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

438

899

2,055

3,723

1,420

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

1,840

3,489

2,525

2,748

2,709

従業員数

(人)

1,441

1,478

1,653

1,578

1,592

(外、平均臨時雇用者数)

(1,439)

(1,382)

(1,337)

(1,505)

(1,582)

 (注)1.第41期の1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株)を控除して算定しております。

2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.第39期及び第40期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

6.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

108,507

108,401

39,300

1,910

1,224

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,807

1,259

1,186

277

164

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

699

524

780

64

174

資本金

(百万円)

100

355

379

38

47

発行済株式総数

(株)

362,000

7,693,400

7,777,200

9,312,200

9,587,100

純資産額

(百万円)

4,269

4,920

3,798

5,825

5,853

総資産額

(百万円)

28,317

28,128

15,709

17,646

16,682

1株当たり純資産額

(円)

589.76

639.57

488.35

625.63

625.44

1株当たり配当額

(円)

996.00

49.80

49.80

20.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

(498.00)

(24.90)

(24.90)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

96.68

71.39

100.84

7.13

18.68

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

68.95

7.01

18.19

自己資本比率

(%)

15.08

17.49

24.18

33.01

35.09

自己資本利益率

(%)

17.11

11.41

17.91

1.34

2.98

株価収益率

(倍)

13.29

207.49

71.74

配当性向

(%)

51.51

69.76

280.39

160.61

従業員数

(人)

1,430

1,468

80

75

6

(外、平均臨時雇用者数)

(1,437)

(1,380)

(11)

(15)

(0)

株主総利回り

(%)

172.5

163.3

151.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

最高株価

(円)

2,078

1,749

2,370

1,528

最低株価

(円)

789

827

1,221

1,287

 (注)1.第41期の1株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当事業年度末227,500株、期中平均株式数65,220株)を控除して算定しております。

2.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

7.当社は2020年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。なお、売上高及び営業収益、総資産額、従業員数の大幅な減少は、会社分割によるものであります。

8.第37期及び第38期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

なお、当社は2019年12月23日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1921年11月

初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業

1982年6月

株式会社カクヤス本店設立

1983年10月

東京都北区豊島二丁目3番1号に本店移転

2002年9月

商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更

2007年10月

事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード(旧)の株式を100%取得

2008年6月

当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード(旧)を吸収合併

2010年10月

事業シナジー(酒類とのクロスセル販売)及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100%取得

2010年12月

事業シナジー(酒類とのクロスセル販売)及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100%取得

2011年7月

投資管理を目的として、100%子会社 株式会社NSK(現 連結子会社)を設立

2012年2月

和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校(現 連結子会社)の株式を100%取得

2012年11月

酒類販売事業のワイン販促の多様化(ワインと花のギフトセット販売)を目的として、100%子会社 株式会社リンクフローリストを設立

2013年1月

当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継

株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散

2013年6月

株式会社検校の株式100%を株式会社NSKに譲渡

2014年1月

事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100%取得

2016年1月

経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート(現 株式会社SKYグループホールディングス)を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート(現 株式会社SKYグループホールディングス)と株式交換により同社の100%子会社となる

株式会社カクヤスエステート(現 株式会社SKYグループホールディングス)へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡

2017年6月

価格訴求型店舗の運営を目的として、100%子会社 株式会社大安を設立

2017年7月

社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100%子会社株式会社KYマネジメントを設立

2018年8月

酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社NSKより株式会社検校の株式を100%譲受

ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりCORK事業を譲受

2019年3月

価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年5月

酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社(現 ダンガミ・サンノー株式会社)の株式を100%取得

2020年7月

経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社KYマネジメントを吸収合併

2020年10月

株式会社カクヤス(旧)から株式会社カクヤスグループに商号変更

持株会社体制への移行を目的とし、会社分割(新設分割)により株式会社カクヤス(現 連結子会社)を設立

2020年12月

酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ(現 ダンガミ・サンノー株式会社)の株式を100%取得

2021年2月

事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社(現 連結子会社)の株式を100%取得

2022年3月

連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併

株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

 

 

 

3【事業の内容】

   当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社5社によって構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営基盤の強化・効率化に取り組み、連結子会社の管理と専門サービスの提供を行っております。

   なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

 

(1)株式会社カクヤス

 東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売と家庭向け販売の手法の違いから、飲食店向け販売に特化又は家庭向け販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

 

①なんでも酒やカクヤス

 ピンクの看板で、東京都23区を中心に神奈川や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他にお客様のご自宅を含むお客様が指定する場所に「1時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、208箇所となっております。

 

②KAKUYASU SELECT

 日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「KAKUYASU SELECT」は、2店舗となっております。

 

③カクヤス EXPRESS

 「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外の商品も品揃え豊富にご提案しております。

 

④CORK

 個人向けギフト花需要にお応えするために、主にお酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。「CORK」は、1店舗となっております。

 

 なお、神奈川県を中心に酒の大型専門店として出店しておりました「KYリカー」は「なんでも酒やカクヤス」へブランドを統一しました。

 

  (2)ダンガミ・サンノー株式会社

 福岡県・長崎県を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。

 

  (3)明和物産株式会社

 東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を8箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

 

  (4)株式会社NSK

 取引先等への投資及び投資管理を行っております。

 

  (5)株式会社検校

 和酒(日本酒・焼酎)の販売を行っております。

   [事業系統図]

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。

0101010_001.png

 

 当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の4つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。

①飲食店向け売上

 当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じた顧客管理を行っており、主に飲食店、販売契約を締結して頂いている企業等の法人顧客に対して、飲食店向け顧客として顧客コードを付して管理しております。小売売上に含まれる飲食店向け売上は、飲食店向け顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。

 また、飲食店向けの販売は、飲食店のお客様が当社グループから購入した酒類等の商品を店内で開封してから、当該飲食店に来店されたお客様に提供することで最終消費されており、飲食店のお客様からの再販売はございません。さらに、飲食店向けの販売においては、一部を除き当社グループの店頭価格やウェブ価格と同一価格で販売しております。

 

②宅配売上

 宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等(飲食店向け以外のお客様)からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

 

③店頭売上

 店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のPOSレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。

(注)POSとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略称です。

 

④卸その他売上

 卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

 株式会社SKYグループホールディングス

東京都千代田区

10

資産管理

不動産管理

47.4

出資

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社カクヤス

(注)4、5

東京都北区

10

酒類・飲料

・食品販売

100.0

役務の提供、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証等

役員の兼務あり

ダンガミ・サンノー株式会社(注)4

福岡県福岡市

中央区

10

酒類・飲料

・食品販売

100.0

資金の借入

役員の兼務あり

明和物産株式会社

(注)4

東京都練馬区

80

飲料・食品販売

100.0

役務の提供

株式会社NSK

(注)4

東京都北区

10

投資管理

100.0

資金の借入、投資及び投資管理

役員の兼務あり

株式会社検校

(注)4

神奈川県横浜市

都筑区

18

酒類・飲料

・食品販売

100.0

(100.0)

役務の提供、資金の貸付

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

4.株式会社カクヤス、ダンガミ・サンノー株式会社、明和物産株式会社、株式会社NSK及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。

5.株式会社カクヤスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高       104,629百万円

(2) 経常利益        556百万円

(3) 当期純利益       422百万円

(4) 純資産        1,037百万円

(5) 総資産        22,065百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

酒類販売事業

1,592

(1,582)

合計

1,592

1,582

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6

0

44.0

10.5

6,455,583

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は酒類販売事業の単一セグメントであります。

5.従業員数が前事業年度末に比べ69名減少しておりますが、2022年4月1日付で、管理部門の一部が事業会社である株式会社カクヤスへ転籍したことが主な理由であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年3月31日現在

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

株式会社カクヤスグループ

0.0

0.0

82.2

69.7

0.0

株式会社カクヤス

7.1

30.8

80.9

82.3

90.5

ダンガミ・サンノー株式会社

15.8

20.0

80.0

91.7

80.7

明和物産株式会社

0.0

0.0

76.1

85.6

86.4

株式会社NSK

-

-

-

-

-

株式会社検校

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

      女性管理職比率が低くなっている主要因は、当社では従業員数が6名と少ないこと、各子会社においてはドライバー職など男性比率の高い職種が従業員全体の割合を大きく占めていることがあげられます。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30%という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      2022年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで30.8%、ダンガミ・サンノー株式会社で20.0%となっています。当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。

    3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

      男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社では従業員数が6名のため各個人の賃金が全体の比率に強く影響を与えます。その内の女性従業員は管理職ではないため、男女の賃金差異は子会社よりも低く69.7%となっております。当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。