2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

495

308

未収入金

※2 244

※2 131

前払費用

23

15

未収消費税等

333

33

関係会社短期貸付金

3,403

2,250

その他

0

7

流動資産合計

4,500

2,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 2,800

※1 2,670

構築物(純額)

23

19

工具、器具及び備品(純額)

84

55

土地

※1 2,997

※1 3,411

その他

1

0

有形固定資産合計

5,907

6,157

無形固定資産

 

 

のれん

4

1

ソフトウエア

316

303

その他

34

2

無形固定資産合計

355

307

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69

35

関係会社株式

6,143

6,703

関係会社長期貸付金

34

長期前払費用

8

58

敷金及び保証金

1

1

繰延税金資産

626

670

投資その他の資産合計

6,883

7,470

固定資産合計

13,147

13,935

資産合計

17,646

16,682

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3,※4 6,600

※3,※4 5,788

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 881

※1,※4 812

関係会社短期借入金

900

1,450

リース債務

30

未払金

※2 311

※2 200

未払費用

10

0

未払法人税等

24

19

預り金

7

7

前受収益

27

賞与引当金

18

1

その他

41

流動負債合計

8,825

8,308

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 2,993

※1,※4 2,496

その他

1

24

固定負債合計

2,995

2,520

負債合計

11,820

10,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38

47

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,757

1,766

その他資本剰余金

1,459

1,788

資本剰余金合計

3,217

3,555

利益剰余金

 

 

利益準備金

46

46

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

809

809

特別償却準備金

14

7

繰越利益剰余金

1,701

1,696

利益剰余金合計

2,571

2,559

自己株式

0

307

株主資本合計

5,826

5,853

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

5,825

5,853

負債純資産合計

17,646

16,682

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 1,910

※1 1,224

営業費用

※1,※2 1,658

※1,※2 1,024

営業利益

251

200

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7

※1 16

関係会社受取配当金

※1 27

受取保証料

6

還付消費税等

46

その他

※1 12

※1 10

営業外収益合計

94

33

営業外費用

 

 

支払利息

※1 48

※1 66

株式交付費

9

その他

10

3

営業外費用合計

68

69

経常利益

277

164

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

投資有価証券評価損

26

0

投資有価証券売却損

1

特別損失合計

28

2

税引前当期純利益

251

162

法人税、住民税及び事業税

25

32

法人税等調整額

161

44

法人税等合計

186

12

当期純利益

64

174

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

379

638

638

46

809

55

1,882

2,793

3,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

41

41

新株の発行

1,118

1,118

1,118

2,237

減資

1,459

1,459

1,459

剰余金の配当

286

286

286

当期純利益

64

64

64

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

341

1,118

1,459

2,578

41

180

222

0

2,015

当期末残高

38

1,757

1,459

3,217

46

809

14

1,701

2,571

0

5,826

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

12

3,798

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

新株の発行

2,237

減資

剰余金の配当

286

当期純利益

64

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

12

12

当期変動額合計

12

12

2,027

当期末残高

0

0

5,825

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

38

1,757

1,459

3,217

46

809

14

1,701

2,571

0

5,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

7

7

新株の発行

173

173

173

346

減資

164

164

329

164

剰余金の配当

186

186

186

当期純利益

174

174

174

自己株式の取得

329

329

自己株式の処分

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8

8

329

337

7

5

12

307

27

当期末残高

47

1,766

1,788

3,555

46

809

7

1,696

2,559

307

5,853

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

5,825

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

新株の発行

346

減資

剰余金の配当

186

当期純利益

174

自己株式の取得

329

自己株式の処分

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

27

当期末残高

0

0

5,853

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 

建物        3年~50年

構築物       3年~20年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

 賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社の収益は、子会社からの業務の受託収入、商標権収入及び家賃収入となります。

 いずれも、契約期間における時の経過に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

626

670

 

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社分割に伴う子会社株式にかかる繰延税金資産を622百万円計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社から子会社に移管した酒販事業にかかる繰延税金資産であり、『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』第108項第2号に従い、回収可能性があると判断し計上したものであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

2.酒類販売事業に係る固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,907

6,157

無形固定資産

355

307

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。

 当事業年度においては、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れたことにより、当社グループで連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、共用資産について減損の兆候はないと判定しました。

 ただし、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退することとなった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

 

(グループ組織再編について)

当社は事業会社の経営の機動性及び運用の強化のため、人事・総務、経理及びシステムの管理部門66名について、2022年4月1日付で子会社である株式会社カクヤスへ転籍をいたしました。

これに伴い、2022年4月1日現在の当社の従業員数は7名及び株式会社カクヤスからの出向者は11名となり、当事業年度は同社からの業務受託収入が減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

958百万円

869百万円

土地

1,212

1,131

2,171

2,000

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

635百万円

427百万円

1年内返済予定の長期借入金

278

207

913

635

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

244百万円

2,381百万円

短期金銭債務

23

1,458

 

※3 コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は「連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 4 コミットメント契約」に記載のとおりであります。

 

※4 財務制限条項等

  前事業年度(2022年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高6,600百万円)及び長期借入金のうち1,682百万円(うち1年内返済365百万円)には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

 財務制限条項等の詳細については、「連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 5 財務制限条項等」に記載のとおりであります。

 

  当事業年度(2023年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高5,700百万円)及び長期借入金のうち1,317百万円(うち1年内返済308百万円)には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

 財務制限条項等の詳細については、「連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 5 財務制限条項等」に記載のとおりであります。

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,910百万円

1,224百万円

 営業費用

62

63

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

41

20

 営業外費用

4

8

 

※2 営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

444百万円

91百万円

賞与引当金繰入額

18

1

賃借料

13

12

減価償却費

444

313

のれん償却費

3

3

支払手数料

206

108

修繕費

133

136

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,143百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,703百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6百万円

 

0百万円

減損損失

3

 

1

投資有価証券評価損

9

 

1

リース債務

11

 

繰越欠損金

137

 

123

会社分割に伴う子会社株式

622

 

622

その他

4

 

4

繰延税金資産小計

796

 

754

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△137

 

△74

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13

 

△5

評価性引当額小計

△151

 

△80

繰延税金資産合計

645

 

674

繰延税金負債

 

 

 

リース資産

△11

 

特別償却準備金

△7

 

△3

繰延税金負債合計

△18

 

△3

繰延税金資産の純額

626

 

670

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.2

 

0.0

住民税均等割

0.9

 

0.6

税率変更による影響

△33.2

 

評価性引当額の増減

60.1

 

△44.1

法人税等還付税額

14.9

 

その他

△0.8

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

74.3

 

△7.4

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,527

-

-

3,527

856

130

2,670

構築物

38

-

-

38

18

3

19

工具、器具及び備品

403

-

-

403

348

29

55

土地

2,997

414

-

3,411

-

-

3,411

その他

57

-

-

57

57

1

0

有形固定資産計

7,024

414

-

7,438

1,281

164

6,157

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

378

-

-

378

377

3

1

 ソフトウエア

1,593

104

-

1,698

1,394

117

303

その他

941

-

-

941

938

31

2

無形固定資産計

2,913

104

-

3,017

2,709

152

307

長期前払費用

16

-

2

13

10

1

3

 (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地          土地の購入                414百万円

ソフトウエア      基幹システム               104百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

18

1

18

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。