### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 500 | 494
未収入金 | ※２ 259 | ※２ 279
前払費用 | 35 | 52
関係会社短期貸付金 | 910 | 300
その他 | 16 | 33
流動資産合計 | 1,721 | 1,159
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 2,689 | 2,552
構築物（純額） | 16 | 14
工具、器具及び備品（純額） | 36 | 33
土地 | ※１ 2,720 | ※１ 2,720
リース資産 | － | 76
建設仮勘定 | － | 332
その他 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 5,463 | 5,731
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 355 | 278
ソフトウエア仮勘定 | 63 | 274
その他 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 421 | 555
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 36 | 36
関係会社株式 | 6,703 | 7,077
長期前払費用 | 37 | 17
敷金及び保証金 | 27 | 32
繰延税金資産 | 612 | 590
投資その他の資産合計 | 7,417 | 7,754
固定資産合計 | 13,302 | 14,041
資産合計 | 15,024 | 15,200

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３,※４ 5,461 | ※３,※４ 4,791
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 597 | ※１,※４ 849
関係会社短期借入金 | 250 | 100
リース債務 | － | 19
未払金 | ※２ 365 | ※２ 254
未払費用 | 10 | 10
未払法人税等 | 211 | 26
関係会社未払金 | 2 | 29
預り金 | 11 | 18
前受収益 | 16 | 4
賞与引当金 | 33 | 34
その他 | 10 | 24
流動負債合計 | 6,972 | 6,164
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※４ 1,789 | ※１,※４ 3,008
リース債務 | － | 65
資産除去債務 | 149 | 154
その他 | 17 | －
固定負債合計 | 1,956 | 3,229
負債合計 | 8,928 | 9,393
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 64 | 70
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,783 | 1,789
その他資本剰余金 | 1,788 | 1,788
資本剰余金合計 | 3,572 | 3,578
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 46 | 46
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 809 | 809
繰越利益剰余金 | 1,833 | 1,437
利益剰余金合計 | 2,688 | 2,292
自己株式 | △230 | △135
株主資本合計 | 6,095 | 5,806
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 0 | 0
純資産合計 | 6,095 | 5,807
負債純資産合計 | 15,024 | 15,200

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,790 | ※１ 2,186
営業費用 | ※１,※２ 1,321 | ※１,※２ 1,935
営業利益 | 468 | 250
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9 | ※１ 4
受取保証料 | 18 | 28
その他 | ※１ 4 | ※１ 2
営業外収益合計 | 31 | 35
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 41 | ※１ 61
その他 | － | 1
営業外費用合計 | 41 | 63
経常利益 | 459 | 222
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 334 | －
特別利益合計 | 334 | －
税引前当期純利益 | 793 | 222
法人税、住民税及び事業税 | 174 | 64
法人税等調整額 | 58 | 22
法人税等合計 | 232 | 86
当期純利益 | 561 | 135

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 47 | 1,766 | 1,788 | 3,555 | 46 | 809 | 7 | 1,696 | 2,559 | △307 | 5,853
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | － | － | △7 | 7 | － | － | －
新株の発行 | 17 | 17 | － | 17 | － | － | － | － | － | － | 35
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △432 | △432 | － | △432
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 561 | 561 | － | 561
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 77 | 77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 17 | 17 | － | 17 | － | － | △7 | 136 | 129 | 77 | 241
当期末残高 | 64 | 1,783 | 1,788 | 3,572 | 46 | 809 | － | 1,833 | 2,688 | △230 | 6,095

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | △0 | 5,853
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | －
新株の発行 | － | － | 35
剰余金の配当 | － | － | △432
当期純利益 | － | － | 561
自己株式の取得 | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | 77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | 242
当期末残高 | 0 | 0 | 6,095

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 64 | 1,783 | 1,788 | 3,572 | 46 | 809 | － | 1,833 | 2,688 | △230 | 6,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
新株の発行 | 5 | 5 | － | 5 | － | － | － | － | － | － | 11
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △531 | △531 | － | △531
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 135 | 135 | － | 135
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 94 | 94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 5 | 5 | － | 5 | － | － | － | △395 | △395 | 94 | △288
当期末残高 | 70 | 1,789 | 1,788 | 3,578 | 46 | 809 | － | 1,437 | 2,292 | △135 | 5,806

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 6,095
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | －
新株の発行 | － | － | 11
剰余金の配当 | － | － | △531
当期純利益 | － | － | 135
自己株式の取得 | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | 94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | △0 | △288
当期末残高 | 0 | 0 | 5,807

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）投資有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　10年～20年

工具、器具及び備品　３年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年）にわたって均等償却を行っております。

（5）長期前払費用

契約期間等による均等償却によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の収益は、子会社からの業務の受託収入、商標権収入及び家賃収入となります。

いずれも、契約期間における時の経過に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

酒類販売に係る固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 5,463 | 5,731
無形固定資産 | 421 | 555

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

(2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。

当事業年度においては、連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、共用資産について減損の兆候はないと判定しました。

一部の店舗等において顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上が十分に達成できなかった場合、事業計画の見直しが必要になり、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた66百万円は、「ソフトウエア仮勘定」63百万円及び「その他」２百万円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた368百万円は、「関係会社未払金」２百万円及び「未払金」365百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 402百万円 | －百万円
土地 | 853 | 487
計 | 1,256 | 487

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 332百万円 | 670百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 564 | －
計 | 897 | 670

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,169百万円 | 579百万円
短期金銭債務 | 252 | 129

※３　コミットメント契約及び実行可能期間付タームローン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社カクヤスグループ本社第四ビル建設資金の調達手段として三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は「連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　４　①コミットメント契約　②実行可能期間付タームローン契約」に記載のとおりであります。

※４　財務制限条項等

前事業年度（2024年３月31日）

貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高4,900百万円）及び長期借入金のうち1,008百万円（うち１年内返済196百万円）及び短期借入金470百万円には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

財務制限条項等の詳細については、「連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

当事業年度（2025年３月31日）

貸出コミットメント契約6,000百万円（うち借入実行残高4,700百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高670百万円）及び長期借入金のうち811百万円（うち１年内返済196百万円）には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

財務制限条項等の詳細については、「連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５　財務制限条項等」に記載のとおりであります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,790百万円 | 2,186百万円
営業費用 | 122 | 192
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 9 | 4
営業外費用 | 1 | 1

※２　営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与 | 375百万円 | 600百万円
賞与引当金繰入額 | 33 | 34
賃借料 | 11 | 66
減価償却費 | 265 | 282
のれん償却費 | 1 | －
支払手数料 | 119 | 351
修繕費 | 154 | 204

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,703百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,077百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 11百万円 |  | 12百万円
資産除去債務 | 51 |  | 54
繰越欠損金 | 25 |  | 3
会社分割に伴う子会社株式 | 622 |  | 622
その他 | 9 |  | 11
繰延税金資産小計 | 720 |  | 704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △57 |  | △62
評価性引当額小計 | △57 |  | △62
繰延税金資産合計 | 663 |  | 641
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △51 |  | △51
繰延税金負債合計 | △51 |  | △51
繰延税金資産の純額 | 612 |  | 590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.3 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | △0.2 |  | 3.4
税額控除 | △5.4 |  | －
税率変更による影響 | － |  | △0.5
その他 | 0.1 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.3 |  | 38.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,677 | 4 | - | 3,682 | 1,129 | 141 | 2,552
構築物 | 38 | - | - | 38 | 23 | 2 | 14
工具、器具及び備品 | 403 | 14 | - | 418 | 384 | 17 | 33
土地 | 2,720 | - | - | 2,720 | - | - | 2,720
リース資産 | 54 | 87 | - | 141 | 64 | 10 | 76
建設仮勘定 | - | 332 | - | 332 | - | - | 332
その他 | 3 | - | - | 3 | 3 | - | 0
有形固定資産計 | 6,897 | 438 | - | 7,336 | 1,605 | 171 | 5,731
無形固定資産 |  |  | - |  |  |  |
ソフトウエア | 1,862 | 41 | - | 1,904 | 1,625 | 118 | 278
ソフトウエア仮勘定 | 63 | 211 | - | 274 | - | - | 274
その他 | 941 | - | - | 941 | 939 | 0 | 1
無形固定資産計 | 2,868 | 252 | - | 3,120 | 2,565 | 118 | 555
長期前払費用 | 6 | - | - | 6 | 4 | 0 | 1

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産　　　　　　　基幹サーバーリプレイス　リース 87百万円

建設仮勘定　　　　　　　本社第四ビル新築工事(建設中)　　 332百万円

ソフトウエア　　　　　　基幹システムの改修　　　　　　　 37百万円

ソフトウエア仮勘定　　　会計システムリプレイス　　　　　 100百万円

人事システムリプレイス　　　　　 87百万円

基幹システムリプレイス　　　　　 13百万円

当期減少額は、ございません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 33 | 34 | 33 | 34

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。