## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,175 | 2,837
売掛金 | ※１ 9,818 | ※１ 10,390
商品 | 5,652 | 6,247
未収入金 | 1,540 | 1,515
その他 | 1,325 | 1,340
貸倒引当金 | △89 | △81
流動資産合計 | 21,423 | 22,248
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 4,198 | ※２ 4,334
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 325 | ※２ 367
土地 | ※３ 2,720 | ※３ 2,720
リース資産（純額） | ※２ 2 | ※２ 78
建設仮勘定 | － | 332
その他（純額） | ※２ 8 | ※２ 16
有形固定資産合計 | 7,255 | 7,848
無形固定資産 |  |
のれん | 993 | 978
ソフトウエア | 640 | 785
ソフトウエア仮勘定 | 72 | 756
その他 | 3 | 2
無形固定資産合計 | 1,710 | 2,523
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 361 | 380
繰延税金資産 | 787 | 492
敷金及び保証金 | 2,221 | 2,397
その他 | 314 | 262
貸倒引当金 | △120 | △94
投資その他の資産合計 | 3,564 | 3,438
固定資産合計 | 12,530 | 13,811
資産合計 | 33,953 | 36,059

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 16,007 | 17,721
短期借入金 | ※３,※４,※５ 6,382 | ※４,※５ 6,021
リース債務 | 1 | 19
未払法人税等 | 249 | 255
賞与引当金 | 540 | 535
資産除去債務 | 37 | －
その他 | 2,896 | 2,449
流動負債合計 | 26,116 | 27,003
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３,※５ 2,231 | ※３,※５ 3,081
リース債務 | 2 | 67
繰延税金負債 | 80 | 116
資産除去債務 | 1,283 | 1,479
その他 | 123 | 80
固定負債合計 | 3,721 | 4,825
負債合計 | 29,837 | 31,829
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 64 | 70
資本剰余金 | 3,572 | 3,578
利益剰余金 | 561 | 567
自己株式 | △230 | △135
株主資本合計 | 3,969 | 4,081
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 146 | 148
その他の包括利益累計額合計 | 146 | 148
純資産合計 | 4,116 | 4,230
負債純資産合計 | 33,953 | 36,059

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 129,406 | ※１ 134,514
売上原価 | ※２ 99,872 | ※２ 103,449
売上総利益 | 29,533 | 31,065
販売費及び一般管理費 | ※３ 26,666 | ※３ 29,283
営業利益 | 2,867 | 1,781
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 4
受取手数料 | 11 | 6
受取保険金 | 23 | 16
受取保証料 | 18 | 28
違約金収入 | － | 74
その他 | 32 | 17
営業外収益合計 | 91 | 148
営業外費用 |  |
支払利息 | 46 | 65
店舗撤退損失 | 24 | 29
その他 | 8 | 19
営業外費用合計 | 79 | 114
経常利益 | 2,878 | 1,815
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 0
固定資産売却益 | ※４ 335 | ※４ 0
特別利益合計 | 335 | 0
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 432 | ※５ 611
その他 | 29 | 4
特別損失合計 | 461 | 616
税金等調整前当期純利益 | 2,753 | 1,199
法人税、住民税及び事業税 | 289 | 341
法人税等調整額 | 868 | 321
法人税等合計 | 1,157 | 663
当期純利益 | 1,595 | 536
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,595 | 536

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,595 | 536
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24 | 1
その他の包括利益合計 | ※ 24 | ※ 1
包括利益 | 1,619 | 538
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,619 | 538
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 47 | 3,555 | △601 | △307 | 2,692
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 17 | 17 | － | － | 35
剰余金の配当 | － | － | △432 | － | △432
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 77 | 77
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,595 | － | 1,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 17 | 17 | 1,163 | 77 | 1,276
当期末残高 | 64 | 3,572 | 561 | △230 | 3,969

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 122 | 122 | 2,815
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | － | － | 35
剰余金の配当 | － | － | △432
自己株式の取得 | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | 77
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | 24
当期変動額合計 | 24 | 24 | 1,300
当期末残高 | 146 | 146 | 4,116

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 64 | 3,572 | 561 | △230 | 3,969
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 5 | 5 | － | － | 11
剰余金の配当 | － | － | △531 | － | △531
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 94 | 94
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 536 | － | 536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 5 | 5 | 5 | 94 | 112
当期末残高 | 70 | 3,578 | 567 | △135 | 4,081

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 146 | 146 | 4,116
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | － | － | 11
剰余金の配当 | － | － | △531
自己株式の取得 | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | 94
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | 1
当期変動額合計 | 1 | 1 | 114
当期末残高 | 148 | 148 | 4,230

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,753 | 1,199
減価償却費 | 736 | 892
のれん償却額 | 157 | 163
減損損失 | 432 | 611
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0
固定資産売却損益（△は益） | △335 | △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △33
賞与引当金の増減額（△は減少） | 144 | △5
受取利息 | △3 | △4
支払利息 | 46 | 65
売上債権の増減額（△は増加） | △932 | △547
棚卸資産の増減額（△は増加） | △464 | △591
未収入金の増減額（△は増加） | △186 | 25
仕入債務の増減額（△は減少） | 482 | 1,759
未払金の増減額（△は減少） | 340 | △252
未払消費税等の増減額（△は減少） | △24 | △305
その他 | △186 | 29
小計 | 2,978 | 3,007
利息及び配当金の受取額 | 3 | 5
利息の支払額 | △46 | △65
法人税等の還付額 | 11 | －
法人税等の支払額 | △161 | △361
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,785 | 2,585
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △1,209 | △2,531
固定資産の売却による収入 | 1,100 | 0
投資有価証券の売却による収入 | － | 0
敷金及び保証金の差入による支出 | △281 | △289
敷金及び保証金の回収による収入 | 219 | 114
資産除去債務の履行による支出 | △46 | △120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △156
その他 | 10 | △19
投資活動によるキャッシュ・フロー | △207 | △3,002
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △326 | △677
長期借入れによる収入 | － | 2,670
長期借入金の返済による支出 | △1,525 | △1,520
自己株式の処分による収入 | 77 | 94
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 35 | 11
配当金の支払額 | △394 | △501
その他 | △2 | △3
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,136 | 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 441 | △341
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,709 | 3,151
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,151 | ※１ 2,809

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称　　　　　株式会社カクヤス

明和物産株式会社

株式会社ＮＳＫ

株式会社検校

株式会社大和急送

株式会社大和急送については、株式の新規取得により連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社の明和物産株式会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

この決算期変更にともない、当連結会計年度において、2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヵ月間を連結しておりますが、損益への影響は軽微であります。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

商品については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　３年～５年

工具、器具及び備品　３年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付に係る会計処理

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、前連結会計年度における吸収合併に伴い全額精算を行ったため、当連結会計年度末において残高はありません。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の４つに区分しております。

当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。

「飲食店向け売上」は、居酒屋やレストラン等の顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやウェブサイト等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやウェブサイトを通じての受注をしたものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

「店頭売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

酒類販売に係る固定資産の減損

⑴連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 7,234 | 7,821
無形固定資産 | 1,704 | 1,540

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社グループでは、酒類販売を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。

当社グループでは、営業損失が継続している店舗等について減損の兆候があると判定し、「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しております。

当連結会計年度における見積りは、過年度の実績をもとに、各店舗の顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減を主要な仮定としております。

しかし、一部の店舗等において顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上が十分に達成できなかった場合、事業計画の見直しが必要になり、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号、2024年９月13日、企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号、2024年９月13日、企業会計基準委員会）

その他、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発に向けた検討が行われました。基本方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎としつつ、全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採用することで、簡素で利便性が高く、個別財務諸表においても基本的に修正不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産の減価償却費及びリース負債の利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定資産」の「有形固定資産」に含めていた「リース資産」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた11百万円は、「リース資産（純額）」２百万円及び「その他」８百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた75百万円は、「ソフトウエア仮勘定」72百万円及び「その他」３百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「無形固定資産」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた０百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託口を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末229百万円、170千株、当連結会計年度末135百万円、299千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末206百万円、当連結会計年度末90百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 9,818百万円 | 10,390百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 6,406百万円 | 7,094百万円

（注）　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 402百万円 | －百万円
土地 | 853 | 487
計 | 1,256 | 487

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 564百万円 | －百万円
長期借入金 | 332 | 670
計 | 897 | 670

※４①コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメント契約の総額 |  | 7,800百万円 |  | 6,000百万円
借入実行残高 |  | 4,900 |  | 4,700
差引額 |  | 2,900 |  | 1,300

②実行可能期間付タームローン契約

当社グループは、株式会社カクヤスグループ本社第四ビル建設資金の調達手段として三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
実行可能期間付タームローン契約の総額 |  | －百万円 |  | 1,300百万円
借入実行残高 |  | － |  | 670
差引額 |  | － |  | 630

※５　財務制限条項等

前連結会計年度（2024年３月31日）

貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高4,900百万円）及び長期借入金のうち1,008百万円（うち１年内返済196百万円）及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

当連結会計年度（2025年３月31日）

貸出コミットメント契約6,000百万円（うち借入実行残高4,700百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高670百万円）及び長期借入金のうち811百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　貸出コミットメントライン契約

イ．財務制限条項

・2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ．資産制限条項

当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資

・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

②　実行可能期間付タームローン契約

・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

③　長期借入金

・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
棚卸資産評価損 | 44百万円 | 49百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与 | 12,460百万円 | 14,050百万円
賞与引当金繰入額 | 540 | 526
賃借料 | 2,782 | 2,992
支払手数料 | 2,632 | 2,628
貸倒引当金繰入額 | 41 | △10
退職給付費用 | 96 | 113

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 335百万円 | －百万円
その他 | － | 0

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
株式会社カクヤス | 東京都東大和市他 | 店舗等 | 建物及び構築物等 | 410
ダンガミ・サンノー 株式会社 | 福岡県福岡市 | 店舗等 | 建物及び構築物等 | 7
明和物産株式会社 | 東京都練馬区 | その他 | のれん | 14

（２）資産のグルーピングの方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。のれんについては、会社単位で資産のグルーピングを行っております。

（３）減損に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零として減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

建物及び構築物 | 329百万円
工具、器具及び備品 | 36
リース資産減損勘定 | 48
のれん | 14
その他 | 3
合計 | 432

（５）回収可能価額の見積り方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
株式会社カクヤス | 東京都杉並区他 | 店舗等 | 建物及び構築物等 | 597
明和物産株式会社 | 東京都練馬区他 | 店舗等 | 建物及び構築物等 | 14

（２）資産のグルーピングの方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。のれんについては、会社単位で資産のグルーピングを行っております。

（３）減損に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

建物及び構築物 | 411百万円
工具、器具及び備品 | 132
リース資産減損勘定 | 38
その他 | 29
合計 | 611

（５）回収可能価額の見積り方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 36百万円 | 0百万円
組替調整額 | － | 4
法人税等及び税効果調整前 | 36 | 5
法人税等及び税効果額 | △12 | △3
その他有価証券評価差額金 | 24 | 1
その他の包括利益合計 | 24 | 1

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）１ | 9,587,100 | 64,200 | － | 9,651,300
合計 | 9,587,100 | 64,200 | － | 9,651,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）２．３．４ | 227,544 | 93 | 57,400 | 170,237
合計 | 227,544 | 93 | 57,400 | 170,237

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による増加64,200株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首227,500株、当連結会計年度末170,100株）が含まれております。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少57,400株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 191 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 240 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

（注）１．2023年５月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 241 | 利益剰余金 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日

（注）　2024年５月28日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）１．２ | 9,651,300 | 19,367,400 | － | 29,018,700
合計 | 9,651,300 | 19,367,400 | － | 29,018,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）１．３．４．５ | 170,237 | 284,212 | 154,100 | 300,349
合計 | 170,237 | 284,212 | 154,100 | 300,349

（注）１.2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加19,329,800株、新株予約権行使による増加37,600株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,100株、当連結会計年度末299,800株）が含まれております。

４.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加284,166株、単元未満株式の買取り46株によるものであります。

５.普通株式の自己株式の株式数の減少154,100株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 241 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日

（注）１．2024年５月28日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 利益剰余金 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日

（注）　2025年５月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,175百万円 | 2,837百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 | △23 | △28
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 3,151 | 2,809

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 株式の取得により新たに株式会社大和急送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 214 | 百万円
固定資産 | 35 |
のれん | 142 |
流動負債 | △55 |
固定負債 | △1 |
株式の取得価額 | 335 |
現金及び現金同等物 | △178 |
差引：取得のための支出 | 156 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

①有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

②無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当連結会計年度（2025年３月31日）
１年内 | 1,019 | 1,113
１年超 | 1,566 | 2,840
合計 | 2,585 | 3,953

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、個人向けの店頭・宅配売上と得意先向けの飲食店向け売上があります。店頭・宅配売上は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行うことによりリスク低減を図っております。飲食店向け売上は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

未収入金は、すべて１年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

買掛金は、すべて１年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

借入金の使途は、運転資金（短期）及び投資資金（長期）であります。借入金は、固定金利及び市場金利に連動した変動金利であり、時価を反映した借入金利になっております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) | 326 | 326 | －
(2）敷金及び保証金 | 2,221 | 1,929 | △291
資産計 | 2,547 | 2,255 | △291
(1）長期借入金(*3) | 3,152 | 3,141 | △11
(2）リース債務(*3) | 3 | 3 | △0
負債計 | 3,156 | 3,145 | △11

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) | 345 | 345 | －
(2）敷金及び保証金 | 2,397 | 1,892 | △505
資産計 | 2,743 | 2,237 | △505
(1）長期借入金(*3) | 4,311 | 4,302 | △8
(2）リース債務(*3) | 87 | 85 | △1
負債計 | 4,398 | 4,388 | △10

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 35 | 35

(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,175 | － | － | －
売掛金 | 9,818 | － | － | －
合計 | 12,993 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,837 | － | － | －
売掛金 | 10,390 | － | － | －
合計 | 13,227 | － | － | －

（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,461 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 921 | 917 | 450 | 257 | 199 | 201
リース債務 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | －
合計 | 6,384 | 918 | 450 | 258 | 199 | 201

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,791 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,229 | 759 | 562 | 551 | 350 | 96
リース債務 | 19 | 19 | 19 | 19 | 7 | －
合計 | 6,041 | 779 | 582 | 571 | 358 | 96

（注）１．長期借入金のうち従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴うものは、返済額が未定のため返済予定額は記載

しておりません。
２．長期借入金のうち実行可能期間付タームローンに伴うものは、返済額が未定のため返済予定額は記載

しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 326 | － | － | 326
資産計 | 326 | － | － | 326

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 345 | － | － | 345
資産計 | 345 | － | － | 345

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,929 | － | 1,929
資産計 | － | 1,929 | － | 1,929
長期借入金 | － | 3,141 | － | 3,141
リース債務 | － | 3 | － | 3
負債計 | － | 3,145 | － | 3,145

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 1,892 | － | 1,892
資産計 | － | 1,892 | － | 1,892
長期借入金 | － | 4,302 | － | 4,302
リース債務 | － | 85 | － | 85
負債計 | － | 4,388 | － | 4,388

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 312 | 86 | 226
小計 | 312 | 86 | 226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 48 | 50 | △1
小計 | 48 | 50 | △1
合計 | 361 | 136 | 224

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 345 | 98 | 246
小計 | 345 | 98 | 246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 35 | 35 | －
小計 | 35 | 35 | －
合計 | 380 | 133 | 246

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 0 | 0 | －
（2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 0 | 0 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円を計上しております。

なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は２期連続で30～50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社子会社（株式会社カクヤス）が2023年10月１日付で吸収合併した連結子会社（ダンガミ・サンノー株式会社）においては、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、合併に伴い全額精算しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度107百万円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 104百万円 | －百万円
退職給付費用 | 5 | －
退職給付の支払額 | △110 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | － | －

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　　　4名 当社従業員　　791名 | 当社取締役　　　4名 当社従業員　　585名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,054,800株 | 普通株式 1,433,100株
付与日 | 2017年３月16日 | 2018年３月16日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年３月17日 至 2026年12月16日 | 自 2020年３月17日 至 2027年12月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 381,300 | 604,500
権利確定 | － | －
権利行使 | 22,200 | 42,600
失効 | 4,800 | 4,800
未行使残 | 354,300 | 557,100

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 175 | 188
行使時平均株価（円） | 658 | 606
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　284,405,700円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　28,545,650円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 37百万円 |  | 24百万円
賞与引当金 | 187 |  | 185
減損損失 | 378 |  | 476
資産除去債務 | 456 |  | 522
未払事業所税 | 23 |  | 25
未払法定福利費 | 29 |  | 27
繰越欠損金（注）２ | 429 |  | 53
その他 | 32 |  | 35
繰延税金資産小計 | 1,575 |  | 1,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △26 |  | △21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △593 |  | △663
評価性引当額小計（注）１ | △619 |  | △685
繰延税金資産合計 | 955 |  | 664
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △167 |  | △198
その他有価証券評価差額金 | △77 |  | △87
その他 | △3 |  | △3
繰延税金負債合計 | △248 |  | △288
繰延税金資産の純額 | 706 |  | 375

（注）１．評価性引当額が66百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年 以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 429 | 429百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △26 | △26
繰延税金資産（※2） | － | － | － | － | － | 403 | 403

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金429百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年 以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 53 | 53百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △21 | △21
繰延税金資産（※2） | － | － | － | － | － | 31 | 31

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金53百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 1.7
住民税均等割額 | 3.4 |  | 8.5
評価性引当額の増減 | 2.6 |  | 4.4
のれん償却額 | 2.0 |  | 4.7
税額控除 | △1.6 |  | －
税率変更による影響 | － |  | 0.4
その他 | 0.9 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.1 |  | 55.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称　有限会社大和急送

事業の内容　　　　貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、他

事業の規模　　　　純資産額　227百万円

2024年３月期の会計数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（２）企業結合を行った主な理由

同社が持つ配送能力を活用し、当社グループの物流力強化、酒類・飲料以外の商品力強化等を通じて当社グループの収益基盤を拡大し、企業価値の向上を図るためです。

（３）企業結合日

2024年７月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社大和急送

（６）取得した株式の数、議決権比率

株式の数　　380株

議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したものによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得を2024年９月30日としていることから、2024年10月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　335百万円

取得原価　335百万円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬、デューデリジェンス費用等　38百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

142百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　214百万円

固定資産　　 35百万円

資産合計　　249百万円

流動負債　　 55百万円

固定負債　　 １百万円

負債合計　　 57百万円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は0.07％～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 914百万円 | 1,320百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 225 | 92
見積りの変更による増加額 | 212 | 154
時の経過による調整額 | 3 | 6
資産除去債務の履行による減少額 | △34 | △95
期末残高 | 1,320 | 1,479

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用が上昇傾向にあることから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額154百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はございません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
時間帯 配達 | ルート 配達 | 店頭販売 | 計
飲食店向け | 52,957 | 36,205 | - | 89,162 | - | 89,162
宅配 | 20,371 | - | - | 20,371 | 1,459 | 21,830
店頭 | - | - | 16,546 | 16,546 | - | 16,546
卸その他 | 1,036 | 20 | 9 | 1,065 | 800 | 1,866
顧客との契約から生じる収益 | 74,364 | 36,225 | 16,555 | 127,145 | 2,260 | 129,406
その他の収益 | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 74,364 | 36,225 | 16,555 | 127,145 | 2,260 | 129,406

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
時間帯 配達 | ルート 配達 | 店頭販売 | 計
飲食店向け | 57,601 | 38,364 | - | 95,965 | - | 95,965
宅配 | 20,282 | - | - | 20,282 | 743 | 21,025
店頭 | - | - | 15,521 | 15,521 | - | 15,521
卸その他 | 1,103 | 21 | 5 | 1,129 | 872 | 2,003
顧客との契約から生じる収益 | 78,986 | 38,385 | 15,526 | 132,898 | 1,615 | 134,514
その他の収益 | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 78,986 | 38,385 | 15,526 | 132,898 | 1,615 | 134,514

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「時間帯配達事業」、「ルート配達事業」及び「店頭販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。「ルート配達事業」は、配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。「店頭販売事業」は、「なんでも酒やカクヤス」の各店舗へ来店されたお客様に店頭での販売を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 (注２、４) | 連結財務諸表計上額
| 時間帯 配達 | ルート配達 | 店頭販売 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 74,364 | 36,225 | 16,555 | 127,145 | 2,260 | 129,406 | － | 129,406
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 74,364 | 36,225 | 16,555 | 127,145 | 2,260 | 129,406 | － | 129,406
セグメント利益（注３） | 2,261 | 829 | 751 | 3,842 | 265 | 4,108 | △1,241 | 2,867
セグメント資産 | 8,803 | 12,088 | 1,738 | 22,630 | 240 | 22,870 | 11,083 | 33,953
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 350 | 41 | 24 | 415 | 0 | 416 | 320 | 736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,078 | 80 | 44 | 1,204 | － | 1,204 | 518 | 1,723

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 (注２、４) | 連結財務諸表計上額
| 時間帯 配達 | ルート配達 | 店頭販売 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,986 | 38,385 | 15,526 | 132,898 | 1,615 | 134,514 | － | 134,514
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 78,986 | 38,385 | 15,526 | 132,898 | 1,615 | 134,514 | － | 134,514
セグメント利益（注３） | 1,646 | 857 | 644 | 3,148 | 171 | 3,319 | △1,538 | 1,781
セグメント資産 | 9,635 | 12,613 | 1,692 | 23,941 | 474 | 24,416 | 11,643 | 36,059
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 375 | 37 | 108 | 521 | 0 | 522 | 369 | 892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,547 | 10 | 8 | 1,566 | 15 | 1,582 | 1,589 | 3,171

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 時間帯配達 | ルート配達 | 店頭販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 357 | 9 | 65 | - | - | 432

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 時間帯配達 | ルート配達 | 店頭販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 577 | - | 34 | - | - | 611

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 時間帯配達 | ルート配達 | 店頭販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 157 | - | - | - | - | 157
当期末残高 | 993 | - | - | - | - | 993

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 時間帯配達 | ルート配達 | 店頭販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 163 | - | - | - | - | 163
当期末残高 | 978 | - | - | - | - | 978

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 佐藤　順一 | － | － | 当社代表 取締役会長兼社長 | 被所有 直接0.2 間接47.1 | 債務被保証 | 賃借契約に対する債務被保証（注） | 19 | － | －

（注）　当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 佐藤　順一 | － | － | 当社 取締役会長 | 被所有 直接0.2 間接47.0 | 債務被保証 | 賃借契約に対する債務被保証（注） | 19 | － | －

（注）　当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ＳＫＹグループホールディングス（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 144.71円 | 147.29円
１株当たり当期純利益 | 56.48円 | 18.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 54.95円 | 18.36円

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前連結会計年度末510,300株、期中平均株式数599,285株、当連結会計年度末299,800株、期中平均株式数419,438株）を控除して算定しております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,595 | 536
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,595 | 536
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,250,251 | 28,570,548
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 785,931 | 660,548
（うち新株予約権（株）） | （785,931) | （660,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

2025年２月13日に当社完全子会社の株式会社カクヤスの社内物流事業を、2025年４月１日を効力発生日として、吸収分割により同じく当社完全子会社である株式会社大和急送に承継させることを決定し、同日、株式会社カクヤス及び株式会社大和急送において吸収分割契約を締結いたしました。

本吸収分割の概要は、以下のとおりです。

（１）本吸収分割の目的

当社グループが今後も成長と収益力の向上を果たしていくため、事業領域を酒類販売以外に拡張し、強みである「物流」を軸に、受注から配達、請求決済まで一貫したサービスを提供することにより、お客様の販売プラットフォームになることを実現するため

（２）本吸収分割の方法

株式会社大和急送を承継会社、株式会社カクヤスを分割会社とする吸収分割

（３）本吸収分割の効力発生日

2025年４月１日

（４）本吸収分割に係る割当ての内容

当社の完全子会社間で行われるため、本吸収分割に際しての株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

（５）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な自己株式の活用等の資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　60,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　40,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年５月16日から2025年８月29日まで

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(ご参考)

上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年6月20日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　48,800株

（２）株式の取得価額の総額　　　24,210,200円

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、2025年６月24日開催の第43回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入に関する議案を付議することを決議し、本株主総会において承認可決されることを条件として実行されます。

１．本制度を導入する理由

当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

２．本制度の概要

（１）取締役の報酬額と交付株式数

本制度により支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。

当社の取締役の報酬額は、2009年６月26日開催の第27回定時株主総会において、年額350百万円以内とご承認頂いていますが、本制度を新たに導入し、上記報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対する報酬枠を年額80百万円以内で設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。

本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。

なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（２）譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することとします。本契約の主な内容は次のとおりです。

ａ．対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

ｂ．一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対しても割り当てる予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,461 | 4,791 | 1.00 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 921 | 1,229 | 0.73 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 19 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,025 | 2,320 | 0.75 | 2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2 | 67 | － | 2026年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 8,411 | 8,429 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託による借入金残高90百万円は返済額が未定のため含めておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、実行可能期間付タームローンによる借入金残高670百万円は返済額が未定のため含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 759 | 562 | 551 | 350 | 96
リース債務 | 19 | 19 | 19 | 7 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 65,959 | 134,514
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 632 | 1,199
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 282 | 536
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 9.92 | 18.79

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。