第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837	3,383
売掛金	10,390	9,919
商品	6,247	5,572
未収入金	1,515	2,053
その他	1,340	1,439
貸倒引当金	△81	△105
流動資産合計	22,248	22,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,334	4,372
工具、器具及び備品（純額）	367	368
土地	2,720	2,563
リース資産（純額）	78	69
建設仮勘定	332	589
その他（純額）	16	10
有形固定資産合計	7,848	7,974
無形固定資産
のれん	978	889
ソフトウエア	785	780
ソフトウエア仮勘定	756	1,271
その他	2	6
無形固定資産合計	2,523	2,947
投資その他の資産
投資有価証券	380	395
関係会社株式	－	882
繰延税金資産	492	433
敷金及び保証金	2,397	2,410
その他	262	201
貸倒引当金	△94	△70
投資その他の資産合計	3,438	4,253
固定資産合計	13,811	15,175
資産合計	36,059	37,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	17,721	17,393
短期借入金	※１,※２ 6,021	※１,※２ 5,170
リース債務	19	20
未払法人税等	255	437
賞与引当金	535	642
資産除去債務	－	71
その他	2,449	2,535
流動負債合計	27,003	26,271
固定負債
長期借入金	※２ 3,081	※２ 5,072
リース債務	67	57
繰延税金負債	116	114
資産除去債務	1,479	1,483
その他	80	54
固定負債合計	4,825	6,783
負債合計	31,829	33,054
純資産の部
株主資本
資本金	70	75
資本剰余金	3,578	3,582
利益剰余金	567	649
自己株式	△135	△82
株主資本合計	4,081	4,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148	158
その他の包括利益累計額合計	148	158
純資産合計	4,230	4,383
負債純資産合計	36,059	37,438

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	65,959	69,221
売上原価	50,770	52,618
売上総利益	15,189	16,603
販売費及び一般管理費	※ 14,437	※ 15,693
営業利益	751	909
営業外収益
受取保険金	3	10
受取保証料	9	4
違約金収入	－	19
償却債権取立益	－	13
補助金収入	－	13
その他	9	13
営業外収益合計	22	74
営業外費用
支払利息	24	47
店舗撤退損失	27	17
その他	8	7
営業外費用合計	60	72
経常利益	713	911
特別利益
固定資産売却益	－	49
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	49
特別損失
減損損失	77	98
その他	4	11
特別損失合計	81	110
税金等調整前中間純利益	632	850
法人税、住民税及び事業税	88	425
法人税等調整額	261	52
法人税等合計	349	477
中間純利益	282	372
親会社株主に帰属する中間純利益	282	372

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	282	372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	10
その他の包括利益合計	0	10
中間包括利益	283	382
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	283	382
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	632	850
減価償却費	456	422
のれん償却額	74	89
株式報酬費用	－	4
減損損失	77	98
固定資産売却損益（△は益）	－	△49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	107
支払利息	24	47
売上債権の増減額（△は増加）	512	471
棚卸資産の増減額（△は増加）	280	674
未収入金の増減額（△は増加）	△532	△538
仕入債務の増減額（△は減少）	463	△332
未払金の増減額（△は減少）	△254	△30
未払消費税等の増減額（△は減少）	△271	137
その他	22	△89
小計	1,461	1,863
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△24	△47
法人税等の支払額	△249	△217
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,190	1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,011	△1,291
固定資産の売却による収入	－	210
投資有価証券の売却による収入	0	－
関係会社株式の取得による支出	－	△882
敷金及び保証金の差入による支出	△130	△21
敷金及び保証金の回収による収入	15	8
資産除去債務の履行による支出	△65	△14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△156	－
その他	△6	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,354	△1,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450	△1,252
長期借入れによる収入	200	3,057
長期借入金の返済による支出	△520	△664
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7	8
自己株式の取得による支出	－	△29
自己株式の処分による収入	37	82
配当金の支払額	△227	△272
その他	△0	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53	918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△217	543
現金及び現金同等物の期首残高	3,151	2,809
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,934	※ 3,352

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社ミクリードの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託口を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末135百万円、299千株、当中間連結会計期間末82百万円、182千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末90百万円、当中間連結会計期間末33百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１①コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメント契約の総額		6,000百万円		6,000百万円
借入実行残高		4,700		3,500
差引額		1,300		2,500

　②実行可能期間付タームローン契約

　当社グループは、株式会社ひとまいる本社第四ビル建設資金の調達手段として三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
実行可能期間付タームローン契約の総額		1,300百万円		1,300百万円
借入実行残高		670		927
差引額		630		373

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2025年３月31日）

　貸出コミットメント契約6,000百万円（うち借入実行残高4,700百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高670百万円）及び長期借入金のうち811百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　貸出コミットメントライン契約

イ．財務制限条項

　　・2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ．資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

②　実行可能期間付タームローン契約

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

③　長期借入金

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減

　　価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　貸出コミットメント契約6,000百万円（うち借入実行残高3,500百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高927百万円）及び長期借入金のうち517百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　貸出コミットメントライン契約

イ．財務制限条項

　　・2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ．資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。）第 ２ 条第 26 号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

②　実行可能期間付タームローン契約

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　・2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円未満としないこと。

③　長期借入金

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減

　　価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日   至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日   至　2025年９月30日）
給与及び手当	6,721百万円	6,719百万円
賞与引当金繰入額	512	629
退職給付費用	55	58

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,961百万円	3,383百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託	△26	△30
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,934	3,352

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 取締役会	普通株式	241	25.0	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（注）　2024年５月28日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	289	30.0	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

（注）１．2024年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	290	10	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

（注）　2025年５月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	290	10	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（注）　2025年11月13日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する

　　　　配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他　（注１）	合計	調整額　（注２）	中間連結 損益計算書 計上額
	時間帯　配達	ルート配達	店頭販売	計
売上高
外部顧客への売上高	38,578	18,814	7,764	65,157	802	65,959	-	65,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	38,578	18,814	7,764	65,157	802	65,959	-	65,959
セグメント利益（注３）	1,101	370	38	1,510	92	1,603	△851	751

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他　（注１）	合計	調整額　（注２）	中間連結 損益計算書 計上額
	時間帯　配達	ルート配達	店頭販売	計
売上高
外部顧客への売上高	41,032	20,131	7,092	68,256	964	69,221	－	69,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	41,032	20,131	7,092	68,256	964	69,221	－	69,221
セグメント利益（注３）	658	247	472	1,377	164	1,542	△633	909

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	時間帯　配達	ルート配達	店頭販売	計
飲食店向け	28,053	18,813	－	46,866	－	46,866
宅配	10,096	－	－	10,096	383	10,479
店頭	－	－	7,764	7,764	1	7,765
卸その他	429	1	－	430	418	848
顧客との契約から生じる収益	38,578	18,814	7,764	65,157	802	65,959
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,578	18,814	7,764	65,157	802	65,959

　　　　　（注）１.その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注１)	合計
	時間帯　配達	ルート配達	店頭販売	計
飲食店向け	30,175	20,131	－	50,307	－	50,307
宅配	10,856	－	－	10,856	407	11,263
店頭	－	－	7,092	7,092	－	7,092
卸その他	－	－	－	－	557	557
顧客との契約から生じる収益	41,032	20,131	7,092	68,256	964	69,221
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,032	20,131	7,092	68,256	964	69,221

　　　　　（注）１.その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	9円92銭	12円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	282	372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	282	372
普通株式の期中平均株式数（株）	28,510,072	28,775,839
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	9円69銭	12円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	697,748	552,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間472,728株、当中間連結会計期間183,499株）を控除して算定しております。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………290百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月10日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………290百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。