当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会活動・経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術の実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。また、持続可能性のある社会保障制度の実現に向けて、後発医薬品使用促進のための診療報酬制度の改革や、薬価制度の抜本的な改革により、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。そのため、製薬企業においては創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質と革新的な創薬を両立できる企業に向けてドラスティックな体制変革を進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会生活、世界経済に強く影響を与えており、製薬企業においては、新製品の市場導入と浸透の遅れ、申請・審査対応や臨床試験の遅れなどの影響が生じると共に、製薬企業内における各種業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれております。これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。当四半期においては、既存案件の売上は新型コロナウイルス感染症の影響は多少あるものの堅調に推移しておりますが、新規受注した案件の稼働が第２四半期となること、昨年度末及び当四半期に開始した案件が第２四半期に売上計上予定で当四半期は仕掛案件となっていることから、売上高は557百万円、営業利益は117百万円、経常利益は117百万円、四半期純利益は82百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当四半期末における流動資産は1,429百万円と前事業年度末と比べ144百万円（9.2％減）の減少となりました。これは、現金及び預金143百万円の減少、主に営業システムの利用に伴う前払費用８百万円の増加、ならびに主に第２四半期に納品予定の仕掛案件の進捗による仕掛品２百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は190百万円と前事業年度末と比べ９百万円（4.8％減）の減少となりました。これは主に繰延税金資産10百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当四半期末における流動負債は306百万円と前事業年度末と比べ162百万円（34.7%減）の減少となりました。これは決算賞与の支払いなどによる未払金80百万円の減少、ならびに未払法人税等89百万円の減少、第２四半期に支給予定の夏季賞与の賞与引当金26百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当四半期末における固定負債は71百万円と前事業年度末と比べ４百万円（6.4％増）の増加となりました。これは主に退職給付引当金２百万円の増加によるものです。
（純資産）
当四半期末における純資産は1,241百万円と前事業年度末と比べ４百万円（0.4％増）の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金４百万円の増加によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。