当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会活動・経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする製薬業界においては、デジタル化技術や医療技術の実用化を迎えるとともに、さらなる法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えています。また、継続的な社会保障制度の実現に向けて、診療報酬制度や薬価制度の抜本的な改革を受け収益構造が大きく変化をしています。そのため、創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質と革新的な創薬を両立できる企業に向けてドラスティックな体制変革を進めることが求められております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会生活、世界経済に強く影響を与えています。製薬企業においては、新製品の市場導入と浸透、申請・審査対応や臨床試験の遅れなどの影響が生じると共に、業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれており、今後も、これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当第３四半期累計期間の売上高は1,879百万円と前年同期比175百万円（前年同期比10.3%増）の増収となりました。これは、既存案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、安全性情報管理、ドキュメントサポート、および臨床開発支援の各サービスにて、前第３四半期以降に稼働開始した複数の新規取引先からの新規受託案件、既存取引先からの追加受託案件が売上に寄与したことが要因です。
営業利益は412百万円と前年同期比８百万円（前年同期比2.2%増）の増益となりました。これは、売上原価において新規取引先・既存取引先の受託案件の稼働開始に伴う人員の増員により人件費が増加したこと、また、販売費及び一般管理費において受託案件の自動化や業務効率化の促進を行うためのシステム開発人員の増加により人件費等が増加したことが主な要因です。
経常利益は414百万円と前年同期比23百万円（前年同期比6.1%増）の増益、四半期純利益は272百万円と前年同期比18百万円（前年同期比7.2%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当四半期末における流動資産は1,735百万円と前事業年度末と比べ162百万円（10.3％増）の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加84百万円、売上債権の増加75百万円によるものであります。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は191百万円と前事業年度末と比べ８百万円（4.4％減）の減少となりました。これは主として減価償却累計額の増加６百万円、繰延税金資産の減少３百万円によるものであります。
（流動負債）
当四半期末における流動負債は417百万円と前事業年度末と比べ51百万円（11.0％減）の減少となりました。これは主として未払金の減少72百万円、未払法人税等の減少44百万円、人員増加による買掛金の増加15百万円と賞与引当金の増加43百万円によるものであります。
（固定負債）
当四半期末における固定負債は77百万円と前事業年度末と比べ９百万円（14.5％増）の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加９百万円によるものであります。
（純資産）
当四半期末における純資産は1,432百万円と前事業年度末と比べ195百万円（15.8％増）の増加となりました。これは、繰越利益剰余金の増加195百万円によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。