第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しています。
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当四半期においては、安全性情報管理、ドキュメントサポート、臨床開発支援の各サービスにおいて前第２四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件が売上に寄与されたとともに、仕掛品が売上計上されました。また、前第１四半期では、既存案件においては新型コロナウイルス感染症の拡大による製薬企業各社の活動の低下を受けたことで一部顧客からの受託業務量が減少しましたが、その影響がおおむね解消されたことにより、既存案件の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は763百万円と前年同期比206百万円（同37.1%増）の増収となりました。営業利益は191百万円と前年同期比73百万円（同62.8%増）の増益、経常利益は191百万円と前年同期比73百万円（同62.8%増）の増益、四半期純利益は132百万円と前年同期比50百万円（同60.8%増）の増益となりました。
当四半期末における流動資産は1,908百万円と前事業年度末と比べ12百万円（0.7％減）の減少となりました。これは主に、現金及び預金82百万円の減少、売掛金及び契約資産69百万円の増加によるものです。
当四半期末における固定資産は203百万円と前事業年度末と比べ９百万円（4.6％減）の減少となりました。これは主に、繰延税金資産９百万円の減少によるものです。
当四半期末における流動負債は399百万円と前事業年度末と比べ73百万円（15.6%減）の減少となりました。これは主に、決算賞与の支払いなどによる未払金51百万円の減少、ならびに未払法人税等45百万円の減少、第２四半期に支給予定の夏季賞与の賞与引当金30百万円の増加によるものです。
当四半期末における固定負債は92百万円と前事業年度末と比べ１百万円（1.4％増）の増加となりました。
当四半期末における純資産は1,620百万円と前事業年度末と比べ49百万円（3.2％増）の増加となりました。これは主に、四半期純利益132百万円の増加、配当の支払による82百万円の減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。