【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(１) 貯蔵品

個別法

(２) 仕掛品

個別法

２ 固定資産の減価償却の方法　

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　　 ３～15年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　 　　５年

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３ 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４ 引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(２) 受注損失引当金

案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額を計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５ 収益及び費用の計上基準

 　当社では、医薬品・医療機器の開発及び販売中に必要な様々な手続作業を委託したいと考えている医薬品・医療機器メーカーなどから受託するサービスを主に提供しています。この受託サービスは、一連の業務フロー及びそれに付随する工程を継続的に実施し業務成果を提供することで一定期間でその履行義務が充足されるサービス、もしくは、マニュアル作成等の成果物を提供することで一時点でその履行義務が認識されるサービスに大別されます。取引価格および履行義務への分配額に関しては、契約書等に記載された金額として算定され、事後値引き等は行っておりません。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、履行義務は一定の期間にわたり充足され、契約内容に応じて、契約に基づいた固定単価に実際業務数または実際業務時間を乗じた金額、または、契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。またマニュアル作成等については成果物の検収時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね２～３か月後に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.受注損失の発生の可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

			（千円）
		前事業年度	当事業年度
	受注損失引当金	17,328	24,120

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、当事業年度末において、受注案件毎に当事業年度の実績損失額を加味した上で将来の損失を見積ることにより計上しております。

具体的には、受注案件毎に、実績損失額及び予想損失額から見積りを行っています。

実績損失額からの見積りに関しては、事業年度末の直近四半期において、売上総利益がマイナスとなっている受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積っております。

予想損失額からの見積りに関しては、翌事業年度の各受注案件の利益計画において、売上総利益がマイナスとなっている受注案件に対して、その受注案件あたりの損失が契約期間中は継続すると仮定して損失額を見積っております。

その上で、実績損失額からの見積りと予想損失額からの見積りを比較した結果、より損失額が大きくなるほうで受注損失引当金を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な受注量や業務提供体制の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益または損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、新たな会計方針の適用による繰越利益剰余金の当事業年度期首残高、及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度にかかる「収益認識関係」注記を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の当事業年度の損益に対する影響は極めて僅少であると考えております。その為、繰延税金資産の回収可能性についても影響は僅少であり、会計上の見積りに重要な影響を与えないと判断しております。

(貸借対照表関係)

　※１  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当事業年度 （2022年3月31日）
	売掛金	830,594	千円
	契約資産	8,654	〃

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)		当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
役員報酬	44,636	千円	54,930	千円
給料及び手当	118,011	〃	157,876	〃
出向料	12,231	〃	2,040	〃
賞与引当金繰入額	18,172	〃	24,940	〃
退職給付費用	3,018	〃	4,048	〃
減価償却費	2,455	〃	3,519	〃
外注費	37,530	〃	56,222	〃
支払手数料	41,512	〃	40,251	〃

　　　おおよその割合

販売費	0.0 ％	0.0 ％
一般管理費	100.0 〃	100.0 〃

※３  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
受注損失引当金繰入額	16,288千円	6,792千円

※４  有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
建物	－ 千円	82千円
工具、器具及び備品	－   〃	869  〃
計	－ 千円	952千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,285,000	78,000	－	2,363,000

　　（変動事由の概要）

　　新株の発行（新株予約権の行使）

　　2018年ストック・オプションの行使による増加　　78,000株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	－	43	－	43

　　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　43株

３  新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	77,690	34	2020年３月31日	2020年６月24日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	82,703	35	2021年３月31日	2021年６月23日

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,363,000	25,500	－	2,388,500

　　（変動事由の概要）

　　新株の発行（新株予約権の行使）

　　2018年ストック・オプションの行使による増加　　25,500株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	43	78	－	121

　　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　　78株

３  新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	82,703	35	2021年３月31日	2021年６月23日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,535	40	2022年３月31日	2022年６月22日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
現金及び預金	1,280,271千円	1,888,588千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－  〃	－  〃
現金及び現金同等物	1,280,271千円	1,888,588千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	14,389千円	20,111千円

　　(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	2,858千円	16,442千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主としてオペレーションセンターにおけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

運転資金については売掛金の回収も順調に行われているため、必要な資金を自己資金で賄えており、銀行借入や社債の発行による資金調達は行っておりません。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５) 信用リスクの集中

当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち 50.6 ％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 差入保証金	74,999	74,902	△97
資産計	74,999	74,902	△97
(１) リース債務	19,970	19,897	△72
負債計	19,970	19,897	△72

(注) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現

　　　金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省

　　　略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 差入保証金	93,697	92,872	△824
資産計	93,697	92,872	△824
(１) リース債務	33,523	33,365	△157
負債計	33,523	33,365	△157

(注) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現

　　　金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省

　　　略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,280,271	－	－	－
売掛金	617,867	－	－	－
合計	1,898,138	－	－	－

（注）差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,888,588	－	－	－
売掛金	830,594	－	－	－
合計	2,719,182	－	－	－

（注）差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

(注２) リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
リース債務	6,173	5,983	4,999	2,814	－	－
合計	6,173	5,983	4,999	2,814	－	－

当事業年度(2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
リース債務	11,490	10,534	8,376	3,121	－	－
合計	11,490	10,534	8,376	3,121	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	92,872	－	92,872
資産計	－	92,872	－	92,872
リース債務	－	33,365	－	33,365
負債計	－	33,365	－	33,365

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高	44,568	58,438
勤務費用	17,372	20,702
数理計算上の差異の発生額	1,298	2,270
退職給付の支払額	△4,800	△7,073
退職給付債務の期末残高	58,438	74,338

(２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		（千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	58,438	74,338
未認識数理計算上の差異	△49	△2,371
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,389	71,966

退職給付引当金	58,389	71,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,389	71,966

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
勤務費用	17,372	20,702
数理計算上の差異の費用処理額	△312	△52
退職給付制度に係る退職給付費用	17,060	20,649

(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
割引率	0.00％	0.00％
予想昇給率	1.12％	1.12％

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

決議年月日	2019年２月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社の10年以上勤続者並びに管理職　15名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式　120,000株
付与日	2019年３月７日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役または監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年２月26日～2029年２月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

　　　なお、2019年11月３日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反

　　映した数値を記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2019年11月３日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日	2019年２月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後(株)
前事業年度末	42,000
権利確定	－
権利行使	25,500
失効	－
未行使残	16,500

②  単価情報

決議年月日	2019年２月25日
権利行使価格(円)	490
行使時平均株価(円)	4,875
付与日における公正な評価単価(円)	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプション付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産方式とDCF方法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

　　及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

             　81,675千円

（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                    111,817千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,878千円		22,036千円
賞与引当金	34,496 〃		53,561 〃
資産除去債務	5,663 〃		10,700 〃
未払事業税	7,109 〃		15,392 〃
受注損失引当金	5,305 〃		7,385 〃
その他	10,073 〃		13,185 〃
繰延税金資産合計	80,526千円		122,261千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,798千円		8,983千円
繰延税金負債合計	4,798千円		8,983千円
繰延税金資産純額	75,728千円		113,277千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.2％
住民税均等割額	0.3％		0.2％
税額控除	△4.7％		△4.1％
留保金課税	3.0％		5.6％
その他	△0.1％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2％		32.6％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社・東京データセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から10年と見積り、割引率は△0.049％～0.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、神戸オペレーションセンターの移転により資産の除去時点において必要とされる除去費用が、新たに発生しております。資産除去債務の残高の推移は次の通りであります。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
	期首残高	15,636千円	18,495千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	16,442 〃
	時の経過による調整額	△1 〃	9 〃
	見積りの変更による増加額	2,859〃	― 〃
	期末残高	18,495千円	34,947千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		ＣＲＯ事業
	安全性情報管理サービス	2,656,194
	その他（注）	959,112
	顧客との契約から生じる収益	3,615,306
	その他の収益	-
	外部顧客への売上高	3,615,306

　（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援

　　　　サービス」などに係る収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		当事業年度
	顧客との契約から生じた債権（期首残高）	606,162
	顧客との契約から生じた債権（期末残高）	830,594
	契約資産（期首残高）	11,705
	契約資産（期末残高）	8,654

　契約資産は、一部顧客との安全性業務受託契約について期末日時点で完了しているが、未請求の安全性業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該安全性業務に関する対価は、個別契約に従い、次月末に請求し、翌々月末に受領しております。

（２）残存履行義務に分配した取引価格

　　当社の顧客との契約は概ね１年以内であるため、記載を省略します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
中外製薬株式会社	608,741
グラクソ・スミスクライン株式会社	278,267
日本イーライリリー株式会社	272,918

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
中外製薬株式会社	1,098,933
アッヴィ合同会社	359,334
グラクソ・スミスクライン株式会社	340,955

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2020年４月 １日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	谷口 晴彦	－	－	当社 代表取締役	（被所有）直接 1.0	－	ストック・オプションの権利行使	11,760 (24千株)	－	－

(注) 2019年2月25日開催の取締役会の決議によって付与されたストック・オプションの当事業年度における

　　権利行使を記載しております。

当事業年度(自  2021年４月 １日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	谷口 晴彦	－	－	当社 代表取締役	（被所有）直接 2.0	－	ストック・オプションの権利行使	11,760 (24千株)	－	－

(注) 2019年2月25日開催の取締役会の決議によって付与されたストック・オプションの当事業年度における

　　権利行使を記載しております。

(２)財務諸表提出会社の親会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自  2020年４月 １日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＷＤＢ ホールディングス㈱	兵庫県 姫路市	1,000,000	持株会社として、グループ会社の経営管理	（被所有）直接 68.9	役員の兼任等	不動産の賃借料	22,978	未払金	2,175
同一の親会社を持つ会社	ＷＤＢ㈱	東京都 千代田区	450,000	人材派遣・人材紹介 サービス	－	役員の兼任等 出向者の受入 業務委託	出向者の受入費用	19,926	未払費用	335
									未払金	811
	ネゾット㈱	東京都 千代田区	65,000	プラットフォームの立上・運営・管理	－	役員の兼任等	開発支援手数料	14,261	未払金	5,457
	ＷＤＢ 工学㈱	東京都 千代田区	200,000	人材派遣・ 人材紹介 サービス	－	役員の兼任等 人材派遣サービスの利用	人材派遣料金	15,696	買掛金	702

(注) １. (1)賃借料、(2)出向料、(3)開発支援手数料、(4)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。

２. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2021年４月 １日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＷＤＢ ホールディングス㈱	兵庫県 姫路市	1,000,000	持株会社として、グループ会社の経営管理	（被所有）直接 68.2	役員の兼任等	不動産の賃借料	24,747	前払費用	4,619
同一の親会社を持つ会社	ネゾット㈱	東京都 千代田区	200,000	プラットフォームの立上・運営・管理	－	役員の兼任等	開発支援手数料	38,733	未払金	1,149
	ＷＤＢ 工学㈱	東京都 千代田区	200,000	人材派遣・ 人材紹介 サービス	－	役員の兼任等 人材派遣サービスの利用	人材派遣料金	18,778	買掛金	1,777

(注) １. (1)賃借料、(2)開発支援手数料、(3)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。

２. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１)親会社情報

　　　　ＷＤＢホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場）

　　(２)重要な関連会社情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	664.82円	899.39円
１株当たり当期純利益	163.11円	273.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	156.04円	269.64円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	373,178	647,701
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	373,178	647,701
普通株式の期中平均株式数(株)	2,287,954	2,364,385
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	67,483	37,757
(うち新株予約権(株))	(67,483)	(37,757)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,570,935	2,148,079
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,570,935	2,148,079
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	2,362,957	2,388,379

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	42,864	53,306	116	96,054	13,072	5,397	82,981
工具、器具及び備品	24,364	37,324	7,203	54,484	13,500	5,018	40,984
リース資産	22,562	20,111	－	42,674	12,290	7,856	30,383
有形固定資産計	89,790	110,742	7,319	193,213	38,863	18,273	154,349
無形固定資産
ソフトウェア	－	398	－	398	72	72	325
ソフトウェア仮勘定	－	13,200	－	13,200	－	－	13,200
無形固定資産計	－	13,598	－	13,598	72	72	13,525

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社・ 東京オペレーションセンター	増床工事	22,964	千円
	神戸オペレーションセンター	移転工事	30,341	〃
工具、器具及び備品	本社・ 東京オペレーションセンター	増床時設置家具等	27,499	〃
	神戸オペレーションセンター	移転時設置家具等	9,523	〃
リース資産	各オペレーションセンター	PC　320台	20,111	〃

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円）	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	6,173	11,490	0.53	－
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)	13,797	22,032	0.51	2023年４月11日～ 2026年２月10日
合計	19,970	33,523	－	－

（注）１.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予

　　　　 定額の総額

	区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
	リース債務	10,534	8,376	3,121	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	73,440	82,625	73,440	－	82,625
受注損失引当金	17,328	24,120	－	17,328	24,120

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。