当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しています。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当第３四半期累計期間の売上高は2,672百万円と前年同期比793百万円（42.2%増）の増収となりました。これは、既存案件の売上高が堅調に推移したこと、安全性情報管理、ドキュメントサポートにて、前第４四半期以降に稼働開始した複数の案件が売上に寄与したこと、さらに、安全性情報管理サービスにおいて第１四半期に開始した短期大型案件の売上を計上したことが要因です。また、営業利益は809百万円と前年同期比397百万円（96.3%増）の増益、経常利益は809百万円と前年同期比394百万円（95.1%増）の増益、四半期純利益は508百万円と前年同期比235百万円（86.4%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期末における流動資産は2,522百万円と前事業年度末と比べ601百万円（31.3％増）の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加383百万円、売掛金及び契約資産の増加210百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期末における固定資産は285百万円と前事業年度末と比べ71百万円（33.6％増）の増加となりました。これは主として神戸オペレーションセンターの移転に伴う有形固定資産の増加30百万円、ならびに投資その他の資産の増加27百万円、システム開発に伴う無形固定資産の増加13百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期末における流動負債は699百万円と前事業年度末と比べ227百万円（48.1％増）の増加となりました。これは主として未払法人税等の増加140百万円、賞与引当金の増加56百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期末における固定負債は111百万円と前事業年度末と比べ20百万円（22.3％増）の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加９百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期末における純資産は1,996百万円と前事業年度末と比べ425百万円（27.1％増）の増加となりました。これは、主に、四半期純利益508百万円の増加、配当の支払いによる82百万円の減少によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
当第３四半期会計期間において、神戸の拠点を同市内に移転しました。これにより、有形固定資産は30百万円の増加となりました。また、東京オペレーションセンターを2022年3月に増床する計画といたしました。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。