第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社が顧客とする日本国内の製薬業界は、少子高齢化により増加する社会保障費を抑制するため、薬価改定によって医薬品の価格が引き下げられるとともに後発医薬品の使用の促進により、市場規模においては世界第４位であるものの、その成長は横ばいを続けています。一方で、バイオ医薬品による開発やAIの利用により創薬手法は高コスト化・高難度化し、また、各種規制の強化への対応が求められることによって、製薬企業の収益構造は変化をしています。そのため、持続的な成長のためにビジネスモデルの変革を求められている製薬企業においては、医薬品開発を委託するCROに対して、従来のように業務処理を行うだけではなく、コスト構造や業務効率の抜本的見直しといったニーズを適切に把握し、課題解決の提案を行うパートナーとしての姿勢を期待するようになっています。
このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当四半期においては、安全性情報管理、開発サポート、ドキュメントサポートの各サービスにおいて前第２四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高も堅調に推移いたしました。また、当四半期に稼働を開始した新規案件および2023年３月期下期に稼働を開始予定の大型案件に対応するための人員の確保と育成を計画的に行ったほか、所定労働時間の短縮や研修の拡充といった長期的にサービスを維持・向上させていくための施策を戦略的に行いました。
この結果、売上高は927百万円と前年同期比163百万円（同21.4%）の増収となりました。営業利益は162百万円と前年同期比28百万円（同15.0%）の減益、経常利益は165百万円と前年同期比26百万円（同13.9%）の減益、四半期純利益は113百万円と前年同期比18百万円（同14.0%）の減益となりました。
当四半期末における流動資産は2,462百万円と前事業年度末比296百万円（同10.7％）の減少となりました。これは主に、現金及び預金325百万円の減少、売掛金及び契約資産34百万円の増加によるものです。
当四半期末における固定資産は350百万円と前事業年度末比24百万円（同6.6％）の減少となりました。これは主に、繰延税金資産20百万円の減少によるものです。
当四半期末における流動負債は512百万円と前事業年度末比343百万円（同40.1%）の減少となりました。これは主に、未払法人税等251百万円の減少によるものです。
当四半期末における固定負債は133百万円と前事業年度末比３百万円（同2.8％）の増加となりました。
当四半期末における純資産は2,166百万円と前事業年度末比18百万円（同0.9％）の増加となりました。これは主に、四半期純利益113百万円の増加、配当の支払による95百万円の減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。