【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

3,231千円

7,736千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2021年5月14日
取締役会決議

普通株式

82,703

35

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2022年5月13日
取締役会決議

普通株式

95,535

40

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

                                (単位:千円)

 

 

CRO事業

 

安全性情報管理サービス

540,196

 

その他(注)

223,695

 

顧客との契約から生じる収益

763,891

 

その他の収益

-

 

外部顧客への売上高

763,891

 

(注)  その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、
「臨床開発支援サービス」などに係る収益が含まれております。

 

当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

                                (単位:千円)

 

 

CRO事業

 

安全性情報管理サービス

668,648

 

その他(注)

258,800

 

顧客との契約から生じる収益

927,449

 

その他の収益

-

 

外部顧客への売上高

927,449

 

(注)  その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、
「臨床開発支援サービス」などに係る収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

 

(1)1株当たり四半期純利益

56円11銭

47円71銭

 

(算定上の基礎)

 

 

 

  四半期純利益(千円)

132,574

113,952

 

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

132,574

113,952

 

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,362,957

2,388,379

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

55円25銭

47円42銭

 

(算定上の基礎)

 

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 

 普通株式増加数(株)

36,538

14,896

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)
親会社グループサーバー等への不正アクセスについて

2022年8月1日、当社の間接部門においてメールシステム及びファイルサーバーとして利用している親会社グループサーバー等が第三者による不正アクセスを受けていることを確認しました。現在、原因及び被害の範囲について親会社とともに調査中であります。なお、当事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が発生することが明らかになった場合には速やかに開示いたします。