○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………５

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社が顧客とする日本国内の製薬業界は、少子高齢化により増加する社会保障費を抑制するため、薬価改定によって医薬品の価格が引き下げられるとともに後発医薬品の使用の促進により、市場規模においては世界第４位であるものの、その成長は横ばいを続けています。さらに、バイオ医薬品による開発やAIの利用により創薬手法が高コスト化・高難度化し、また、各種規制の強化への対応が求められることによって、製薬企業の収益構造は変化をしています。そのため、持続的な成長のためにビジネスモデルの変革を求められている製薬企業においては、医薬品開発を委託するCROに対して、従来のように業務処理を行うだけではなく、コスト構造や業務効率の抜本的見直しといったニーズを適切に把握し、課題解決の提案を行うパートナーとしての姿勢を期待するようになっています。

このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「製造販売後調査支援サービス」、「ドキュメントサポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。

当事業年度においては、前第２四半期に計上した短期大型案件の売上の剥落があったものの、安全性情報管理、製造販売後調査支援、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加の受託案件や短期大型案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高が堅調に推移いたしました。また、当第１四半期に稼働を開始した新規案件および下期に稼働を開始した大型案件に対応するための人員の確保と育成を計画的に行ったほか、利益率の低い受託案件の生産性の向上、所定労働時間の短縮や研修の拡充といった、長期的にサービスを維持・向上させていくための施策を戦略的に行いました。

この結果、売上高は4,070百万円と前年同期比455百万円（12.6%増）の増収となりました。また、営業利益は1,085百万円と前年同期比122百万円（12.7%増）の増益、経常利益は1,087百万円と前年同期比124百万円（12.9%増）の増益、当期純利益は743百万円と前年同期比95百万円（14.8%増）の増益となりました。当社が重視している売上高経常利益率は26.7%（前年同期比0.1pt増）となりました。

また、製造販売後の段階における医薬品開発の包括的なワンストップサービスの提供を可能にするため、CRO事業として「製造販売後調査支援サービス」と「臨床研究支援サービス」を展開するＷＤＢ臨床研究株式会社の株式を2023年3月31日付けで取得いたしました。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当事業年度における流動資産は3,047百万円と前事業年度末と比べ288百万円（10.5％増）の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加113百万円、売掛金及び契約資産の増加184百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度における固定資産は613百万円と前事業年度末と比べ238百万円（63.6％増）の増加となりました。これは主としてＷＤＢ臨床研究株式会社の株式取得に伴う関係会社株式の増加237百万円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度における流動負債は719百万円と前事業年度末と比べ136百万円（15.9％減）の減少となりました。これは主として未払金の減少53百万円、未払法人税等の減少95百万円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度における固定負債は139百万円と前事業年度末と比べ８百万円（6.8％増）の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加16百万円、リース債務の減少９百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度における純資産は2,802百万円と前事業年度末と比べ654百万円（30.5％増）の増加となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う増資３百万円、繰越利益剰余金の増加648百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより、2,001百万円（前事業年度末比113百万円増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、517百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額184百万および法人税等の支払いによる444百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、302百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出237百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は、101百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出95百万円、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入６百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社が顧客とする製薬企業においては、従来より求められている低コスト体質と革新的な創薬を両立することができるドラスティックな体制変革を推し進めるとともに、各業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編成が加速しています。また、育薬という観点から、製造販売後調査と臨床研究をスムーズに実施をすることにより、医薬品の適正使用を促すためのエビデンスと効果的な治療方法を早期に確立することが、製薬企業のニーズとして高まってきております。

このような中で、当社は、引き続き「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」、「臨床開発支援サービス」を展開してまいります。

具体的には、受託業務プロセスを常に最適化するための仕組みであるオプティマル・プロセス・マネジメントを継続的に実施すると共に、受託業務の在り方を変化させるサービスプラットフォームをリリースし、顧客の利便性及び当社サービスの導入効果を高めること、製造販売後の段階における医薬品開発のワンストップサービスの提供とその価値の向上によって、製薬企業のダイナミックな課題を解決し、市場競争力のあるサービスの提供と当社の企業価値の向上をさらに目指してまいります。

これらを鑑みて、次期の業績については、売上高4,665百万円、営業利益1,150百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益776百万円を見込んでいます。

※業績予想の適切な利用に関する説明

将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,888,588	2,001,899
		売掛金及び契約資産								839,248	1,023,925
		仕掛品								4,486	1,645
		前払費用								24,832	18,744
		未収入金								68	28
		その他								1,592	1,539
		流動資産合計								2,758,817	3,047,782
	固定資産
		有形固定資産
			建物							96,054	96,054
				減価償却累計額						△13,072	△22,139
				建物（純額）						82,981	73,914
			工具、器具及び備品							54,484	60,473
				減価償却累計額						△13,500	△25,080
				工具、器具及び備品（純額）						40,984	35,393
			リース資産							42,674	45,438
				減価償却累計額						△12,290	△23,446
				リース資産（純額）						30,383	21,992
			有形固定資産合計							154,349	131,300
		無形固定資産
			ソフトウエア							325	245
			ソフトウエア仮勘定							13,200	30,400
			無形固定資産合計							13,525	30,645
		投資その他の資産
			関係会社株式							－	237,750
			繰延税金資産							113,277	119,764
			差入保証金							93,697	93,684
			投資その他の資産合計							206,974	451,198
		固定資産合計								374,849	613,144
	資産合計									3,133,667	3,660,927

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								77,762	76,679
		リース債務								11,490	11,293
		未払金								209,517	155,617
		未払費用								40,476	49,907
		未払法人税等								290,106	194,347
		未払消費税等								112,389	113,187
		預り金								6,765	8,834
		賞与引当金								82,625	106,406
		受注損失引当金								24,120	2,678
		その他								145	163
		流動負債合計								855,397	719,116
	固定負債
		リース債務								22,032	13,028
		退職給付引当金								71,966	88,519
		資産除去債務								34,947	34,964
		その他								1,243	2,514
		固定負債合計								130,189	139,026
	負債合計									985,587	858,142
純資産の部
	株主資本
		資本金								275,940	279,248
		資本剰余金
			資本準備金							275,940	279,248
			資本剰余金合計							275,940	279,248
		利益剰余金
			利益準備金							12,500	12,500
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,584,166	2,232,256
			利益剰余金合計							1,596,666	2,244,756
		自己株式								△467	△467
		株主資本合計								2,148,079	2,802,784
	純資産合計									2,148,079	2,802,784
負債純資産合計										3,133,667	3,660,927

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										3,615,306	4,070,609
売上原価										2,176,087	2,481,376
売上総利益										1,439,219	1,589,232
販売費及び一般管理費										475,855	503,407
営業利益										963,364	1,085,825
営業外収益
	受取利息									13	18
	助成金収入									8	2,188
	その他									5	29
	営業外収益合計									27	2,235
営業外費用
	支払利息									137	157
	自己株式取得費用									1	－
	営業外費用合計									139	157
経常利益										963,253	1,087,903
特別損失
	有形固定資産除却損									952	164
	移転費用									2,041	－
	特別損失合計									2,993	164
税引前当期純利益										960,260	1,087,739
法人税、住民税及び事業税										350,108	350,600
法人税等調整額										△37,549	△6,486
法人税等合計										312,558	344,114
当期純利益										647,701	743,625

売上原価明細書

		前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ  労務費		2,019,161	93.1	2,308,015	93.1
Ⅱ  経費	※１	148,851	6.9	170,520	6.9
合計		2,168,013	100.0	2,478,536	100.0
期首仕掛品棚卸高		12,559		4,486
合計		2,180,573		2,483,022
期末仕掛品棚卸高		4,486		1,645
当期売上原価		2,176,087		2,481,376

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	88,240	123,762
消耗品費	11,639	5,154
旅費交通費	3,434	8,103
通信費	10,938	14,291
減価償却費	14,826	26,661
受注損失引当金繰入額	6,792	△21,442

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	269,693	269,693	269,693	12,500	1,019,168	1,031,668
当期変動額
新株の発行	6,247	6,247	6,247
剰余金の配当					△82,703	△82,703
当期純利益					647,701	647,701
自己株式の取得
当期変動額合計	6,247	6,247	6,247	－	564,997	564,997
当期末残高	275,940	275,940	275,940	12,500	1,584,166	1,596,666

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△119	1,570,935	1,570,935
当期変動額
新株の発行		12,495	12,495
剰余金の配当		△82,703	△82,703
当期純利益		647,701	647,701
自己株式の取得	△348	△348	△348
当期変動額合計	△348	577,144	577,144
当期末残高	△467	2,148,079	2,148,079

　当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	275,940	275,940	275,940	12,500	1,584,166	1,596,666
当期変動額
新株の発行	3,307	3,307	3,307
剰余金の配当					△95,535	△95,535
当期純利益					743,625	743,625
自己株式の取得
当期変動額合計	3,307	3,307	3,307	－	648,089	648,089
当期末残高	279,248	279,248	279,248	12,500	2,232,256	2,244,756

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△467	2,148,079	2,148,079
当期変動額
新株の発行		6,615	6,615
剰余金の配当		△95,535	△95,535
当期純利益		743,625	743,625
自己株式の取得
当期変動額合計	－	654,704	654,704
当期末残高	△467	2,802,784	2,802,784

（４）キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									960,260	1,087,739
	減価償却費									18,346	31,941
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,184	23,781
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									13,576	16,553
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									6,792	△21,442
	受取利息									△13	△18
	支払利息									137	157
	有形固定資産除却損									952	164
	売上債権の増減額（△は増加）									△221,381	△184,676
	棚卸資産の増減額（△は増加）									8,948	2,840
	仕入債務の増減額（△は減少）									23,450	△1,082
	未払金の増減額（△は減少）									65,740	△7,833
	その他									34,321	14,276
	小計									920,315	962,401
	利息の受取額									13	18
	利息の支払額									△138	△159
	法人税等の支払額									△172,287	△444,767
	営業活動によるキャッシュ・フロー									747,902	517,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△28,182	△48,034
	無形固定資産の取得による支出									△13,598	△17,200
	投資有価証券の取得による支出									－	△237,750
	差入保証金の差入による支出									△18,697	－
	差入保証金の回収による収入									－	13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△60,478	△302,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									12,495	6,615
	自己株式の取得による支出									△348	－
	リース債務の返済による支出									△8,592	△12,307
	配当金の支払額									△82,661	△95,516
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△79,107	△101,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										608,317	113,310
現金及び現金同等物の期首残高										1,280,271	1,888,588
現金及び現金同等物の期末残高										1,888,588	2,001,899

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	899.39円	1,166.91円
１株当たり当期純利益	273.94円	311.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	269.64円	309.31円

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	647,701	743,625
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	647,701	743,625
普通株式の期中平均株式数(株)	2,364,385	2,389,230
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,148,079	2,802,784
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
(うち新株予約権)(千円)	( － )	( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,148,079	2,802,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	2,388,379	2,401,879

(重要な後発事象)

当社は、2023年4月10日開催の取締役会において、2023年3月31日付けで株式を取得したＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年6月15日付けで吸収合併する予定です。

①結合当時企業の名称及び事業の内容

　名　　　称：ＷＤＢ臨床研究株式会社

　事業の内容：臨床研究・医師主導治験、製造販売後調査等に関わる、データマネジメント、統計解析、
　　　　　　　　モニタリング、試験事務局の運営、論文、総括報告書の作成、監査

②企業結合日

　2023年6月15日（予定）

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社、WDB臨床研究を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④その他の取引概要に関する事項

　製造販売後の段階における医薬品開発のワンストップサービスの提供価値の向上の早期実現を目的と
　　しております。