第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,285,612

2,570,747

3,615,306

4,070,609

4,595,720

経常利益

(千円)

460,888

527,238

963,253

1,087,903

1,273,105

当期純利益

(千円)

306,562

373,178

647,701

743,625

857,828

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

250,583

269,693

275,940

279,248

279,983

発行済株式総数

(株)

2,285,000

2,363,000

2,388,500

2,402,000

2,405,000

純資産額

(千円)

1,237,346

1,570,935

2,148,079

2,802,784

3,563,606

総資産額

(千円)

1,774,023

2,134,951

3,133,667

3,660,927

4,658,848

1株当たり純資産額

(円)

541.51

664.82

899.39

1,166.91

1,481.82

1株当たり配当額

(円)

34.00

35.00

40.00

41.00

75.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

147.59

163.11

273.94

311.24

356.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

140.93

156.04

269.64

309.31

356.47

自己資本比率

(%)

69.7

73.6

68.5

76.6

76.5

自己資本利益率

(%)

32.4

26.6

34.8

30.0

26.9

株価収益率

(倍)

16.71

24.59

19.86

15.55

12.90

配当性向

(%)

23.0

21.5

14.6

13.2

21.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

372,308

293,931

747,902

517,492

772,202

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

110,567

1,924

60,478

302,971

91,822

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

272,955

42,867

79,107

101,209

110,935

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,031,131

1,280,271

1,888,588

2,001,899

2,658,578

従業員数

(名)

277

342

403

471

504

〔外、平均臨時雇用者数〕

36

50

91

68

73

株主総利回り

(%)

164.0

223.6

200.9

194.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(-)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

最高株価

(円)

3,625

5,050

7,800

6,060

6,580

最低株価

(円)

1,752

2,261

3,205

4,070

4,480

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2019年11月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕にて外数で記載しております。

6.第37期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第38期、第39期、第40期、及び第41期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。

7.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1984年8月

医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、
東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー(資本金400万円)を設立

1986年2月

本社を東京都目黒区に移転

1990年10月

本社を東京都中央区に移転

1994年11月

CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始

1997年3月

本社を東京都目黒区に移転

2007年5月

本社を東京都港区に移転

2011年4月

人材サービス関連事業を行うWDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)の
完全子会社となる

2011年5月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目3番6号に移転

2012年10月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目6番2号に移転

2012年11月

当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うWDBメディカル株式会社を吸収合併し、同時に商号をWDBアイシーオー株式会社へ変更

2014年2月

CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始

2015年9月

受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設

2016年2月

社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転

2016年4月

CRO業務の拡大を目的に製造販売後調査支援サービスを開始

2016年6月

関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため
兵庫県神戸市中央区港島中町に関西オフィス・神戸データセンターを開設

2017年12月

社員数増加に伴い東京データセンターを増床

2018年4月

CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始

2019年6月

商号をWDBココ株式会社へ変更

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2021年10月

社員数増加に伴う増床を目的に関西オフィス・神戸データセンターを兵庫県神戸市中央区京町に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行

2023年3月

製造販売後調査支援サービス及び臨床研究支援サービスを行うWDB臨床研究株式会社を子会社化

2023年6月

WDB臨床研究株式会社を吸収合併

2024年5月

社員数増加に伴う研修を目的に神戸トレーニングセンターを兵庫県神戸市中央区北野町に開設

 

 

(注) 1.WDBメディカル株式会社は、CRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、2010年4月に東京都千代田区に設立(資本金5000万円)、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年5月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず各サービスについて記載しております。

 

(1) 安全性情報管理サービス

当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。

医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報(安全性情報)は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英/英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。

 


 

(2) ドキュメントサポートサービス

当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC(品質保証)・翻訳からCTD(日米EU3極共通の医薬品承認申請様式)と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。

 

(3) 製造販売調査支援サービス

当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査票のデータマネジメントや統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。

 

(4) 臨床研究支援サービス

当サービスでは、ヒトを対象とした医学系研究において、研究開始時の参加医療機関のサポート、臨床データの収集とチェック、研究実施状況のモニタリング、収集されたデータの統計解析/結果報告書作成まで、研究に係る一連のサービスをワンストップで提供しています。

 

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

WDBホールディングス株式会社(注)1

兵庫県姫路市

1,000,000

人材サービス事業、CRO事業

被所有

67.7

事務所の賃借等の取引

役員の兼務 1名

 

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

504

73)

35.4

3.9

4,128

 

(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注1)

男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異
(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

70.2

66.7

82.5

85.3

59.6

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。