１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
医薬品開発にあたっては、10年以上の年月と数百億円～数千億円の巨額の費用がかかります。さらに、技術革新によって低分子医薬品からバイオ医薬品、遺伝子治療薬など治療手段が多様化・複雑化しており、創薬の難易度が一層高まっています。その結果、新薬開発の成功確率は約２万３千分の１にまで低下しており、製薬企業は、特許の有効期間が切れるまでの間に、巨額の研究開発費を効率よく回収することが一層重要となっています。
このような厳しい環境のなか、製薬企業は医薬品の価値を最大化するために製造販売後の育薬活動を強化しています。具体的には、臨床現場における安全性に関する情報を収集することで医薬品の適正使用を促進しています。また、製造販売後に様々な調査や試験を実施することで、有効性・安全性がより高い医薬品に改良するとともに、適応の追加や剤型の変更などによって新たな特許を取得しています。さらに、医師が行う臨床研究に協力することで、上市した医薬品を用いた新たな治療法の創出や、既存の治療法における有効性の証明といった育薬活動を行っています。これらの育薬活動の成果を最大化し、開発から育薬までのコストを最少化することが製薬企業にとっての課題となっています。
このような状況の中で当社は、開発・製造販売後の段階に至るまで、製薬企業の課題解決を支援するために「安全性情報管理」を主軸に、「製造販売後調査支援」、「ドキュメントサポート」、「臨床研究支援」といったサービスを展開しています。各サービスにおいては、従来のオペレーション型サービスの強化に加え、標準化・自動化を推進し、新しい業務プロセスを導入することで、製薬企業の課題解決に貢献しています。
当中間会計期間においては、これらの安全性情報管理、製造販売後調査支援、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、既存顧客からの追加受託案件を稼働したほか、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、ならびに2023年6月15日付けで吸収合併したＷＤＢ臨床研究株式会社における臨床研究支援サービスの売上が寄与しました。また、新規案件の稼働に伴い採用を強化したこと、ならびに受注の拡大に必要な人員の確保のために給与水準の見直しを行ったことから、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高は2,596百万円と前年同期比438百万円（同20.3%）の増収となりました。営業利益は671百万円と前年同期比130百万円（同24.0%）の増益、経常利益は672百万円と前年同期比131百万円（同24.4%）の増益、中間純利益は459百万円と前年同期比90百万円（同24.4%）の増益となりました。
当中間会計期間における流動資産は4,207百万円と前事業年度末比147百万円（3.6％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金403百万円の増加、売掛金及び契約資産182百万円の減少によるものです。固定資産は656百万円と前事業年度末比57百万円（9.7％）の増加となりました。主な要因は、投資その他の資産65百万円の増加によるものです。この結果、資産合計は4,863百万円と前事業年度末比204百万円（4.4%）の増加となりました。
当中間会計期間における流動負債は826百万円と前事業年度末比101百万円（11.0%）の減少となりました。主な要因は、未払金81百万円の減少によるものです。固定負債は194百万円と前事業年度末比27百万円（16.6%）の増加となりました。主な要因は、資産除去債務17百万円の増加によるものです。この結果、負債合計は1,021百万円と前事業年度末比74百万円（6.8%）の減少となりました。
当中間会計期間における純資産は3,842百万円と前事業年度末と比べ279百万円（7.8%）の増加となりました。これは主に、中間純利益459百万円の計上、配当の支払180百万円によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,061百万円と前事業年度末と比べ403百万円（15.2%）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは677百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益672百万円の計上による資金の増加があったものの、法人税等の支払い237百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
当中間会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金72百万円の差入によるものであります。
当中間会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払い180百万円によるものであります。
2024年５月14日付「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」において公表しました業績予想に変更はありません。なお、将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在なリスクや不確実性を含んでいます。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。