【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 仕掛品

個別法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                   3~15年

工具、器具及び備品     3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん                     12年

ソフトウェア               5年

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2) 受注損失引当金

案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社では、医薬品・医療機器の開発及び販売中に必要な様々な手続作業を委託したいと考えている医薬品・医療機器メーカーなどから受託するサービスを主に提供しています。この受託サービスは、一連の業務フロー及びそれに付随する工程を継続的に実施し業務成果を提供することで一定期間でその履行義務が充足されるサービス、もしくは、マニュアル作成等の成果物を提供することで一時点でその履行義務が認識されるサービスに大別されます。

取引価格および履行義務への分配額に関しては、契約書等に記載された金額として算定され、事後値引き等は行っておりません。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、履行義務は一定の期間にわたり充足され、契約内容に応じて、契約に基づいた固定単価に実際業務数または実際業務時間を乗じた金額、または、契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。またマニュアル作成等については成果物の検収時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね2~3か月後に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

本基準の適用による当社の業績及び財政状態に対する重要な影響は調査中です。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、より実態に即した表示とするため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた25,930百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△93,277百万円、「その他」119,208百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

 

売掛金

1,255,787

千円

1,319,490

千円

 

契約資産

15,248

16,741

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

 

契約負債

千円

41,911

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

57,347

千円

61,195

千円

給料及び手当

285,648

 〃

330,545

 〃

出向料

20,731

 〃

24,744

 〃

賞与引当金繰入額

23,461

 〃

35,911

 〃

退職給付費用

5,711

 〃

10,933

 〃

減価償却費

7,658

 〃

9,741

 〃

外注費

42,543

 〃

40,355

 〃

支払手数料

44,762

 〃

54,862

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

0.0 %

0.0 %

一般管理費

100.0 〃

100.0 〃

 

 

※3  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受注損失引当金繰入額

161千円

△321千円

 

 

※4  有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

2,676千円

-千円

工具、器具及び備品

24  〃

86  〃

2,701千円

86千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,402,000

3,000

2,405,000

 

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

2018年ストック・オプションの行使による増加 3,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

121

121

 

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

98,477

41

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

180,365

75

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,405,000

2,405,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

121

27

148

 

(変動自由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加  27株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

180,365

75

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

192,388

80

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,658,578千円

3,478,664千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 - 〃

- 〃

現金及び現金同等物

2,658,578千円

3,478,664千円

 

 

 

2  重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

14,957千円

16,479千円

 

 

(2)合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当事業年度に合併したWDB臨床研究株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

145,128千円

固定資産

5,323 〃

資産合計

150,451 〃

流動負債

52,824 〃

固定負債

958 〃

負債合計

53,783 〃

 

なお、流動資産には現金及び預金同等物が87,235千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

3,747千円

17,623千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主としてオペレーションセンターにおけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

運転資金については売掛金の回収も順調に行われているため、必要な資金を自己資金で賄えており、銀行借入や社債の発行による資金調達は行っておりません。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち46.4%が特定の大口顧客3社に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金

98,274

96,180

△2,094

資産計

98,274

96,180

△2,094

(1) リース債務

27,125

26,921

△203

負債計

27,125

26,921

△203

 

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現

   金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省

   略しております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金

170,931

163,582

△7,349

資産計

170,931

163,582

△7,349

(1) リース債務

29,812

29,633

△179

負債計

29,812

29,633

△179

 

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現

   金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省

   略しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,658,578

売掛金

1,255,787

合計

3,914,366

 

(注)敷金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,478,664

売掛金

1,319,490

合計

4,798,154

 

(注)敷金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

 

(注2) リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

13,238

8,007

4,139

1,739

合計

13,238

8,007

4,139

1,739

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

12,521

8,676

6,298

2,316

合計

12,521

8,676

6,298

2,316

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

        価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

        定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

96,180

96,180

資産計

96,180

96,180

リース債務

26,921

26,921

負債計

26,921

26,921

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

163,582

163,582

資産計

163,582

163,582

リース債務

29,633

29,633

負債計

29,633

29,633

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

敷金

敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

90,471

122,406

 勤務費用

27,505

33,415

 数理計算上の差異の発生額

11,797

6,012

退職給付の支払額

△7,367

△9,263

退職給付債務の期末残高

122,406

152,571

 

 

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 非積立型制度の退職給付債務

122,406

152,571

 未認識数理計算上の差異

△13,351

△16,606

 貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,055

135,964

 

 

 退職給付引当金

109,055

135,964

 貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,055

135,964

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 勤務費用

27,505

33,415

 数理計算上の差異の費用処理額

397

2,757

 退職給付制度に係る退職給付費用

27,903

36,173

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 割引率

0.00%

0.00%

 予想昇給率

1.21%

1.06%

 

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度12,006千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 退職給付引当金

33,392千円

 

42,847千円

 賞与引当金

55,008 〃

 

86,710 〃

 資産除去債務

13,380 〃

 

17,805 〃

 未払事業税

15,727 〃

 

15,790 〃

 受注損失引当金

869 〃

 

771 〃

 その他

 14,476 〃

 

20,772 〃

繰延税金資産合計

132,854千円

 

184,698千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

7,881千円

 

9,671千円

繰延税金負債合計

7,881千円

 

9,671千円

繰延税金資産純額

124,973千円

 

175,026千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.2%

住民税均等割額

0.1%

 

0.1%

税額控除

△2.1%

 

△6.0%

留保金課税

3.6%

 

5.2%

その他

0.3%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

30.3%

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

本社・東京データセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から10年と見積り、割引率は△0.049%~0.841%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

 

   前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

   当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

 

期首残高

34,964千円

38,741千円

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

  3,747  〃

17,623  〃

 

時の経過による調整額

  30  〃

65  〃

 

期末残高

38,741千円

56,430千円

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

                                                                        (単位:千円)

 

 

CRO事業

 

安全性情報管理サービス

3,315,475

 

その他(注)

1,280,245

 

顧客との契約から生じる収益

4,595,720

 

その他の収益

 

外部顧客への売上高

4,595,720

 

 (注)その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、

    「臨床研究支援サービス」などに係る収益が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

                                                                        (単位:千円)

 

 

CRO事業

 

安全性情報管理サービス

3,804,674

 

その他(注)

1,522,135

 

顧客との契約から生じる収益

5,326,810

 

その他の収益

 

外部顧客への売上高

5,326,810

 

 (注)その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、

    「臨床研究支援サービス」などに係る収益が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                                        (単位:千円)

 

 

当事業年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,010,680

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,255,787

 

契約資産(期首残高)

13,244

 

契約資産(期末残高)

15,248

 

 契約資産は、一部顧客との安全性業務受託契約について期末日時点で完了しているが、未請求の安全性業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該安全性業務に関する対価は、個別契約に従い、次月末に請求し、翌々月末に受領しております。

 

(2)残存履行義務に分配した取引価格

  当社の顧客との契約は概ね1年以内であるため、記載を省略します。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                                        (単位:千円)

 

 

当事業年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,255,787

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,319,490

 

契約資産(期首残高)

15,248

 

契約資産(期末残高)

16,741

 

契約負債(期首残高)

 

契約負債(期末残高)

41,911

 

契約資産は、一部顧客との安全性業務受託契約について期末日時点で完了しているが、未請求の安全性業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該安全性業務に関する対価は、個別契約に従い、次月末に請求し、翌々月末に受領しております。

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に分配した取引価格

  当社の顧客との契約は概ね1年以内であるため、記載を省略します。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

   当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

中外製薬株式会社

1,390,951

アッヴィ合同会社

409,078

グラクソ・スミスクライン株式会社

408,922

 

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

   当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

中外製薬株式会社

1,654,522

グラクソ・スミスクライン株式会社

457,327

MSD株式会社

448,536

 

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2023年4月 1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月 1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の親会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自  2023年4月 1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

WDB

ホールディングス㈱

兵庫県

姫路市

1,000,000

持株会社として、グループ会社の経営管理

(被所有)直接 67.7

役員の兼任等

不動産の賃借料

62,534

未払金

451

同一の親会社を持つ会社

ネゾット㈱

東京都

千代田区

200,000

プラットフォームの立上・運営・管理

役員の兼任等

開発支援手数料

17,160

未払金

1,929

WDB

工学㈱

東京都
千代田区

200,000

人材派遣・

人材紹介

サービス

役員の兼任等

人材派遣サービスの利用

人材派遣料金

20,817

買掛金

2,187

 

 

(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.(1)賃借料、(2)開発支援手数料、(3)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。

3. 親会社のWDBホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100%を保有する中野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自  2024年4月 1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

WDB㈱

東京都

千代田区

450,000

人材派遣・
人材紹介
サービス

役員の兼任等
出向者の受入

出向料

25,052

未払費用

2,777

WDB

工学㈱

東京都
千代田区

200,000

人材派遣・

人材紹介

サービス

役員の兼任等

人材派遣サービスの利用

人材派遣料金

21,400

買掛金

1,801

 

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.(1)出向料は、出向者の人件費相当額を基礎として、業務内容を勘案し、当事者間の合意により決定しております。

(2)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

WDBホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,481.82円

1,786.40円

1株当たり当期純利益

356.90円

379.61円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

356.47円

-円

 

(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストック・オプションが全て権利行使されたことに伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

857,828

912,899

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

857,828

912,899

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,403,543

2,404,863

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,882

(うち新株予約権(株))

(2,882)

( - )

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,563,606

4,296,023

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,563,606

4,296,023

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

2,404,879

2,404,852

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

111,336

21,351

132,687

51,182

12,178

81,504

  工具、器具及び備品

71,280

1,453

881

71,852

46,565

8,345

25,287

  リース資産

52,222

16,479

14,389

54,313

27,320

14,028

26,993

有形固定資産計

234,838

39,284

15,270

258,852

125,068

34,552

133,784

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 のれん

143,570

143,570

21,843

12,172

121,727

 ソフトウェア

896

104,713

105,609

21,495

21,121

84,114

 ソフトウェア仮勘定

104,713

5,020

104,713

5,020

5,020

無形固定資産計

249,180

109,733

104,713

254,200

43,338

33,294

210,862

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア

各オペレーションセンター

システム開発

104,713

千円

取得による増加

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

各オペレーションセンター

システム開発

104,713

千円

振替による減少

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

13,238

12,521

0.50

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

13,886

17,291

0.50

     2026年4月10日~
     2029年2月26日

合計

27,125

29,812

- 

 

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予

定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

 2年超3年以内
(千円)

  3年超4年以内
(千円)

 4年超5年以内
(千円)

 

リース債務

8,676

6,298

2,316

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

117,992

140,471

117,992

140,471

受注損失引当金

2,839

2,518

2,839

2,518

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。