代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性、並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮するとともに、当社はCRO事業であり、経営管理上、売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として売上高が適切であると判断しました。評価範囲については全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、当事業年度の売上高のおおむね3分の2程度に達している事業を評価の対象とし、CRO事業における受託業務において多額に計上される勘定残高として、売上高、売掛金、売上原価に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
評価範囲に含まれていない事業については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(税金計算・税効果プロセス及び退職給付引当金プロセス等)を、計算の複雑性を鑑みて追加の業務プロセスとして識別しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。