【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度448,519株であります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、当連結会計年度395,551株であります。
当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・ワークス（ADW）は、2021年３月11日付臨時株主総会において、同社保有の国内子会社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。
１．現物配当の目的
当社のグループ経営の効率化のため、ADWが保有する以下の子会社株式の全部を当社へ現物配当する。
（１）株式会社エー・ディー・パートナーズ（ADP）
（２）株式会社エー・ディー・デザインビルド（ADD）
（３）株式会社エンジェル・トーチ（AGL）
（４）株式会社ジュピター・ファンディング（JPT）
２．現物配当に関する事項
（１）配当財産の種類及び帳簿価額の総額
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのADWの発行済株式を有するADWGに対して、配当財産の全てを割り当てる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年４月１日
３．現物配当の日程
ADW臨時株主総会決議 2021年３月11日（木）
効力発生日（現物配当） 2021年４月１日（木）（予定）
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。