当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、１月から３月にかけて二度目の緊急事態宣言が発出され、対面型サービス業など一部の業種は弱い動きとなりました。全体としては、製造業を中心に持ち直しの動きが続いておりますが、依然として感染者の増加は続いており、新型コロナウイルス感染拡大の経済に及ぼす影響については、引き続き注意が必要です。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数は低水準で推移した一方で、在庫は減少傾向となっており不透明な状況となっております。また、オフィス物件について、主要エリアで賃料低下や空室率上昇の傾向がありますが、主要エリアの周辺においてサテライトオフィスやシェアオフィスなど新たな需要の高まりが見られます。当社グループの拠点がある米国においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、景気の持ち直し期待が高まっておりますが、不動産市場の回復までには至っておりません。
このような事業環境のもと、当第１四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、専門特化による仕入力・商品企画力・販売力の向上が奏功し、仕入については優良な情報を得られるようになったことで一定の成果を上げることができ、販売においては新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に近い成果を上げることができました。
こうした中、国内事業において１月よりクラウドファンディングを活用した資金調達を実施したこと、海外事業においてロサンゼルスの現地業者と共同開発事業を始めたこと、米国不動産の住宅債権をクラウドファンディングで販売したことなど、新たな施策への取り組みも進んでおります。
これらの結果、当第１四半期における売上高は6,262百万円（通期計画進捗率27.2％）、EBITDAは317百万円（同28.8％）、経常利益は218百万円（同36.4％）、純利益は165百万円（同43.5％）となりました。
なお、前第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から利益面でEBITDA以下損失となったため、前年比は「－」となっております。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益又は税引前損失(△)」は「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「純利益又は純損失(△)」は「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」をそれぞれ省略したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
３．2020年12月期は、2020年４月１日から2020年12月31日の９ヵ月決算となっております。また、2020年12月期の第１四半期は、2020年４月１日から2020年６月30日となります。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 5,054百万円、EBITDA 332百万円、営業利益 331百万円となりました。
収益不動産販売事業については、販売力の向上に伴い販売が順調に進み、コロナ禍においても一定以上の成果を上げることができました。
また、仕入高は4,193百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報が得られるようになったことで優良物件の仕入が進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は25,565百万円となり、前連結会計年度末を882百万円上回りました。
なお、収益不動産残高の拡充は当社グループにとって最も重要な戦略の一つであり、一層の積み上げが必要と考えております。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,281百万円、EBITDA 195百万円、営業利益 169百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、コロナ禍にあっても影響は小さく、ほぼ想定通りの売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、優良物件の仕入を積極的に行ったものの、前第１四半期の24,564百万円に対し当第１四半期は24,269百万円と微減となりました。今後、安定したストック型フィービジネスの強化のために収益不動産残高の拡充が必要と考えております。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高25,565百万円には、2018年７月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（11百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
なお、当社グループは、2021年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2021年５月13日公表の「第１次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当第１四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、収益不動産1,010百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が199百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、394百万円増加しました。
当第１四半期末における収益不動産残高は、前述のとおり前連結会計年度から882百万円増加した結果、25,565百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は36,245百万円となりました。うち、収益不動産が25,565百万円（構成比70.5％）、現金及び預金が6,825百万円（構成比18.8％）を占めております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、22,485百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が199百万円増加し、19,216百万円（構成比53.0％）を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、13,760百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,422百万円（構成比28.8％）を占めております。また当第１四半期において、新株予約権の権利行使等により資本金及び資本準備金が234百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が235百万円増加したことなどから、純資産合計は543百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
（注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。