##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

a 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

b 仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法

b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～47年
工具器具備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 繰延資産の処理方法

a 株式交付費

定額法を採用しております。

償却年数　３年

b 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

c 創立費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### (3) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (4) 重要なヘッジ会計の方法

a ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

c ヘッジ方針

金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。

d ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象額の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。

(5) 連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、前事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当事業年度から連結納税制度を適用することとなったため、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(追加情報)

１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）

当社は、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいます。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定いたしました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。

（１）当社は、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。

（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。

（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。

（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。

なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度20,062千円、253,551株、当事業年度8,134千円、196,751株であります。また、2022年８月に現行の本制度の信託が終了することから、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認されております。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）

2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度の承継を決議いたしました。

本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。

（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上

（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成

（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成

なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度17,826千円、142,000株、当事業年度15,687千円、74,700株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度66,800千円、当事業年度54,710千円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 1,268,654 | 千円 | 622,746 | 千円
関係会社に対する短期金銭債務 | 1,777,159 | 〃 | 456,608 | 〃

２　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
㈱エー・ディー・ワークス | 2,649,000 | 千円 | 4,069,800 | 千円
ADW-No.1 LLC | 364,597 | 〃 | 396,819 | 〃
計 | 3,013,597 | 千円 | 4,466,619 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高 | 887,000 | 千円 | 1,325,365 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 216,849 | 〃 | 24,746 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
役員報酬 | 92,452 | 千円 | 151,842 | 千円
給与手当 | 180,668 | 〃 | 263,308 | 〃
賞与 | 36,875 | 〃 | 76,869 | 〃
従業員長期業績連動給与(LTI) | 21,180 | 〃 | 15,628 | 〃
接待交際費 | 75,885 | 〃 | 120,979 | 〃
業務委託費 | 69,279 | 〃 | 114,766 | 〃
減価償却費 | 2,005 | 〃 | 11,368 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
子会社株式 | 12,623,462 | 12,944,475

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
見積未払金 | 21,094 | 千円 | 45,892 | 千円
未払賞与 | 9,717 | 〃 | 22,871 | 〃
未払事業税 | 8,101 | 〃 | 3,821 | 〃
未払法定福利費 | 1,402 | 〃 | 3,628 | 〃
その他 | 5,653 | 〃 | 9,389 | 〃
繰延税金資産小計 | 45,968 | 千円 | 85,603 | 千円
評価性引当額 | △508 | 〃 | △31,990 | 〃
繰延税金資産合計 | 45,460 | 千円 | 53,612 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金資産の純額 | 45,460 | 千円 | 53,612 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.2 | 〃 | 1.0 | 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 〃 | 20.8 | 〃
受取配当金の益金不算入 | △16.8 | 〃 | － | 〃
評価性引当額の増減 | － | 〃 | 25.1 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 | △0.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.4 | ％ | 77.2 | ％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社の完全子会社である、株式会社エー・ディー・デザインビルド及び株式会社澄川工務店は、2021年12月23日付で、株式会社エー・ディー・デザインビルドを吸収合併存続会社、株式会社澄川工務店を吸収合併消滅会社として、2022年４月１日を効力発生日（予定）とする合併契約を締結しております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載しております。