１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エー・ディー・ワークス
株式会社エー・ディー・パートナーズ
株式会社エー・ディー・デザインビルド
株式会社澄川工務店
株式会社エンジェル・トーチ
株式会社ジュピター・ファンディング
A.D.Works USA, Inc.
ADW Management USA, Inc.
ADW-No.１ LLC
ADW Lending LLC
ADW Hawaii LLC
Avenue Works Burnside LLC
Avenue Works Normandie LLC
Avenue Works Ardmore LLC
上記のうち前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ジュピター・ファンディング及びADW Hawaii LLCは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、Avenue Works Burnside LLC、Avenue Works Normandie LLC及びAvenue Works Ardmore LLCついては、当社の100％間接所有子会社であるA.D.Works USA, Inc.の95％出資により、当連結会計年度において新たに設立し、事業を開始したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称
ＪＭＲアセットマネジメント株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
のれんは、５年間で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
定額法を採用しております。
償却年数 ５年
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、前連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの取得時又は計画変更時の事業計画における販売見込額から改修費または建設費の今後の発生見込額及び販売経費等見込額を控除して算定しておりますが、一部の物件については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しています。
② 主要な仮定
販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。また、建築費の今後の発生見込み額については、建築マーケットの状況、追加工事の発生状況等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2022年以降徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の下落、建築価格の高騰、追加工事の発生等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいます。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定いたしました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20,062千円、253,551株、当連結会計年度8,134千円、196,751株であります。また、2022年８月に現行の本制度の信託が終了することから、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認されております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,826千円、142,000株、当連結会計年度15,687千円、74,700株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度66,800千円、当連結会計年度54,710千円であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※２ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
（注）役員に対する報酬のうち、使用人兼務取締役の使用人報酬分は給与手当及び賞与に含んでおります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、713,630株、395,551株含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、新株予約権の権利失効によるものです。
第２回新株予約権の増加は、発行によるものです。また減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
第３回新株予約権の増加は、発行によるものです。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,040千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、395,551株、271,451株含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
第４回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、減少は対象者の退職によるものです。
第５回新株予約権の増加は、発行によるものです。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,040千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金950千円を含めて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク等の回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。投資有価証券は、発行体の信用リスクや、為替変動リスクに晒されておりますが、当社の保有方針に照らした案件ごとの検証の実施や、為替変動のモニタリングなどを行なっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、大幅な変動に対しては代替の調達手段確保を検討することとしているほか、一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法により管理しております。
外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年12月31日）
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、記載しておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
(注４) 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、掛金支払額は、前連結会計年度14,892千円、当連結会計年度21,172千円であります。
１．費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権の失効は、従業員の退職によるものであります。
② 単価情報
（注）新株予約権の権利行使価格は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第４回新株予約権
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報のほか、株式交換前の株式会社エー・ディー・ワークスの株価情報等も考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定しております。
（２）第５回新株予約権
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報のほか、株式交換前の株式会社エー・ディー・ワークスの株価情報や対象指数であるS＆P500種指数等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・ワークス（ADW）は、2021年３月11日付臨時株主総会において、同社保有の国内子会社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。
１．現物配当の目的
当社のグループ経営の効率化のため、ADWが保有する以下の子会社株式の全部を当社へ現物配当しました。
（１）株式会社エー・ディー・パートナーズ（ADP）
（２）株式会社エー・ディー・デザインビルド（ADD）
（３）株式会社エンジェル・トーチ（AGL）
（４）株式会社ジュピター・ファンディング（JPT）
２．現物配当に関する事項
（１）配当財産の種類及び帳簿価額の総額
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのADWの発行済株式を有するADWGに対して、配当財産の全てを割り当てました。
（３）剰余金の配当が効力を生じた日
2021年４月１日
３．現物配当の日程
ADW臨時株主総会決議 2021年３月11日（木）
効力発生日（現物配当） 2021年４月１日（木）
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をしております。
内容の重要性が乏しく、また金額が少額のため、記載を省略しております。