(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の２つを報告セグメントとしております。

「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

Ｉ　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至 2020年12月31日)

報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注1)	連結財務諸表上  計上額(注2)
	収益不動産 販売事業	ストック型 フィービジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	13,534,073	3,306,724	16,840,798	－	16,840,798
セグメント間の内部売上高	－	173,896	173,896	△173,896	－
報告セグメント計	13,534,073	3,480,621	17,014,695	△173,896	16,840,798
セグメント利益(営業利益)	1,048,320	568,547	1,616,867	△971,115	645,752

	報告セグメント計	調整額（注1）	連結財務諸表上 　計上額（注2）
セグメント資産	26,600,128	9,250,598	35,850,726
その他の項目
減価償却費	80,450	33,174	113,624
支払利息	184,204	368	184,572
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,144	7,160	14,304

（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2021年１月１日　至 2021年12月31日)

報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額(注1)	連結財務諸表上  計上額(注2)
	収益不動産 販売事業	ストック型 フィービジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	20,318,761	4,642,396	24,961,158	－	24,961,158
セグメント間の内部売上高	－	300,531	300,531	△300,531	－
報告セグメント計	20,318,761	4,942,928	25,261,690	△300,531	24,961,158
セグメント利益(営業利益)	1,496,082	652,117	2,148,200	△1,214,863	933,336

	報告セグメント計	調整額（注1）	連結財務諸表上 　計上額（注2）
セグメント資産	31,383,802	10,663,521	42,047,323
その他の項目
減価償却費	94,004	46,138	140,142
支払利息	267,753	△4,780	262,972
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,561	12,465	40,026

（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

		（単位：千円）
日本	米国	合計
15,151,714	1,689,084	16,840,798

（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

		（単位：千円）
日本	米国	合計
21,371,619	3,589,539	24,961,158

（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至 2020年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表上 計上額
	収益不動産 販売事業	ストック型 フィービジネス	計
当期償却額	―	12,683	12,683	―	12,683
当期末残高	―	59,188	59,188	―	59,188

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表上 計上額
	収益不動産 販売事業	ストック型 フィービジネス	計
当期償却額	―	16,911	16,911	―	16,911
当期末残高	―	42,277	42,277	―	42,277

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)		当連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり純資産額	330.25	円	316.36	円
１株当たり当期純利益金額	6.77	円	7.22	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	6.70	円	7.19	円

１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2020年４月１日  至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	264,988	312,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	264,988	312,280
普通株式の期中平均株式数（株）	39,085,051 （注）	43,241,904 （注）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	430,776	149,686
（うち新株予約権）（株）	430,776	149,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度448,519株、当連結会計年度391,718株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額(千円)	13,216,911	14,817,716
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,055	41,067
（うち新株予約権）	（13,055）	（11,477）
（うち非支配株主持分）	（－）	（29,589）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,203,856	14,776,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	39,981,002	46,707,111

(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度395,551株、当連結会計年度271,451株であります。

(重要な後発事象)

（連結子会社間の吸収合併）

（1）企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社エー・ディー・デザインビルド

事業の内容　　　　リノベーション工事、改修工事

被結合企業の名称　株式会社澄川工務店

事業の内容　　　　建設事業、内装工事

② 合併契約締結日

2021年12月23日

③ 企業結合日

2022年４月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社とし、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併

⑤ 結合後企業の名称

株式会社スミカワＡＤＤ（予定）

⑥ その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すことを目的としております。

両社とも、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（3）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

株式会社エー・ディー・デザインビルド　ストック型フィービジネス

株式会社澄川工務店　　　　　　　　　　ストック型フィービジネス