当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い経済社会活動が正常化に向かう中、年初以降の感染再拡大により景気持ち直しの動きが弱まり、依然として不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢による地政学的リスクへの懸念が高まり、資源価格の高騰や金融資本市場の変動に注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに回復傾向にあり、売買取引は活況を呈しております。都心部のオフィスビルの賃貸市場では、大規模オフィスビルの賃料調整局面が続いているものの、当社グループが注力している10億～40億円クラスの中規模オフィスビルでは賃料の下げ止まりが見られ、優良なオフィス物件の需要は底堅い状況にあります。当社グループの拠点がある米国においては、失業率が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで低下したことに伴って賃金も上昇し、個人消費が堅調に推移しています。一方で、ガソリンや食料品をはじめとした物価の高騰が著しく、居住用不動産も在庫不足を背景に価格上昇が加速しております。こうしたインフレへの対策として金融引き締めが見込まれる中、それが及ぼす金融経済への影響には注視が必要です。
このような事業環境のもと、当第１四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、商品企画におけるフレキシブルオフィス戦略が奏功し、仕入・販売ともに順調な成果を上げることができました。2022年１月には商品企画部を本部に格上げし、商品企画力のさらなる向上を通じたバリューチェーンの強化を図っております。また、海外不動産事業においても、米国ロサンゼルスの収益不動産の仕入れ活動に注力し、前連結会計年度の仕入件数を上回る仕入れを当第１四半期にて達成いたしました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は6,413百万円（通期計画進捗率21.4％）、EBITDAは255百万円（同19.7％）、経常利益は135百万円（同16.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（同19.4％）となりました。
当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 5,163百万円、EBITDA 380百万円、営業利益 380百万円となりました。
収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
仕入高は6,203百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報が得られるようになったこと、また米国ロサンゼルスでの仕入れ活動に注力したことにより、優良物件の仕入れが進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は31,528百万円となり、前連結会計年度末を2,613百万円上回りました。
（ストック型フィービジネス）
売上高 1,314百万円、EBITDA 232百万円、営業利益 205百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第１四半期の24,269百万円に対し当第１四半期は30,955百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．収益不動産残高31,528百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（11百万円）を含めておりません。
３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
当第１四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,613百万円増加し、これに伴い有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が85百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し256百万円増加しました。
当第１四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から2,613百万円増加した結果、31,528百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第１四半期末における資産合計は42,304百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が31,540百万円（構成比74.6％）、現金及び預金が7,089百万円（構成比16.8％）を占めております。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、27,269百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が85百万円増加し、23,164百万円（構成比54.8％）を占めるにいたりました。
（純資産）
純資産合計は、15,034百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,247百万円（構成比26.6％）を占めています。また当第１四半期において、円安の影響により為替換算調整勘定が219百万円増加し、276百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当第１四半期連結累計期間における主な増減は、当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
（注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
２．当第１四半期累計期間における主な減少は、当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
当社の完全子会社である、株式会社エー・ディー・デザインビルド及び株式会社澄川工務店は、2021年12月23日付の合併契約に基づき、合併いたしました。
その主な内容は次のとおりです。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社エー・ディー・デザインビルド
事業の内容 リノベーション工事、改修工事
被結合企業の名称 株式会社澄川工務店
事業の内容 建設事業、内装工事
（2）合併契約締結日
2021年12月23日
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社とし、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社スミカワＡＤＤ
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すことを目的としております。
両社とも、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。