##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

b 仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法

b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～47年
工具器具備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 繰延資産の処理方法

a 株式交付費

定額法を採用しております。

償却年数　３年

b 社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

c 創立費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

#### (2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (3) 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として、グループ会社からの経営指導料収入であります。経営指導料収入については、グループ会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うこと、受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

#### (4) 重要なヘッジ会計の方法

a ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

c ヘッジ方針

金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。

d ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）

当社では、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役（以下「取締役等」といいます。）としております。

本制度の目的及び概要は以下のとおりです。

（１）当社は、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。

（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。

（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。

（４）各対象会社の３月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年１月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。

なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度266,140千円、1,728,900株、当事業年度204,022千円、1,325,180株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 2,202,972 | 千円 | 2,477,735 | 千円
関係会社に対する短期金銭債務 | 1,310,590 | 〃 | 2,172,988 | 〃

２　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
㈱エー・ディー・ワークス | 4,620,400 | 千円 | 4,400,000 | 千円
ADW Hawaii LLC | 761,034 | 〃 | 813,337 | 〃
㈱スミカワADD | － | 〃 | 50,348 | 〃
計 | 5,381,434 | 千円 | 5,263,686 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 | 1,292,222 | 千円 | 2,046,409 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 56,293 | 〃 | 142,511 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 187,100 | 千円 | 216,125 | 千円
給与手当 | 182,719 | 〃 | 277,019 | 〃
賞与 | 44,036 | 〃 | 14,334 | 〃
賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 27,483 | 〃
従業員長期業績連動給与(LTI) | 91 | 〃 | △1,077 | 〃
接待交際費 | 133,650 | 〃 | 19,256 | 〃
業務委託費 | 160,599 | 〃 | 200,577 | 〃
減価償却費 | 17,360 | 〃 | 24,725 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 12,780,238

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 12,780,238

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
見積未払金 | 35,166 | 千円 | 6,239 | 千円
未払役員賞与 | － | 〃 | 12,554 | 〃
未払賞与 | 12,919 | 〃 | 3,108 | 〃
賞与引当金 | － | 〃 | 8,415 | 〃
未払事業税 | 1,699 | 〃 | 14,855 | 〃
未払法定福利費 | 2,047 | 〃 | 1,915 | 〃
その他 | 77,733 | 〃 | 81,050 | 〃
繰延税金資産小計 | 129,565 | 千円 | 128,140 | 千円
評価性引当額 | △104,819 | 〃 | △72,197 | 〃
繰延税金資産合計 | 24,745 | 千円 | 55,942 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金負債合計 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金資産の純額 | 24,745 | 千円 | 55,942 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.3 | 〃 | 0.1 | 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.2 | 〃 | 2.9 | 〃
受取配当金の益金不算入 | △35.4 | 〃 | △9.7 | 〃
評価性引当額の増減 | 17.8 | 〃 | △2.8 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 | 0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6 | ％ | 21.2 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．(3) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。