##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

14社

連結子会社の名称

株式会社エー・ディー・ワークス

株式会社エー・ディー・パートナーズ

株式会社スミカワＡＤＤ

株式会社エンジェル・トーチ

株式会社ジュピター・ファンディング

A.D.Works USA, Inc.

ADW Management USA, Inc.

ADW-No.１ LLC

ADW Lending LLC

ADW Hawaii LLC

Avenue Works Normandie LLC

Avenue Works Ardmore LLC

Avenue Works Cochran LLC

Avenue Works Georgetown LLC

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、Avenue Works Burnside LLCは解散により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立したAvenue Works Cochran LLC及びAvenue Works Georgetown LLCを連結の範囲に含めております。なお、ADW Lending LLCは既に解散しておりますが、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため、上記連結子会社の合計数に含めております。

非連結子会社の名称

ＪＭＲアセットマネジメント株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社地域新聞社

決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の2023年８月期の財務諸表を使用しております。

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、新たに株式会社地域新聞社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

b 仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ デリバティブ

時価法

####

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法

b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年

② 無形固定資産

定額法

のれんは、４～19年間で均等償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

定額法を採用しております。

償却年数　３年

② 社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

③ 創立費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①収益不動産販売事業

国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC及びADW Hawaii LLC等が担っております。当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人機関投資家等に販売しております。当事業では、顧客との不動産売買契約に基づき、バリューアップを施した収益不動産の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、一部の不動産売買契約において、当社グループは引き渡した不動産に契約不適合（瑕疵）が検出された場合の修繕費用及び引き渡し時に未実施の工事費用を保証する義務を負っております。当該履行義務は実際に修繕または工事が行われる、あるいは保証期間終了時の一時点で充足されるものであり、当該事象発生時点において収益を計上しております。

②ストック型フィービジネス

国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ及び株式会社スミカワＡＤＤが担い、米国においてはADW Management USA, Inc.が担っております。当事業においては、主に管理受託不動産のプロパティ・マネジメントを行っております。プロパティ・マネジメントでは、顧客との賃貸管理契約に基づき、テナントの賃料及び敷金等出納業務、入退去手続等を実施し、テナントから受領した賃料等からそれらの業務手数料を控除した金額を顧客に送金する義務を負っております。当該履行義務は顧客への送金が完了する一時点で充足されるものであり、当該送金時点において収益を計上しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

② グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 37,351,103 | 35,102,713
仕掛販売用不動産 | 4,137,456 | 3,311,774

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの取得時又は計画変更時の事業計画における販売見込額から改修費または建設費の今後の発生見込額及び販売経費等見込額を控除して算定しておりますが、一部の物件については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しています。

② 主要な仮定

販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。また、建築費の今後の発生見込み額については、建築マーケットの状況、追加工事の発生状況等を勘案しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下、建築価格の高騰、追加工事の発生等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「建物」は、当連結会計年度において保有目的の変更により棚卸資産の一部を構築物へ振り替えたため、当連結会計年度より「建物及び構築物」として表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」は、当連結会計年度において保有目的の変更により棚卸資産の一部を機械装置へ振り替えたため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示しております。

なお、棚卸資産の振り替えにつきまして、「（追加情報）２．棚卸資産の振替」に記載しております。

(追加情報)

１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）

当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設立の当社での承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2022年３月25日開催の第２期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役（以下「取締役等」といいます。）としております。

本制度の目的及び概要は以下のとおりです。

（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。

（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。

（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。

（４）各対象会社の３月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年１月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。

なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度266,140千円、1,728,900株、当連結会計年度204,022千円、1,325,180株であります。

２．棚卸資産の振替

当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用不動産及び仕掛販売用不動産6,391,522千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振り替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 136,788 | 千円 | 87,932 | 千円
契約資産 | 29,369 | 千円 | － | 千円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 219,042 | 千円 | 196,588 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
販売用不動産 | 39,389,953 | 千円 | 35,032,694 | 千円
建物及び構築物 | － | 〃 | 2,385,745 | 〃
工具器具備品 | － | 〃 | 32,831 | 〃
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 3,291 | 〃
土地 | － | 〃 | 2,902,123 | 〃
建設仮勘定 | － | 〃 | 1,059,641 | 〃
計 | 39,389,953 | 千円 | 41,416,328 | 千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | － | 千円 | 400,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,576,279 | 〃 | 6,806,526 | 〃
長期借入金 | 26,785,211 | 〃 | 25,781,225 | 〃
計 | 30,361,491 | 千円 | 32,987,752 | 千円

※４　当社グループは、東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。

2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

なお、国税当局に対する消費税の更正処分等の取消しを求め提起しておりました訴訟につきまして、2023年３月６日、最高裁判所より、上告審としての判決の言渡しを受けて、当連結会計年度において計上の取り崩しを行っております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
①販売用不動産 |  |  |  |
2019年３月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの | 11,903 | 千円 | ― | 千円
②その他流動資産 |  |  |  |
税務調査対象期間(2015年３月期から2017年３月期までの３期間)分の消費税等、加算金及び2018年３月期分の 消費税等引当見積額に係る仮納付額 | 759,231 | 千円 | ― | 千円
③その他流動負債 |  |  |  |
税務調査対象期間(2015年３月期から2017年３月期までの３期間)分の消費税等及び加算金に係る仮納付相当額 | 537,233 | 千円 | ― | 千円
2018年３月期分の消費税等 仮納付相当額 | 221,997 | 〃 | ― | 〃
2019年３月期以降分の消費税等引当見積額 | 48,204 | 〃 | ― | 〃

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券（株式） | 88,000 | 千円 | 340,679 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売仲介手数料 | 442,733 | 千円 | 604,534 | 千円
役員報酬 | 391,827 | 〃 | 443,226 | 〃
給与手当 | 1,023,748 | 〃 | 1,182,706 | 〃
賞与 | 339,112 | 〃 | 139,519 | 〃
賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 246,454 | 〃
従業員長期業績連動給与(LTI) | 4,188 | 〃 | 4,072 | 〃
減価償却費 | 43,256 | 〃 | 46,749 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △113 | 〃 | △1,100 | 〃

おおよその割合

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売費 | 30 | ％ | 29 | ％
一般管理費 | 70 | 〃 | 71 | 〃

（注）役員に対する報酬のうち、使用人兼務取締役の使用人報酬分は給与手当及び賞与に含んでおります。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯）

国内建設・内装工事事業については、来期以降も経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識いたしました。

（減損損失の金額）

場所 | 用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
東京都 | 本店事務所等 | 建物 | 7,421 | 千円 | － | 千円
事業用資産 | 車両運搬具 | 46 | 〃 | － | 〃
事業用資産 | 工具器具備品 | 2,959 | 〃 | － | 〃
本店事務所等 | 土地 | 12,431 | 〃 | － | 〃
その他 | のれん | 20,345 | 〃 | － | 〃
合計 | 43,205 | 千円 | － | 千円

（グルーピングの方法）

国内建設・内装工事事業を行う事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

（回収可能額の算定方法等）

使用価値、割引率4.9％

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △6,151 | 千円 | 77,359 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | △23,374 | 〃
税効果調整前 | △6,151 | 〃 | 53,984 | 〃
税効果額 | △254 | 〃 | △16,290 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △6,405 | 〃 | 37,694 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 524,200 | 千円 | 262,820 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | △118,250 | 〃
税効果調整前 | 524,200 | 〃 | 144,570 | 〃
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 524,200 | 〃 | 144,570 | 〃
その他の包括利益合計 | 517,794 | 〃 | 182,264 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 47,111,064 | 1,987,300 | － | 49,098,364

（変動事由の概要） |  |
新株予約権の行使による増加 | 1,901,500 | 株
譲渡制限付株式発行による増加 | 85,800 | 株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 403,953 | 1,969,585 | 491,051 | 1,882,487

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、271,451株、1,728,900株含まれております。

（変動事由の概要） |  |
役員株式報酬市場買付による増加 | 1,948,500 | 株
株式報酬制度退職者分取得による増加 | 17,000 | 株
単元未満株買取による増加 | 4,085 | 株
役員株式報酬信託　株式売却に伴う減少 | 272,118 | 株
従業員向持株会専用信託から当社従業員への株式交付に伴う減少 | 74,700 | 株
役員株式報酬信託から当社役員への株式交付に伴う減少 | 144,233 | 株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 1,900,000 | － | 1,900,000 | － | －
第３回新株予約権 | 普通株式 | 690,000 | － | － | 690,000 | 2,070
第４回新株予約権 | 普通株式 | 1,079,600 | － | 102,800 | 976,800 | 18,266
第５回新株予約権 | 普通株式 | 1,000,000 | － | 1,500 | 998,500 | 998
合計 | 4,669,600 | － | 2,004,300 | 2,665,300 | 21,334

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

第４回新株予約権の減少は、対象者の退職によるものです。

第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 164,424 | 3.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月10日

（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金950千円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 220,251 | 4.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月13日

（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,780千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 49,098,364 | 357,400 | － | 49,455,764

（変動事由の概要） |  |
新株予約権の行使による増加 | 303,000 | 株
譲渡制限付株式発行による増加 | 54,400 | 株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,882,487 | 10,219 | 403,720 | 1,488,986

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、1,728,900株、1,325,180株含まれております。

（変動事由の概要） |  |
株式報酬制度退職者分取得による増加 | 5,100 | 株
単元未満株買取による増加 | 5,119 | 株
役員株式報酬信託から当社役員への株式交付に伴う減少 | 403,720 | 株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
第３回新株予約権 | 普通株式 | 690,000 | － | 230,000 | 460,000 | 1,380
第４回新株予約権 | 普通株式 | 976,800 | － | 133,500 | 843,300 | 26,901
第５回新株予約権 | 普通株式 | 998,500 | － | 73,000 | 925,500 | 925
合計 | 2,665,300 | － | 436,500 | 2,228,800 | 29,206

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の変動事由の概要

第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

第４回新株予約権の減少は、対象者の退職によるものです。

第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 220,251 | 4.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月13日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 171,507 | 3.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,780千円を含めて記載しております。

２．2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,147千円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221,813 | 4.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日

（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,963千円を含めて記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 7,425,165 | 千円 | 9,810,667 | 千円
株式信託預け金 | △2,119 | 〃 | △12,667 | 〃
信託物件預け金 | － | 〃 | △70,830 | 〃
現金及び現金同等物 | 7,423,045 | 千円 | 9,727,170 | 千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク等の回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。投資有価証券は、発行体の信用リスクや、為替変動リスクに晒されておりますが、当社の保有方針に照らした案件ごとの検証の実施や、為替変動のモニタリングなどを行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、大幅な変動に対しては代替の調達手段確保を検討することとしているほか、一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法により管理しております。

外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

(4) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 394,635 | 394,635 | －
資産計 | 394,635 | 394,635 | －
(1) 社債 | (1,038,300) | (1,046,389) | 8,089
(2) 長期借入金 | (31,406,297) | (32,030,871) | 624,573
負債計 | (32,444,597) | (33,077,260) | 632,663

(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。

(*2)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、（１）投資有価証券には含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価の対象としておりません。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 155,602
組合出資金 | 228,719

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 252,679 | 220,594 | △32,085
その他有価証券 | 41,580 | 41,580 | －
資産計 | 294,259 | 262,174 | △32,085
(1) 社債 | (1,066,100) | (1,074,143) | 8,043
(2) 長期借入金 | (32,965,318) | (33,737,761) | 772,443
負債計 | (34,031,418) | (34,811,904) | 780,486

(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。

(*2)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、（１）投資有価証券には含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価の対象としておりません。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 | 229,314
組合出資金 | 137,565

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,425,165 | － | － | －
売掛金 | 148,602 | － | － | －
合計 | 7,573,767 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 9,810,667 | － | － | －
売掛金 | 116,163 | － | － | －
合計 | 9,926,831 | － | － | －

(注２)　社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 71,000 | － | － | － | － | －
社債 | 319,200 | 284,200 | 344,900 | 60,000 | 30,000 | －
長期借入金 | 3,774,842 | 8,894,034 | 9,674,388 | 2,417,037 | 1,715,537 | 4,930,456
合計 | 4,165,042 | 9,178,234 | 10,019,288 | 2,477,037 | 1,745,537 | 4,930,456

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 779,400 | － | － | － | － | －
社債 | 390,200 | 450,900 | 135,000 | 70,000 | 20,000 | －
長期借入金 | 7,014,001 | 6,629,523 | 13,576,602 | 997,062 | 1,637,474 | 3,110,653
合計 | 8,183,601 | 7,080,423 | 13,711,602 | 1,067,062 | 1,657,474 | 3,110,653

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 344,635 | 50,000 | － | 394,635
資産計 | 344,635 | 50,000 | － | 394,635
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 405 | － | 405
負債計 | － | 405 | － | 405

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 41,580 | － | － | 41,580
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 85 | － | 85
資産計 | 41,580 | 85 | － | 41,665
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 118 | － | 118
負債計 | － | 118 | － | 118

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,046,389 | － | 1,046,389
長期借入金 | － | 32,030,871 | － | 32,030,871
負債計 | － | 33,077,260 | － | 33,077,260

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 220,594 | － | － | 220,594
資産計 | 220,594 | － | － | 220,594
社債 | － | 1,074,143 | － | 1,074,143
長期借入金 | － | 33,737,761 | － | 33,737,761
負債計 | － | 34,811,904 | － | 34,811,904

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

非上場新株予約権は取得からの期間が短く、時価が取得価額に近似すると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定されているため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：千円)

区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 456,832 | － | △405 | △405

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：千円)

区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 174,621 | － | △32 | △32

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、掛金支払額は、前連結会計年度24,125千円、当連結会計年度26,297千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価（株式報酬費用） | －千円 | －千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） | 12,328千円 | 8,635千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年９月１日 | 2021年８月12日 | 2021年８月12日
回号 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　６名 当社子会社取締役　１名 | 当社従業員　 　　　37名 当社国内完全子会社取締役 ２名 当社国内完全子会社従業員 126名 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名 当社従業員　 　　　11名 当社国内完全子会社取締役 ４名 当社国内完全子会社従業員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 690,000株 | 普通株式 1,109,900株 | 普通株式 1,000,000株
付与日 | 2020年９月18日 | 2021年８月30日 | 2021年８月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2020年９月18日から 2030年９月17日まで | 2024年２月14日から 2027年２月13日まで | 2021年８月31日から 2031年８月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件は、第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年９月１日 | 2021年８月12日 | 2021年８月12日
回号 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 690,000 | 976,800 | 998,500
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | 133,500 | ―
権利確定(株) | 230,000 | ― | 73,000
未確定残(株) | 460,000 | 843,300 | 925,500
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 230,000 | ― | 73,000
権利行使(株) | 230,000 | ― | 73,000
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権の失効は、従業員の退職によるものであります。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年９月１日 | 2021年８月12日 | 2021年８月12日
回号 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格（円） | （注） | （注） | （注）
行使時平均株価（円） | 243 | ― | 243
付与日における公正な評価単価（円） | 300 | 3,300 | 100

（注）新株予約権の権利行使価格は、第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰延消費税 | 75,328 | 千円 | 157,768 | 千円
棚卸資産償却 | 79,369 | 〃 | 81,522 | 〃
未払役員賞与 | － | 〃 | 26,736 | 〃
未払賞与 | 95,529 | 〃 | 23,911 | 〃
賞与引当金 | － | 〃 | 79,913 | 〃
未払法定福利費 | 14,171 | 〃 | 15,843 | 〃
未払事業税 | 11,894 | 〃 | 55,999 | 〃
資産除去債務 | 6,847 | 〃 | 9,135 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 65,540 | 〃 | 50,308 | 〃
その他 | 143,848 | 〃 | 107,199 | 〃
繰延税金資産小計 | 492,530 | 千円 | 608,339 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △65,540 | 千円 | △44,168 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △94,060 | 〃 | △71,462 | 〃
評価性引当額小計 | △159,601 | 千円 | △115,630 | 千円
繰延税金資産合計 | 332,929 | 千円 | 492,708 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △12,709 | 〃 | △15,259 | 〃
繰延税金資産の純額 | 320,219 | 千円 | 477,449 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
海外子会社株式 | 6,626 | 千円 | － | 千円
未収事業税 | － | 〃 | 850 | 〃
売上否認 | 3,730 | 〃 | 649 | 〃
その他 | 14,270 | 〃 | 13,758 | 〃
繰延税金負債合計 | 24,627 | 千円 | 15,259 | 千円
繰延税金資産との相殺 | △12,709 | 〃 | △15,259 | 〃
繰延税金負債の純額 | 11,918 | 千円 | － | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.9 | 〃 | 0.4 | 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1 | 〃 | 2.3 | 〃
のれんの償却額 | 0.6 | 〃 | － | 〃
評価性引当額の増減 | 1.6 | 〃 | △2.5 | 〃
その他 | 1.5 | 〃 | 0.5 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 | ％ | 31.3 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（事業の譲受）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称、取得した事業の内容

被取得企業の名称　　　JA三井リース建物株式会社

取得した事業の内容　　複数の医療モールのマスターリース・サブリース事業

② 企業結合を行った主な理由

医療モールのマスターリース・サブリース事業は、当社グループが強化を図っているストック型フィービジネスの利益を底上げするものであり、投下金額に対して十分な将来キャッシュフローを見込めると判断したため。

③ 企業結合日

2023年１月31日、３月28日、３月31日、７月６日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（2）連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間

2023年２月１日から2023年12月31日

（3）被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 330,516千円
取得原価 |  | 330,516千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料　20,150千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

352,629千円

② 発生原因

今後の事業によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

４年から19年にわたる均等償却

（6）譲受した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 39,079 | 千円
固定資産 | 527,789 | 〃
資産合計 | 566,869 | 〃
流動負債 | 209,310 | 〃
負債合計 | 209,310 | 〃

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

内容の重要性が乏しく、また金額が少額のため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の一棟マンション及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用不動産及び仕掛販売用不動産6,391,522千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,012千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | －
期中増減額 | － | 6,383,633
期末残高 | － | 6,383,633
期末時価 | － | 8,477,894

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、保有目的変更による増加6,391,522千円であり、減少は、減価償却7,889千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 | 25,120,433
その他の源泉から生じる収益 | 2,735,694
合計 | 27,856,128

財又はサービスの種類別情報

| (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
主要な財またはサービスのライン | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス
不動産販売 | 22,314,082 | － | 22,314,082
工事 | － | 1,661,678 | 1,661,678
不動産管理 | － | 935,345 | 935,345
その他 | － | 209,326 | 209,326
顧客との契約から生じる収益 | 22,314,082 | 2,806,351 | 25,120,433

地域別情報

| (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
主たる地域市場 | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス
日本 | 19,444,984 | 2,740,835 | 22,185,819
米国 | 2,869,098 | 65,515 | 2,934,613
顧客との契約から生じる収益 | 22,314,082 | 2,806,351 | 25,120,433

(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益 | 36,667,865
その他の源泉から生じる収益 | 4,674,695
合計 | 41,342,561

財又はサービスの種類別情報

| (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
主要な財またはサービスのライン | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス
不動産販売 | 34,510,590 | － | 34,510,590
工事 | － | 1,077,455 | 1,077,455
不動産管理 | － | 964,668 | 964,668
その他 | － | 115,150 | 115,150
顧客との契約から生じる収益 | 34,510,590 | 2,157,274 | 36,667,865

地域別情報

| (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
主たる地域市場 | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス
日本 | 33,045,671 | 2,127,713 | 35,173,384
米国 | 1,464,919 | 29,561 | 1,494,481
顧客との契約から生じる収益 | 34,510,590 | 2,157,274 | 36,667,865

(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 78,570
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 136,788
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 29,369
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | 219,042

主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。

主な契約資産は、工事契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

主な契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、契約負債の増減は、主として売買契約に伴う手付金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたもの及び未成工事受入金の受取（契約負債の増加）により生じたものであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 136,788
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 87,932
契約資産（期首残高） | 29,369
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 219,042
契約負債（期末残高） | 196,588

主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。

主な契約資産は、工事契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

主な契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は219,042千円であります。また、契約負債の増減は、主として売買契約に伴う手付金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたもの及び未成工事受入金の受取（契約負債の増加）により生じたものであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。