【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

税金費用の計算

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入(役員株式報酬信託)

当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年4月1日設立の当社での承継の承認を得、2020年4月1日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2022年3月25日開催の第2期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。)及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役(以下「取締役等」といいます。)としております。

本制度の目的及び概要は以下のとおりです。

(1)当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。

(2)本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。

(3)本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。

(4)各対象会社の3月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年1月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。

なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204,022千円、1,325,180株、当第1四半期連結会計期間180,340千円、1,171,357株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

30,090

千円

42,087

千円

のれんの償却額

3,014

千円

7,919

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日

取締役会

普通株式

220,251

4.5

2022年12月31日

2023年3月13日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,780千円を含めて記載しております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月8日

取締役会

普通株式

221,813

4.5

2023年12月31日

2024年3月13日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,963千円を含めて記載しております。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期連結財務諸表上 計上額(注2)

収益不動産
販売事業

ストック型
フィービジネス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,450,288

1,437,141

6,887,429

6,887,429

セグメント間の内部売上高

88,373

88,373

88,373

報告セグメント計

5,450,288

1,525,514

6,975,803

88,373

6,887,429

セグメント利益(営業利益)

291,934

331,071

623,005

343,783

279,222

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期連結財務諸表上 計上額(注2)

収益不動産
販売事業

ストック型
フィービジネス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,536,164

1,297,712

7,833,876

7,833,876

セグメント間の内部売上高

113,721

113,721

113,721

報告セグメント計

6,536,164

1,411,433

7,947,597

113,721

7,833,876

セグメント利益(営業利益)

805,452

246,960

1,052,412

453,076

599,336

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

顧客との契約から生じる収益

6,072,405

その他の源泉から生じる収益

815,024

合計

6,887,429

 

 

財又はサービスの種類別情報

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

主要な財またはサービスのライン

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

不動産販売

5,450,288

5,450,288

工事

315,359

315,359

不動産管理

288,867

288,867

その他

17,890

17,890

顧客との契約から生じる収益

5,450,288

622,117

6,072,405

 

 

地域別情報

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

主たる地域市場

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

日本

5,162,950

616,386

5,779,337

米国

287,337

5,730

293,068

顧客との契約から生じる収益

5,450,288

622,117

6,072,405

 

(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

顧客との契約から生じる収益

6,942,997

その他の源泉から生じる収益

890,878

合計

7,833,876

 

 

財又はサービスの種類別情報

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

主要な財またはサービスのライン

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

不動産販売

6,536,164

6,536,164

工事

196,337

196,337

不動産管理

203,078

203,078

その他

7,417

7,417

顧客との契約から生じる収益

6,536,164

406,833

6,942,997

 

 

地域別情報

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

主たる地域市場

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

日本

6,529,057

406,057

6,935,114

米国

7,106

776

7,883

顧客との契約から生じる収益

6,536,164

406,833

6,942,997

 

(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。