【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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税金費用の計算
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当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
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(追加情報)
信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入(役員株式報酬信託)
当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年4月1日設立の当社での承継の承認を得、2020年4月1日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2022年3月25日開催の第2期定時株主総会において本制度の継続が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。)及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役(以下「取締役等」といいます。)としております。
本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
(1)当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。
(2)本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
(3)本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
(4)各対象会社の3月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年1月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については純資産の部において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204,022千円、1,325,180株、当中間連結会計期間180,340千円、1,171,357株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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販売仲介手数料
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271,071
|
千円
|
536,882
|
千円
|
役員報酬
|
185,428
|
〃
|
211,938
|
〃
|
給与手当
|
579,737
|
〃
|
606,710
|
〃
|
賞与
|
86
|
〃
|
5,667
|
〃
|
賞与引当金繰入額
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139,529
|
〃
|
155,420
|
〃
|
従業員長期業績連動インセンティブ (LTI)
|
8,297
|
〃
|
△7,712
|
〃
|
減価償却費
|
22,372
|
〃
|
28,264
|
〃
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貸倒引当金繰入額
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△1,148
|
〃
|
896
|
〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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現金及び預金
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10,248,967
|
千円
|
9,611,881
|
千円
|
株式信託預け金
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△8,669
|
〃
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△17,389
|
〃
|
信託物件預け金
|
-
|
〃
|
△81,453
|
〃
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現金及び現金同等物
|
10,240,297
|
千円
|
9,513,038
|
千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年2月10日 取締役会
|
普通株式
|
220,251
|
4.50
|
2022年12月31日
|
2023年3月13日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,780千円を含めて記載しております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年8月10日 取締役会
|
普通株式
|
171,507
|
3.50
|
2023年6月30日
|
2023年9月29日
|
利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,147千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年2月8日 取締役会
|
普通株式
|
221,813
|
4.50
|
2023年12月31日
|
2024年3月13日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,963千円を含めて記載しております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年8月8日 取締役会
|
普通株式
|
222,365
|
4.50
|
2024年6月30日
|
2024年9月11日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,271千円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額(注1)
|
中間連結財務諸表上 計上額(注2)
|
収益不動産 販売事業
|
ストック型 フィービジネス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
16,297,600
|
2,848,101
|
19,145,701
|
-
|
19,145,701
|
セグメント間の内部売上高
|
-
|
182,221
|
182,221
|
△182,221
|
-
|
報告セグメント計
|
16,297,600
|
3,030,322
|
19,327,923
|
△182,221
|
19,145,701
|
セグメント利益(営業利益)
|
1,340,120
|
682,757
|
2,022,877
|
△653,243
|
1,369,633
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額(注1)
|
中間連結財務諸表上 計上額(注2)
|
収益不動産 販売事業
|
ストック型 フィービジネス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
18,113,656
|
2,700,705
|
20,814,362
|
-
|
20,814,362
|
セグメント間の内部売上高
|
-
|
253,313
|
253,313
|
△253,313
|
-
|
報告セグメント計
|
18,113,656
|
2,954,019
|
21,067,675
|
△253,313
|
20,814,362
|
セグメント利益(営業利益)
|
2,179,577
|
553,305
|
2,732,883
|
△912,110
|
1,820,772
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
(単位:千円)
|
|
当中間連結会計期間
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,431,168
|
その他の源泉から生じる収益
|
1,714,532
|
合計
|
19,145,701
|
財又はサービスの種類別情報
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
主要な財またはサービスのライン
|
収益不動産販売事業
|
ストック型フィービジネス
|
不動産販売
|
16,297,600
|
-
|
16,297,600
|
工事
|
-
|
574,775
|
574,775
|
不動産管理
|
-
|
515,220
|
515,220
|
その他
|
-
|
43,571
|
43,571
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,297,600
|
1,133,568
|
17,431,168
|
地域別情報
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
主たる地域市場
|
収益不動産販売事業
|
ストック型フィービジネス
|
日本
|
15,586,674
|
1,113,482
|
16,700,157
|
米国
|
710,925
|
20,085
|
731,011
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,297,600
|
1,133,568
|
17,431,168
|
(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
(単位:千円)
|
|
当中間連結会計期間
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,975,092
|
その他の源泉から生じる収益
|
1,839,269
|
合計
|
20,814,362
|
財又はサービスの種類別情報
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
主要な財またはサービスのライン
|
収益不動産販売事業
|
ストック型フィービジネス
|
不動産販売
|
18,113,656
|
-
|
18,113,656
|
工事
|
-
|
413,460
|
413,460
|
不動産管理
|
-
|
409,055
|
409,055
|
その他
|
-
|
38,920
|
38,920
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,113,656
|
861,435
|
18,975,092
|
地域別情報
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
主たる地域市場
|
収益不動産販売事業
|
ストック型フィービジネス
|
日本
|
17,519,209
|
848,231
|
18,367,441
|
米国
|
594,446
|
13,204
|
607,651
|
顧客との契約から生じる収益
|
18,113,656
|
861,435
|
18,975,092
|
(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。