第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

16,840,798

24,961,158

27,856,128

41,342,561

49,910,901

経常利益

(千円)

427,223

650,406

953,727

1,978,695

2,515,556

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

264,988

312,280

527,193

1,419,835

1,610,551

包括利益

(千円)

65,694

674,939

1,061,742

1,602,366

2,057,728

純資産額

(千円)

13,216,911

14,817,716

15,857,835

17,166,725

18,761,135

総資産額

(千円)

35,850,726

42,047,323

53,359,316

58,854,908

59,809,884

1株当たり純資産額

(円)

330.25

316.36

334.37

356.62

389.82

1株当たり当期純利益

(円)

6.77

7.22

11.32

29.85

33.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

6.70

7.19

29.55

33.08

自己資本比率

(%)

36.8

35.1

29.6

29.1

31.3

自己資本利益率

(%)

2.0

2.2

3.4

8.6

9.0

株価収益率

(倍)

23.2

20.4

12.6

7.9

6.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,058,244

4,435,650

11,454,813

683,620

1,725,711

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

625,089

151,943

142,109

146,835

329,785

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

162,611

5,259,915

10,074,078

3,007,252

1,202,840

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

7,362,974

8,403,407

7,423,045

9,727,170

10,062,771

従業員数

(名)

195

207

219

232

240

 

(注) 1.当社は、2020年4月1日設立であり、第1期は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となっております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(千円)

887,000

1,325,365

1,292,222

2,046,409

2,437,302

経常利益

(千円)

358,724

125,436

610,654

1,183,662

1,771,127

当期純利益

(千円)

307,799

28,640

316,251

932,526

1,419,231

資本金

(千円)

5,590,097

6,084,269

6,232,142

6,262,735

6,283,837

発行済株式総数

(株)

40,495,064

47,111,064

49,098,364

49,455,764

49,670,764

純資産額

(千円)

13,063,812

13,990,206

14,278,888

14,935,623

15,897,096

総資産額

(千円)

15,183,088

15,009,658

15,943,348

17,996,688

18,393,861

1株当たり純資産額

(円)

326.42

299.28

301.96

310.76

330.59

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

2.63

3.50

4.50

8.00

10.00

(-)

(-)

(-)

(3.50)

(4.50)

1株当たり当期純利益

(円)

7.87

0.66

6.79

19.60

29.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

7.78

0.66

19.41

29.15

自己資本比率

(%)

86.0

93.1

89.4

82.8

86.3

自己資本利益率

(%)

4.7

0.2

2.2

6.4

9.2

株価収益率

(倍)

19.9

222.7

21.1

12.0

7.2

配当性向

(%)

33.4

528.4

66.3

40.8

33.9

従業員数

(名)

43

44

31

37

44

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

97.5

97.9

162.2

153.3

(%)

(-)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

最高株価

(円)

211

175

174

284

270

最低株価

(円)

132

144

132

139

159

 

(注) 1.当社は、2020年4月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。また株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末の株価及び指数を基準として算出しており、第1期については記載しておりません。

2.第1期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

4.比較指標につきましては、適宜見直すことがございます。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年(明治19年)2月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年(昭和11年)5月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年(昭和51年)8月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年(平成7年)2月には、青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年(平成11年)3月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。

当社は、2020年4月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

事項

2020年4月

 

4月1日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場

2020年9月

米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立

2020年10月

宅地建物取引業者免許を取得

2020年12月

 

コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業(CVC事業)へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更

2020年12月

クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立

2021年9月

サステナビリティ委員会を設置

2022年4月

株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワADDに変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年2月

株式会社エー・ディー・ワークスの大阪営業所を大阪支店に昇格

2024年8月

長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定

 

 

なお、2020年4月1日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

年月

事項

1936年5月

法人組織として株式会社青木染工場を設立

1976年8月

宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始

1995年2月

商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更

1999年3月

 

事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換

1999年8月

不動産鑑定業登録

2001年11月

不動産投資顧問業登録

2005年12月

信託受益権販売業登録

2006年1月

投資顧問業登録

2007年2月

一級建築士事務所登録

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年12月

子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立

2011年2月

子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立

2013年4月

米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立

2013年7月

 

株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更

2013年9月

 

米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立

2014年1月

エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』(現『Royaltorch』)発足

2015年2月

不動産特定共同事業法に基づく許可取得

2015年2月

米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立

2015年4月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年9月

大阪営業所を開設

2016年10月

子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立

 

 

年月

事項

2017年2月

 

建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更

2017年9月

エー・ディー・ワークス株主クラブ発足

2017年9月

初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工

2018年8月

初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始

2018年10月

自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞

2019年3月

株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受

2019年4月

 

当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化

2019年4月

 

米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立

2020年3月

 

持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ADワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場(2020年4月1日付)により上場廃止

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの2つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社スミカワADD、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの5社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Georgetown LLCの6社、合計7社のグループ会社があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。


※当連結会計年度については、JMRアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。

 

 

(1) 収益不動産販売事業

当事業においては、1棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人機関投資家等に販売しております。

また、好立地の優良不動産を、最低出資金額500万円の不動産小口化商品として、金融機関・会計事務所等の紹介により全国の投資家に販売しております。

加えて、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。

なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Georgetown LLCが担っております。

 

(2) ストック型フィービジネス

当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。

プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。

なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、及び株式会社スミカワADDが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社エー・ディー・ワークス

(注)3

東京都
千代田区

100,000

収益不動産事業

100.0

経営指導等

資金の貸付

役員の兼務

債務保証

(連結子会社)
株式会社エー・ディー・パートナーズ

東京都
千代田区

40,000

不動産管理事業

100.0

経営指導等

資金の貸付

役員の兼務

役員の派遣

(連結子会社)
株式会社スミカワADD

東京都
稲城市

80,000

建設事業

100.0

経営指導等

債務保証

(連結子会社)
株式会社エンジェル・トーチ

東京都

千代田区

140,000

コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業(CVC事業)

100.0

経営指導等

資金の貸付

役員の兼務

役員の派遣

(連結子会社)
株式会社ジュピター・ファンディング

東京都

千代田区

9,000

資金調達及びグループ会社への貸付

100.0

経営指導等

資金の借入

役員の兼務

(連結子会社)

A.D.Works USA,Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

1,170,195

米国子会社管理事業

100.0

[100.0]

経営指導等

役員の兼務

(連結子会社)
ADW Management USA,Inc.
(注)2

米国カリフォルニア州

21,017

米国不動産管理事業

100.0

[100.0]

経営指導等

役員の兼務

(連結子会社)

ADW-No.1 LLC

(注)2

米国カリフォルニア州

2,492,096

米国収益不動産事業

100.0

[100.0]

経営指導等

(連結子会社)
ADW Hawaii LLC

(注)2

米国カリフォルニア州

187,493

米国収益不動産事業

100.0

[100.0]

経営指導等

債務保証

(連結子会社)
Avenue Works Normandie LLC

(注)2

米国カリフォルニア州

188,795

米国収益不動産事業

95.0

[95.0]

経営指導等

(連結子会社)
Avenue Works Ardmore LLC

(注)2

米国カリフォルニア州

143,763

米国収益不動産事業

95.0

[95.0]

経営指導等

(連結子会社)
Avenue Works Georgetown
LLC

(注)2

米国カリフォルニア州

157,355

米国収益不動産事業

95.0

[95.0]

経営指導等

 

 

(注) 1.「関係内容」欄の役員の派遣とは当社従業員から役員として派遣しているものです。

2.「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.当社の関係会社は、関係会社の状況に記載している12社であります。

5.株式会社エー・ディー・ワークスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エー・ディー・ワークス

①  売上高

44,718

百万円

 

②  経常利益

1,629

 

③  当期純利益

1,017

 

④  純資産額

13,747

 

⑤  総資産額

51,042

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

前連結会計年度末
従業員数(名)
(2023年12月31日)

当連結会計年度末
従業員数(名)
(2024年12月31日)

増減

収益不動産販売事業

94

101

7

ストック型フィービジネス

81

85

4

全社

57

54

△3

合計

232

240

8

 

 

(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

 平均年間給与(千円)

44

41.4

4.7

8,290

 

 

セグメントの名称

前事業年度末
従業員数(名)
(2023年12月31日)

当事業年度末
従業員数(名)
(2024年12月31日)

増減

全社

37

44

7

合計

37

44

7

 

 

(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

2.当事業年度における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.3

0.0

57.9

61.6

22.4

男性労働者の育児休業は翌事業年度で取得されます。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱エー・ディー・ワークス

15.2

61.8

65.3

40.5

㈱エー・ディー・パートナーズ

37.5

64.8

73.1

18.0

㈱スミカワADD

33.3

0.0

83.4

84.7

73.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。