１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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株式公開費用の支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 Data Tailor株式会社
パシフィック・コミュニケーションズ株式会社
株式会社グルコース
達傑汀有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 株式会社Y&Iメディアソリューションズ
当連結会計年度より、株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立した
ため、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ３年〜10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。
収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,000千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた７千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「社債発行費償却」「支払保証料」「為替差損」「創立費償却」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた769千円、「支払保証料」に表示していた130千円、「為替差損」に表示していた117千円、「創立費償却」に表示していた323千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲受による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲受による支出」に表示していた10,000千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
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― |
― |
のれん |
78,343千円 |
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
資産または資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
連結子会社である株式会社グルコースののれんの回収可能価額は、将来の事業計画等に基づいて算定しておりましたが、買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,567 |
- |
- |
21,567 |
|
合計 |
21,567 |
- |
- |
21,567 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,567 |
2,398,833 |
－ |
2,420,400 |
|
合計 |
21,567 |
2,398,833 |
－ |
2,420,400 |
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,135,133株
有償一般募集による増加 200,000株
第三者割当増資による増加 63,700株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
505,889千円 |
1,186,356千円 |
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現金及び現金同等物 |
505,889 |
1,186,356 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入や増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。
また、社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
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|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1)現金及び預金 |
505,889 |
505,889 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
284,836 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,110 |
|
|
|
|
283,725 |
283,725 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
資産計 |
793,615 |
793,615 |
- |
|
(1)買掛金 |
56,253 |
56,253 |
- |
|
(2)未払法人税等 |
67,814 |
67,814 |
- |
|
(3)社債(*2) |
66,000 |
66,080 |
80 |
|
(4)長期借入金(*3) |
5,121 |
5,148 |
27 |
|
負債計 |
195,189 |
195,297 |
107 |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,186,356 |
1,186,356 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
234,051 |
234,051 |
- |
|
資産 計 |
1,420,408 |
1,420,408 |
- |
|
(1)買掛金 |
61,705 |
61,705 |
- |
|
(2)未払法人税等 |
73,645 |
73,645 |
- |
|
(3)社債 (*1) |
49,000 |
49,037 |
37 |
|
負債 計 |
184,350 |
184,387 |
37 |
（*1）１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、（2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
固定金利によるものは、元利合計を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
505,889 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
284,836 |
- |
- |
- |
|
合計 |
790,725 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,186,356 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
234,051 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,420,408 |
- |
- |
- |
３．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
- |
|
長期借入金 |
1,547 |
1,428 |
1,428 |
718 |
- |
- |
|
合計 |
18,547 |
18,428 |
18,428 |
7,718 |
8,000 |
- |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
17,000 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,000 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
- |
- |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社役員 ２名 |
当社従業員 24名 |
当社役員 １名 当社従業員 50名 |
当社役員 ３名 当社従業員 31名 子会社従業員 ６名 社外協力者 ３名 |
当社役員 ３名 当社従業員 37名 子会社従業員 ５名 社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 59,700株 |
普通株式 41,600株 |
普通株式 39,900株 |
普通株式 24,800株 |
普通株式 62,600株 |
普通株式 47,000株 |
|
付与日 |
2014年７月２日 |
2015年３月25日 |
2015年３月25日 |
2016年４月８日 |
2018年６月29日 |
2019年７月１日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年7月1日 至 2024年6月30日 |
自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 |
自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 |
自 2019年4月8日 至 2026年4月7日 |
自 2021年6月29日 至 2028年6月28日 |
自 2022年7月1日 至 2029年6月28日 |
（注）１．2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
5,400 |
20,800 |
9,500 |
9,900 |
61,800 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
47,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
900 |
3,300 |
12,300 |
4,500 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
5,400 |
20,800 |
8,600 |
6,600 |
49,500 |
42,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
350 |
1,170 |
1,170 |
1,170 |
1,170 |
1,170 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,198千円 |
|
3,342千円 |
|
貸倒引当金 |
339 |
|
- |
|
投資有価証券評価損 |
1,030 |
|
931 |
|
のれん |
3,387 |
|
3,981 |
|
ソフトウエア |
3,842 |
|
3,473 |
|
資産除去債務 |
1,038 |
|
946 |
|
繰延税金資産小計 |
15,836 |
|
12,675 |
|
評価性引当額 |
△9,638 |
|
△9,332 |
|
繰延税金資産合計 |
6,198 |
|
3,342 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△713 |
|
△561 |
|
繰延税金負債合計 |
△713 |
|
△561 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,484 |
|
2,781 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.6 |
|
留保金課税 |
- |
|
3.8 |
|
軽減税率適用による影響 |
△1.8 |
|
- |
|
過年度法人税等 |
△1.3 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
|
0.4 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.3 |
|
- |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
|
35.3 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
株式会社わかさ生活 |
337,767 |
|
popIn株式会社 |
199,030 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
popIn株式会社 |
195,791 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は78,343千円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は34,105千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は3,000千円、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 個人主要株主 |
藤田 誠 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接 77.9 |
債務被保証 |
賃貸借契約に係る債務被保証 （注２） |
37,775 |
- |
- |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の本社事務所、支社事務所、社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。また、取引金額には当該債務保証に係る当連結会計年度の年間賃借料を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
276.56円 |
527.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
71.46円 |
74.68円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
72.61円 |
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
154,127 |
167,228 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
154,127 |
167,228 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,156,700 |
2,239,291 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
63,908 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数1,074個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
INCLUSIVE㈱ |
第１回無担保社債 |
2016年 11月30日 |
36,000 （7,000） |
29,000 （7,000） |
0.12 |
なし |
2023年 11月30日 |
|
INCLUSIVE㈱ |
第２回無担保社債 |
2016年 12月12日 |
30,000 （10,000） |
20,000 （10,000） |
0.39 |
なし |
2021年 12月10日 |
|
合計 |
- |
- |
66,000 （17,000） |
49,000 （17,000） |
- |
- |
- |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
17,000 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,547 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
3,574 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,121 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
769,578 |
1,152,156 |
1,504,519 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
176,356 |
234,656 |
258,259 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
114,929 |
149,847 |
167,228 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
－ |
53.29 |
68.77 |
74.68 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
20.38 |
15.70 |
7.18 |
（注）１．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
２．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。