２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,658	906,858
売掛金	184,368	134,280
前払費用	12,455	17,558
未収入金	※ 83,519	※ 31,272
その他	※ 4,766	※ 31,374
貸倒引当金	△2,090	△2,090
流動資産合計	489,678	1,119,253
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,135	13,629
工具、器具及び備品（純額）	2,854	4,315
有形固定資産合計	17,990	17,945
無形固定資産
ソフトウエア	898	390
無形固定資産合計	898	390
投資その他の資産
投資有価証券	4,000	4,000
関係会社株式	61,237	64,637
敷金及び保証金	28,188	32,009
繰延税金資産	1,785	3,552
その他	25,172	27,871
投資その他の資産合計	120,384	132,069
固定資産合計	139,273	150,405
繰延資産
社債発行費	546	-
繰延資産合計	546	-
資産合計	629,497	1,269,658
負債の部
流動負債
買掛金	※ 43,137	※ 29,970
1年内償還予定の社債	17,000	17,000
未払金	※ 39,544	※ 43,927
未払費用	38,681	34,551
未払法人税等	26,357	67,890
預り金	7,573	5,754
その他	21,969	22,333
流動負債合計	194,264	221,427
固定負債
社債	49,000	32,000
資産除去債務	3,066	3,090
固定負債合計	52,066	35,090
負債合計	246,330	256,518

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	21,700	277,647
資本剰余金
資本準備金	171,700	427,647
資本剰余金合計	171,700	427,647
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	189,767	307,846
利益剰余金合計	189,767	307,846
株主資本合計	383,167	1,013,140
純資産合計	383,167	1,013,140
負債純資産合計	629,497	1,269,658

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 762,607	※１ 873,083
売上原価	※１ 307,738	※１ 303,649
売上総利益	454,869	569,433
販売費及び一般管理費	※１,※２ 308,479	※１,※２ 397,047
営業利益	146,389	172,385
営業外収益
経営指導料	※１ 25,000	※１ 26,000
その他	※１ 313	154
営業外収益合計	25,313	26,154
営業外費用
社債利息	308	356
株式交付費	-	2,814
株式公開費用	-	6,526
その他	1,053	577
営業外費用合計	1,361	10,274
経常利益	170,341	188,266
特別損失
関係会社株式評価損	100,762	-
投資有価証券評価損	3,041	-
特別損失合計	103,804	-
税引前当期純利益	66,536	188,266
法人税、住民税及び事業税	26,299	71,953
法人税等調整額	△2,583	△1,766
法人税等合計	23,715	70,187
当期純利益	42,821	118,079

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 労務費		267,394	86.9	250,899	82.6
Ⅱ 経費	※	40,344	13.1	52,749	17.4
売上原価		307,738	100.0	303,649	100.0

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払手数料（千円）	7,509	21,539
通信費（千円）	14,461	15,657
外注加工費（千円）	18,139	15,201

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	21,700	171,700	171,700	146,946	146,946	340,346	340,346
当期変動額
当期純利益				42,821	42,821	42,821	42,821
当期変動額合計	-	-	-	42,821	42,821	42,821	42,821
当期末残高	21,700	171,700	171,700	189,767	189,767	383,167	383,167

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	21,700	171,700	171,700	189,767	189,767	383,167	383,167
当期変動額
新株の発行	255,947	255,947	255,947			511,894	511,894
当期純利益				118,079	118,079	118,079	118,079
当期変動額合計	255,947	255,947	255,947	118,079	118,079	629,973	629,973
当期末残高	277,647	427,647	427,647	307,846	307,846	1,013,140	1,013,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具、器具及び備品　３年〜10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　のれんは金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　３年間で均等償却をしております。

(2）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　　前事業年度において、独立掲記していた「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた4,381千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた62千円は、「その他」として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「社債発行費償却」「支払保証料」「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた769千円、「支払保証料」に表示していた130千円、「為替差損」に表示していた12千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	51,515千円	47,361千円
短期金銭債務	33,274	26,749

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,916千円	73,352千円
仕入高	47,165	43,218
営業取引以外の取引高	25,061	26,000

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	65,550千円	94,500千円
給料及び手当	54,859	75,350
減価償却費	2,894	4,984
のれん償却費	10,000	3,000
貸倒引当金繰入額	2,090	-

おおよその割合
販売費	24.3％	22.0％
一般管理費	75.7％	78.0％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	61,237千円	61,237千円
関連会社株式	－	3,400
合計	61,237	64,637

（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,499千円		4,113千円
貸倒引当金	708		640
関係会社株式評価損	34,133		30,857
投資有価証券評価損	1,030		931
のれん	3,387		3,981
ソフトウエア	3,842		3,473
資産除去債務	1,038		946
繰延税金資産小計	46,640		44,944
評価性引当額	△44,140		△40,830
繰延税金資産合計	2,499		4,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△713		△561
繰延税金負債合計	△713		△561
繰延税金資産の純額	1,785		3,552

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	33.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
住民税均等割	1.1		0.6
留保金課税	-		5.2
評価性引当額の増減	2.8		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1		-
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		37.3

（企業結合等関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	15,135	-	-	1,506	13,629	8,601
工具、器具及び備品	2,854	4,665	-	3,203	4,315	6,090
有形固定資産計	17,990	4,665	-	4,710	17,945	14,692
無形固定資産
ソフトウエア	898	-	-	508	390	-
無形固定資産計	898	-	-	508	390	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,090	-	-	2,090

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。