１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社morondoの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
1,076千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社morondo
事業の内容 ウェブメディア『枚方つーしん』の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社morondoの地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用するためであります。
(3) 企業結合日
2020年４月17日(株式取得日)
2020年６月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。なお、取得原価の算定につきましては第三者機関に価値算定を依頼し、双方協議の上、合理的に算定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
41,714千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.19 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△14,977 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△14,977 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,420,366 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（多額の資金の借入及び当座貸越契約の締結）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に対する備えに万全を期すため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性を一層高めることを目的として、以下のとおり資金の借入及び当座貸越契約を締結いたしました。
１．資金の借入の内容
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 借入先 取引金融機関２行
(3) 借入金額 450百万円
(4) 借入金利 変動金利（基準金利＋スプレッド）、固定金利
(5) 契約日 2020年７月29日
(6) 借入実行日 2020年７月31日
(7) 借入期間 ３年～５年
(8) 担保等の有無 無担保・無保証
２．当座貸越契約の内容
(1) 資金使途 運転資金
(2) 契約先 三井住友信託銀行株式会社
(3) 極度額 150百万円
(4) 契約日 2020年７月29日
(5) 契約期限 2021年６月30日
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
該当事項はありません。