１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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事業譲渡損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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株式公開費用の支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 Data Tailor株式会社
パシフィック・コミュニケーションズ株式会社
株式会社グルコース
株式会社morondo
SNSメールマガジン株式会社
達傑汀有限公司
当連結会計年度より、株式会社morondo及びSNSメールマガジン株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数及び名称
該当事項はありません。
前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありました株式会社Y&Iメディアソリューションズは、全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年〜10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・SNSメールマガジン株式会社取得に伴い発生したのれんに係る減損の認識及び測定並びに同社において計上された繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
のれん 133,112千円
繰延税金資産 59,343千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
SNSメールマガジン株式会社の取得により発生したのれんには、超過収益力が反映されております。また、同社における繰延税金資産の回収可能性は、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りに基づいて判断しております。のれん及び繰延税金資産の金額は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、超過収益力又は将来の課税所得の見積額が減少したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、企業結合等関係注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。
収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた83,138千円は、「繰延税金資産」4,096千円、「その他」79,041千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△1,710千円及び「助成金の受取額」1,710千円を独立掲記するとともに、「小計」315,148千円を313,438千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,111千円は、「事業譲受による支出」△3,000千円、「その他」△2,111千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
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給料及び手当 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
21,567 |
2,398,833 |
－ |
2,420,400 |
|
合計 |
21,567 |
2,398,833 |
－ |
2,420,400 |
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,135,133株
有償一般募集による増加 200,000株
第三者割当増資による増加 63,700株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
2,420,400 |
181,818 |
－ |
2,602,218 |
|
合計 |
2,420,400 |
181,818 |
－ |
2,602,218 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
－ |
107 |
－ |
107 |
|
合計 |
－ |
107 |
－ |
107 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加181,818株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,350 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,350 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,186,356千円 |
1,652,735千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
△1,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,186,356 |
1,651,735 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社morondoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。
|
流動資産 |
34,325千円 |
|
固定資産 |
5,788 |
|
資産合計 |
40,113 |
|
流動負債 |
28,052 |
|
固定負債 |
48,776 |
|
負債合計 |
76,828 |
株式の取得により新たにSNSメールマガジン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSNSメールマガジン株式会社株式の取得価額とSNSメールマガジン株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
29,450千円 |
|
固定資産 |
61,275 |
|
のれん |
136,171 |
|
流動負債 |
△4,897 |
|
株式の取得価額 |
222,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△898 |
|
差引：取得のための支出 |
221,101 |
（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,186,356 |
1,186,356 |
- |
|
(2)売掛金 |
234,051 |
234,051 |
- |
|
資産 計 |
1,420,408 |
1,420,408 |
- |
|
(1)買掛金 |
61,705 |
61,705 |
- |
|
(2)未払法人税等 |
73,645 |
73,645 |
- |
|
(3)社債 (*1) |
49,000 |
49,037 |
37 |
|
負債 計 |
184,350 |
184,387 |
37 |
（*1）１年内償還予定の社債については社債に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,652,735 |
1,652,735 |
－ |
|
(2)売掛金 |
223,505 |
223,505 |
－ |
|
資産 計 |
1,876,241 |
1,876,241 |
－ |
|
(1)買掛金 |
51,916 |
51,916 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
4,895 |
4,895 |
－ |
|
(4)社債 (*1) |
77,000 |
77,081 |
81 |
|
(5)長期借入金 (*2) |
411,784 |
410,722 |
△1,061 |
|
負債 計 |
695,595 |
694,615 |
△979 |
（*1）１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
固定金利によるものは、元利合計を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,186,356 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
234,051 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,420,408 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,652,735 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
223,505 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,876,241 |
- |
- |
- |
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
17,000 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,000 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
- |
- |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
27,000 |
17,000 |
18,000 |
10,000 |
5,000 |
- |
|
長期借入金 |
134,904 |
135,328 |
68,472 |
34,648 |
19,452 |
18,980 |
|
合計 |
311,904 |
152,328 |
86,472 |
44,648 |
24,452 |
18,980 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
1,350 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社役員 ２名 |
当社従業員 24名 |
当社役員 １名 当社従業員 50名 |
当社役員 ３名 当社従業員 31名 子会社従業員 ６名 社外協力者 ３名 |
当社役員 ３名 当社従業員 37名 子会社従業員 ５名 社外協力者 １名 |
当社従業員 18名 子会社役員 １名 子会社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 179,100株 |
普通株式 124,800株 |
普通株式 119,700株 |
普通株式 74,400株 |
普通株式 187,800株 |
普通株式 141,000株 |
普通株式 102,000株 |
|
付与日 |
2014年７月２日 |
2015年３月25日 |
2015年３月25日 |
2016年４月８日 |
2018年６月29日 |
2019年７月１日 |
2020年10月30日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年7月1日 至 2024年6月30日 |
自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 |
自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 |
自 2019年4月8日 至 2026年4月7日 |
自 2021年6月29日 至 2028年6月28日 |
自 2022年7月1日 至 2029年6月28日 |
自 2022年10月16日 至 2030年10月15日 |
（注）１．2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。
（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
（4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
16,200 |
62,400 |
25,800 |
19,800 |
148,500 |
127,500 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
102,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
3,000 |
9,000 |
- |
|
権利確定 |
|
16,200 |
62,400 |
25,800 |
14,850 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
4,950 |
145,500 |
118,500 |
102,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
16,200 |
62,400 |
25,800 |
14,850 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
16,200 |
62,400 |
25,800 |
14,850 |
- |
- |
- |
（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
117 |
390 |
390 |
390 |
390 |
390 |
374 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
95 |
（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
26.88％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
6.0年 |
|
予想配当 （注）３ |
０円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
▲0.10％ |
（注）１．予想残存期間（６年）の類似会社のヒストリカルボラティリティを用いております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 655,310千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,342千円 |
|
320千円 |
|
投資有価証券評価損 |
931 |
|
931 |
|
のれん |
3,981 |
|
68,487 |
|
ソフトウエア |
3,473 |
|
2,281 |
|
資産除去債務 |
946 |
|
3,206 |
|
減価償却超過額 |
- |
|
75 |
|
繰越欠損金 |
- |
|
17,034 |
|
繰延税金資産小計 |
12,675 |
|
92,336 |
|
評価性引当額 |
△9,332 |
|
△20,729 |
|
繰延税金資産合計 |
3,342 |
|
71,606 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△561 |
|
△2,885 |
|
未収事業税 |
- |
|
△85 |
|
保険積立金 |
- |
|
△2,709 |
|
繰延税金負債合計 |
△561 |
|
△5,681 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,781 |
|
65,925 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
2.5 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
3.6 |
|
留保金課税 |
3.8 |
|
- |
|
軽減税率適用による影響 |
- |
|
△5.0 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
△2.2 |
|
のれん償却額 |
- |
|
8.6 |
|
保険積立金 |
- |
|
5.8 |
|
過年度法人税等 |
- |
|
1.7 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
|
46.3 |
（取得による企業結合）
１．株式会社morondo
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社morondo
事業の内容 ウェブメディア『枚方つーしん』の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社morondoの地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用するためであります。
③ 企業結合日
2020年４月17日(株式取得日)
2020年６月30日(みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日～2021年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
なお、取得原価の算定につきましては第三者機関に価値算定を依頼し、双方協議の上、合理的に算定しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,714千円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
34,325千円 |
|
固定資産 |
5,788 |
|
資産合計 |
40,113 |
|
流動負債 |
28,052 |
|
固定負債 |
48,776 |
|
負債合計 |
76,828 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．SNSメールマガジン株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SNSメールマガジン株式会社
事業の内容 メールマガジンの企画、制作及び発行
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年11月13日に開示の中期経営計画のとおり、中期的な経営戦略として個人の情報発信領域及び課金領域（以下「本領域」といいます。）を強化する方針を取っております。かかる方針のもと、当社グループは、買収戦略も含めた非連続的成長も活用し本領域を強化していくことを検討する中で、本領域の中でも、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つ、堀江貴文氏のメールマガジンを配信するSNSメールマガジン株式会社の全株式を取得いたしました。当社は、同社を個人による情報発信を支援する戦略子会社として、同社に対するさらなる投資を行い、事業を拡大させていく方針です。
③ 企業結合日
2021年２月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年２月19日～2021年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 222百万円
取得原価 222百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
136,171千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
29,450千円 |
|
固定資産 |
198,539 |
|
資産合計 |
227,989 |
|
流動負債 |
4,897 |
|
負債合計 |
4,897 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 148百万円
営業利益 66百万円
（影響額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
popIn株式会社 |
195,791 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
popIn株式会社 |
181,397 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は3,000千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,426千円、未償却残高は184,110千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
175.67円 |
191.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.89円 |
3.12円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
24.20円 |
3.07円 |
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
167,228 |
22,829 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
167,228 |
22,829 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,717,875 |
7,306,485 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
191,718 |
130,617 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式分割）
当社は、2021年３月19日開催の取締役会に基づき、2021年４月13日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年４月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,602,318株
株式分割により増加する株式数 5,204,636株
株式分割後の発行済株式総数 7,806,954株
株式分割後の発行可能株式総数 25,880,400株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2021年３月26日
基準日 2021年４月12日
効力発生日 2021年４月13日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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INCLUSIVE㈱ |
第１回無担保社債 |
2016年 11月30日 |
29,000 （7,000） |
22,000 （7,000） |
0.12 |
なし |
2023年 11月30日 |
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INCLUSIVE㈱ |
第２回無担保社債 |
2016年 12月12日 |
20,000 （10,000） |
10,000 （10,000） |
0.39 |
なし |
2021年 12月10日 |
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INCLUSIVE㈱ |
第３回無担保社債 |
2020年 ８月14日 |
- （-） |
45,000 （10,000） |
0.34 |
なし |
2025年 ８月８日 |
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合計 |
- |
- |
49,000 （17,000） |
77,000 （27,000） |
- |
- |
- |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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27,000 |
17,000 |
18,000 |
10,000 |
5,000 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
150,000 |
0.38 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
134,904 |
0.47 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
276,880 |
0.47 |
2023年～2030年 |
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合計 |
－ |
561,784 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
135,328 |
68,472 |
34,648 |
19,452 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
296,818 |
613,655 |
1,012,724 |
1,376,613 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△12,114 |
△7,786 |
46,626 |
42,504 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△14,977 |
△16,476 |
26,413 |
22,829 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.06 |
△2.27 |
3.64 |
3.12 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
△2.06 |
△0.21 |
5.91 |
△0.48 |
（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。