１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
1,076千円 |
3,104千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
9,726千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、デジタルコミュニケーション事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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デジタルコミュニケーション事業 |
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メディアマネジメントサービス |
186,136 |
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広告運用サービス |
62,049 |
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プロモーション企画・PRサービス |
32,702 |
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その他のサービス |
52,170 |
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顧客との契約から生じる収益 |
333,060 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
333,060 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.06 |
△1.73 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△14,977 |
△13,484 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△14,977 |
△13,484 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,261,098 |
7,809,633 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当による新株式の発行及び当社連結子会社による事業譲受）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと及び当社の連結子会社であるNewsletter Asia株式会社が株式会社田端大学校（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：田端信太郎）より、同社が運営するオンラインサロン「田端大学」及びデジタルコンテンツ配信サービスを事業譲受により取得することについて決議いたしました。
Ⅰ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
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(1)払込期日 |
2021年８月10日 |
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(2)発行新株式数 |
当社普通株式 15,355株 |
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(3)発行価額 |
１株につき1,042円 発行価額の総額 15,999,910円 |
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(4)資本金組入額 |
１株につき521円 資本金組入額の総額 7,999,955円 |
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(5)調達資金の額 |
13,999,910円（差引手取概算額） |
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(6)募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 （田端 信太郎）15,355株 |
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(7)その他 |
本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．募集の目的
当社は、2020年11月に開示した中期経営計画における新規事業領域として、個人課金ビジネス領域について、個人の発信者が持続的に収益を獲得し、活動を継続できる環境を構築する「クリエイターエコノミー構想」を推進しております。かかる方針のもと、本領域で実績とノウハウを持つ田端信太郎氏（以下「田端氏」といいます。）が代表取締役を務める株式会社田端大学校が運営するオンラインサロン「田端大学」及びデジタルコンテンツ配信サービスを、2021年７月30日付で当社の連結子会社であるNewsletter Asia株式会社が事業譲受により取得いたしました。
Newsletter Asia株式会社が「田端大学」等を事業譲受により取得すること、及び株式会社田端大学校及び田端氏との連携を強化することは、オンラインサロンというコミュニティが中心となるビジネスモデルへの進出・拡大に資するうえ、オンラインサロンのプラットフォームとして価値を高め、当社が目指す「クリエイターエコノミー構想」の今後の展開とのシナジーを検討するうえで有益であると判断しております。当社は、株式会社田端大学校及び田端氏との間で事業連携を行うにあたり、両者によるコミットメントが不可欠であるという認識のもと、田端氏に対する第三者割当増資がコミットメント向上に資するものであり、さらには、当社の自己資本比率の充実など財務安全性強化に資する最適な方法であると判断いたしました。
Newsletter Asia株式会社が「田端大学」の事業を譲り受けた後、当社グループは、株式会社田端大学校及び田端氏と連携し、オンラインコミュニティとしての「田端大学」の拡張を実現する為の施策や、「田端大学」をハブとした新規事業を共同で企画、展開していく方針です。かかる構想を実現する目的で、本第三者割当増資の払込みに併せ、当社と株式会社田端大学校との間で「田端大学」事業運営支援に係る運営委託・業務委託契約を締結いたしました。
３．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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財務基盤の拡充及び中長期的な成長戦略の一つとして掲げる新規事業領域における事業展開のための研究開発、人材採用・研修費等 |
13,999,910円 |
2021年８月以降随時 |
当社は、本第三者割当増資により調達した資金の全額を、当社の財務基盤の拡充及び中長期的な成長戦略の一つとして掲げる「クリエイターエコノミー構想」等の新規事業領域を推進していくための研究開発、新規人材採用及び研修等の資金として用いる予定です。
Ⅱ．当社連結子会社による事業譲受
１．企業結合の概要
(1) 事業譲受の目的
上記「Ⅰ．第三者割当による新株式の発行 ２．募集の目的」をご参照ください。
(2) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社田端大学校
取得した事業の内容 オンラインサロン「田端大学」の運営
(3) 事業譲受日
2021年７月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年８月５日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社の従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社の従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日
2021年８月５日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役（社外取締役を除く。）、当社及び連結子会社の従業員 34名
(3) 新株予約権の発行数
510個
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 51,000株（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき967円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
(9) 新株予約権の行使期間
2023年７月22日から2031年７月21日までとする。
該当事項はありません。