１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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事業譲渡益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
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小計 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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事業譲渡による収入 |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、STOKK株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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給料及び手当 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,802,112千円 |
1,522,302千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400 |
△300 |
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現金及び現金同等物 |
1,801,712 |
1,522,002 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、デジタルコミュニケーション事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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デジタルコミュニケーション事業 |
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メディアマネジメントサービス |
386,961 |
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広告運用サービス |
118,420 |
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プロモーション企画・PRサービス |
76,990 |
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その他のサービス |
111,461 |
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顧客との契約から生じる収益 |
693,833 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
693,833 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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(1) １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.27 |
△3.11 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△16,476 |
△24,342 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△16,476 |
△24,342 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,261,074 |
7,816,801 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） |
- |
- |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OGS
事業の内容 「大蔵ゴルフスタジオ」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも、非連続で成長を創出する投資・買収を強化しており、投資対象領域の一つとして、デジタル化やメディアの活用により大きな事業成長が期待できる領域への投資活動を積極化しています。当該戦略のもと、ゴルフフィッティング領域において広く認知されている株式会社OGSのサービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することにより、大きな事業の拡大が見込まれることから、同社の株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100百万円
取得原価 100百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ２百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。