第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第11期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
3,835 |
6,300 |
4,455 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
812 |
820 |
751 |
（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．第11期から第13期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年12月20日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。
事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。
2017年５月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにＡＩ等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。
当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。 2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）を買収いたしました。
直近の成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収を強化しております。当該方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社し、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。
2022年４月には、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立し、衛星データ利活用事業の展開を開始しました。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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2007年４月 |
インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、 ターゲッティング株式会社設立・登記 |
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2012年６月 |
アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、 子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立 |
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2014年５月 |
愛媛県松山市に松山事業所を設置 |
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2015年６月 |
ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、 子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社設立 |
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2015年６月 |
日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、 中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立 |
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2015年６月 |
大阪府大阪市に大阪事業所を設置 |
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2016年２月 |
編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社United Editors株式会社設立 |
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2016年３月 |
社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、 ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更 |
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2016年10月 |
愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置 |
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2017年５月 |
開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、 株式会社グルコースを株式交換により子会社化 |
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年月 |
事業の変遷 |
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2017年７月 |
業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、 子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をData Tailor株式会社へと変更 |
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2018年３月 |
松山事業所を閉鎖 |
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2018年６月 |
事業の選択と集中の観点からUnited Editors株式会社を解散 |
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2019年６月 |
広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置 |
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2019年７月 |
新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、 株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立 |
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2019年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2020年４月 |
地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化 |
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2020年９月 |
名古屋事業所を閉鎖 |
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2021年２月 |
個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）の株式を取得し子会社化 |
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2021年２月 |
大阪事業所を閉鎖 |
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2021年３月 |
事業の選択と集中の観点から株式会社Y&Iメディアソリューションズの全株式を譲渡 |
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2021年７月 |
製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立 |
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2021年10月 |
ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式を取得し子会社化 |
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2022年１月 |
デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。 また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」、「クリエイターエージェンシーサービス」、「個人課金サービス」、「ゴルフテックサービス」、「宇宙関連サービス」の８つのサービスに分類されます。また、2022年４月には株式会社オレンジの株式を取得し、オレンジグループ各社も事業ポートフォリオに加わることとなりました。
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a. メディアマネジメントサービス |
メディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに広告主会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービス |
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b. 広告運用サービス |
Contentmatic（注１）、Pacific SSP（注２）といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援 |
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c. プロモーション企画・PRサービス |
事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供 |
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d. エンジニアリングサービス |
ＩｏＴ機器やＡＩ（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・ＥＣ等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発 |
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e. クリエイターエージェンシーサービス |
漫画家や出版社が有する漫画コンテンツをデジタル化したデジタルコミックの制作・配信や、漫画家のプロデュース業務 |
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f. 個人課金サービス |
堀江貴文氏が執筆するメールマガジン『堀江貴文のブログでは言えない話』や、オンラインサロン事業『田端大学』などのコンテンツやサービスをサブスクリプション形式で購読者に配信 |
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g. ゴルフテックサービス |
ゴルフユーザーに対するゴルフクラブフィッティングサービスの提供 |
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h. 宇宙関連サービス |
宇宙に関連したデータその他のリソースを活用したコンサルティングサービスの提供 |
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i. オレンジグループ |
企画と、企画に関連するデザイン・施工等の関連サービスとブランディングビジネスの展開 |
（注１）当社グループの運営するサービスの一つで、主に出版社やテレビ局の運営するコンテンツの質の高い女性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。
（注２）当社グループ独自のSSP（Supply Side Platform）サービスであり、導入先サービスの広告による収益最大化を支援するシステムです。
当社グループが展開するそれぞれのサービスの概要は、以下のとおりです。
a.メディアマネジメントサービス
メディアマネジメントサービスでは、主にテレビ局や出版社などのメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。具体的には、ウェブ上に展開するコンテンツの企画・制作や、インターネットサービスの事業規模成長に向けたコンサルティング、収益力強化に資するサービスを提供しております。メディアマネジメントサービスでは、コンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェアにより収益を創出しています。
当社グループ独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数）を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社グループのサービスの特徴です。
（注）当社グループが運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。
また当社グループでは、メディア企業向けサービスで培ったノウハウを活用し、メディア企業に限らずインターネットの活用を強化していくニーズのある事業会社においても同様のサービスを提供しております。事業会社に対するサービスとしては、コンテンツの企画・制作支援に加え、当社グループが運営・支援するインターネットサービス上への広告掲載を行うことによるプロモーション支援も行っております。
多くのクライアントにとって、インターネットサービスへの転換は、新しい収益機会の獲得やユーザーとの新しいコミュニケーション手法の確立などを目的として取り組む新規事業領域であり、インターネットサービスの運営を当社グループ独自のリソース・ノウハウを通して提供する事で、サービスの新規構築、既存大型サービスの支援など形態に関わらず成果を出し、サービス提供先の獲得を行ってまいりました。2022年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は85となり、支援先としては雑誌・出版社のみならずテレビ局、事業会社等多岐にわたります。当社グループが運営・支援するメディア数の推移は、下記のとおりであります。
※固定売上比率は、それぞれ単月の売上に占めるメディアマネジメントサービス内の固定売上高比率（コンサル、ディレクションフィー等）を記載
b.広告運用サービス
広告運用サービスでは、アドネットワークや広告の運用支援、及びウェブ、SNS等配信プラットフォームに合わせたコンテンツマーケティングを行っております。当社グループではメディアマネジメントサービスで培った知見を活かし、当社グループ独自のサービスとしてContentmatic、ContentX（注１）、独自SSPであるPacific SSP等独自の広告配信ネットワークを提供する事で、差別化を図っております。また、事業会社に対してはコンテンツ制作やユーザー動態に対する知見を活かし、事業会社の事業目的に沿った運用型広告（注２）の企画、提案、実施や、コンテンツマーケティングの観点からECなどとの接続も意識したオウンドメディア（注３）、オウンドSNS（注４）の運用、企画、支援を行っております。
（注１）当社グループで提供しているサービスの一つで、男性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。
（注２）検索連動型広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて配信される広告形態を指します。
（注３）事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信し、理解してもらう事を目的として、事業会社が保有・運営主体（オウンド）となったウェブサイトを指します。
（注４）オウンドメディア同様に、事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信するために、事業会社が保有・運営するSNSアカウントのことを指します。
c.プロモーション企画・PRサービス
プロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向け広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスの提供を主たるサービスとして提供しております。プロモーション企画においては、グループ内リソースを活用できる強みを活かし、企画のみならず広告運用施策やコンテンツ制作能力を提供する事で競合と差別化していく、インターネットプロモーション領域においてワンストップサービスを提供しております。また、PRサービスにおいては、クライアントに対して消費者とのコミュニケーションの設計からパブリシティ獲得計画の実行、イベントの企画運営など、設計から活動実施まで一気通貫で戦略PRサービスを提供しております。
当サービスにおいては、メディアマネジメントサービスで培ったコンテンツ制作ノウハウやメディア企業とのリレーションシップを活用し、インターネット上で受け入れられやすいコンテクストを作り提供していく事で、反響の高いプロモーションを展開できる事が強みです。現在はアドテクノロジーを活用した広告配信サービスや、SNS上での情報発信など戦略PRサービスのクロスセル商材の開発にも着手しており、事業を更に拡大させていく方針です。
d.エンジニアリングサービス
エンジニアリングサービスでは主にアプリケーションやインターネットサービスの開発を行っております。当社グループでは、2017年５月に株式会社グルコースを買収しエンジニアリングサービス領域を開始いたしました。当サービス領域においては、ディープラーニングを活用したAIアルゴリズムやIoT領域等のアプリ・ウェブサービス開発を行うなど、最新技術ニーズにも対応できるエンジニアリングチームを保持しており、BtoB向け、BtoC向け問わず、幅広いアプリケーションを開発する事で、クライアントが持つ幅広いコミュニケーションニーズに応じたシステムを構築する事が出来ることが強みです。また、当社内の他のサービス提供機能と連携する事で、SaaSサービスの展開や個人課金サービスの開発など、新たなサービス領域への展開も実施しています。
e.クリエイターエージェンシーサービス
クリエイターエージェンシーサービスでは、主に漫画家や出版社が有する漫画コンテンツをデジタル化したデジタルコミックの制作・配信や、漫画家のプロデュース業務を行っております。当社グループでは、2022年１月に株式会社ナンバーナインを買収しクリエイターエージェンシーサービス領域を開始しました。当サービス領域においては、デジタル化、配信支援だけではなく、EC・クラウドファンディング支援から確定申告の支援まで、漫画家が必要とするサービスをワンストップで提供できることが強みです。今後の展開として、デジタル配信サービスを更に拡大させていくとともに、漫画を活用したプロモーション・地域活性化施策等メディアマネジメントサービスや、プロモーション企画・PRサービスとのシナジーを創出してまいります。また、ウェブトゥーンやNFTといった、今後高い市場成長性が見込まれる領域にも事業を展開していく方針です。
f.個人課金サービス
個人課金サービスでは、主に堀江貴文氏が執筆するメールマガジン『堀江貴文のブログでは言えない話』をはじめ、有識者が書き下ろすコンテンツをサブスクリプション形式で購読者に配信するサービスを行っております。当社グループでは、2021年２月にSNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）を買収し個人課金サービス領域を新設いたしました。当サービス領域においては、発信者個人のインターネット上での情報発信活動に対して、メディアマネジメントサービスにおいて培った事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを提供することで、発信者個人の発信力強化、ユーザーリーチ獲得を支援しています。今後の展開として、テキスト情報の発信が中心となるメールマガジンやニュースレターのみならず、動画や漫画といったテキスト情報以外のコンテンツ発信の場の構築、サロンの様な双方向のコミュニケーションプラットフォームの運営支援等、多様な情報発信ニーズに対応するサービスを開発し、提供していく方針です。これらの活動を通じて、当社は発信者個人が主体となり収益を獲得する状態を構築することで、発信者個人、つまりクリエイター個人の活動を持続的に支援していく、「クリエイターエコノミー構想」を実現していく方針です。
g.ゴルフテックサービス
ゴルフテックサービスでは、ゴルフユーザーに対するゴルフクラブフィッティングサービスの提供を行っております。当社グループでは、2021年10月に株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.を買収しゴルフテックサービス領域を開始いたしました。当サービス領域においては、シャフトやヘッドに関する知見、顧客との深い関係値の構築、優秀なフィッター育成ノウハウといったゴルフフィッティングサービスの展開ノウハウが強みです。今後の展開としては、株式会社OGSが持つフィッティングサービスとノウハウをデジタル化し、また、データやユーザー起点のメディアを展開することにより、ゴルフ関連サービスのDXを実現していく方針です。
h.宇宙関連サービス
宇宙に関連したデータその他のリソースを活用したコンサルティングサービスの提供を行っております。当社グループでは宇宙事業開発室を開設した後、それを発展させる形で2022年４月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立しました。今後は、衛星データ活用による新たな事業を展開し様々な領域においてSX（スペーストランスフォーメーション）を推進する方針です。
i.オレンジグループ
株式会社オレンジは、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーならびに株式会社下鴨茶寮を主なグループ企業とするホールディングカンパニーです。株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーにおいては、各種企画のクライアントへの提供、並びに企画に関連するデザインコンサルティング、それらをカタチにする制作納品、施工関連サービスを手掛けています。株式会社下鴨茶寮では、安政三年（1856年）の創業以来培ってきたブランド力を軸にして、料亭の展開のみならず、下鴨茶寮のブランドを付加したコマース事業、ライセンス提供事業等を展開しています。企画領域においては、2025年に迫った大阪・関西万博に関連した食関連事業強化と、収益が積みあがるストック型事業の開発・育成に注力していく方針です。また、下鴨茶寮に関連するブランディング領域については、料亭の評価を向上させることでブランド価値の向上を図る一方で、オンラインコマースならびにライセンス提供を拡大していくことで事業の更なる成長を実現していきます。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Data Tailor株式会社 （注）２
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東京都港区
|
1,000千円
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広告運用サービス
|
100
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広告運用の受発注 役員の兼任１名
|
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パシフィック・コミュニケーションズ株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
1,000千円 |
プロモーション企画・PRサービス |
100 |
広告・PR案件の受発注 役員の兼任１名 |
|
株式会社グルコース |
東京都港区 |
12,000千円 |
エンジニアリングサービス |
100 |
新規インターネットサービスやモバイルアプリ開発の委託 役員の兼任２名 |
|
達傑汀有限公司 |
台北市信義區 |
250千 台湾ドル |
メディアマネジメントサービス |
100 |
役員の兼任１名 |
|
株式会社morondo |
大阪府枚方市 |
20,000千円 |
メディアマネジメントサービス |
100 |
役員の兼任２名 |
|
Newsletter Asia 株式会社 |
東京都港区 |
10,000千円 |
個人課金サービス |
100 |
役員の兼任１名 |
|
株式会社OGS |
東京都世田谷区 |
1,000千円 |
「大蔵ゴルフスタジオ」の運営 |
100 |
|
|
OGS PLUS,INC. |
アメリカ合衆国ハワイ州 |
180千ドル |
「大蔵ゴルフスタジオ」の運営 |
100 |
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|
株式会社ナンバーナイン （注）４ |
東京都品川区 |
99,990千円 |
デジタル配信事業、確定申告代行事業他 |
78.8 |
役員の兼任２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
STOKK株式会社 |
石川県金沢市 |
15,250千円 |
ECシステムの提供・展開 |
34.4 |
役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはデジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要なサービスを記載しております。
２．Data Tailor株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主な損益情報等
（１）売上高 254,347千円
（２）経常利益 17,477千円
（３）当期純利益 11,651千円
（４）純資産額 80,624千円
（５）総資産額 147,817千円
３．パシフィック・コミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主な損益情報等
（１）売上高 186,499千円
（２）経常利益 21,297千円
（３）当期純利益 14,731千円
（４）純資産額 48,886千円
（５）総資産額 120,526千円
４．株式会社ナンバーナインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主な損益情報等
（１）売上高 225,117千円
（２）経常利益 30,891千円
（３）当期純利益 30,652千円
（４）純資産額 179,149千円
（５）総資産額 463,739千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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デジタルコミュニケーション事業 |
103 |
(29) |
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全社（共通） |
13 |
(2) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・グループ経営本部に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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デジタルコミュニケーション事業 |
48 |
(12) |
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全社（共通） |
10 |
(2) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・グループ経営本部に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。