第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,652,735	1,248,527
売掛金	223,505	-
売掛金及び契約資産	-	※１ 450,004
その他	90,144	103,464
流動資産合計	1,966,385	1,801,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,856	83,598
減価償却累計額	△15,961	△30,622
建物及び構築物（純額）	38,894	52,975
工具、器具及び備品	32,507	43,693
減価償却累計額	△18,607	△30,723
工具、器具及び備品（純額）	13,900	12,970
有形固定資産合計	52,795	65,945
無形固定資産
のれん	151,509	798,455
ソフトウエア	165	-
その他	32,600	25,929
無形固定資産合計	184,275	824,384
投資その他の資産
投資有価証券	4,000	237,776
繰延税金資産	68,721	89,438
その他	68,123	105,239
投資その他の資産合計	140,844	432,454
固定資産合計	377,914	1,322,785
繰延資産	1,035	847
資産合計	2,345,335	3,125,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	51,916	251,626
短期借入金	※２ 150,000	※２ 150,000
１年内償還予定の社債	27,000	17,000
１年内返済予定の長期借入金	134,904	168,412
未払法人税等	4,895	17,411
契約負債	-	64,575
その他	136,955	201,848
流動負債合計	505,671	870,875
固定負債
社債	50,000	33,000
長期借入金	276,880	263,152
その他	13,265	37,170
固定負債合計	340,145	333,322
負債合計	845,817	1,204,198
純資産の部
株主資本
資本金	377,647	622,080
資本剰余金	527,647	772,080
利益剰余金	593,121	477,698
自己株式	△248	△288
株主資本合計	1,498,167	1,871,571
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	-	△580
その他の包括利益累計額合計	-	△580
新株予約権	1,350	11,788
非支配株主持分	-	38,649
純資産合計	1,499,518	1,921,429
負債純資産合計	2,345,335	3,125,628

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,376,613	※１ 1,743,880
売上原価	695,254	927,082
売上総利益	681,358	816,798
販売費及び一般管理費	※２,※３ 649,538	※２,※３ 859,187
営業利益又は営業損失（△）	31,820	△42,388
営業外収益
助成金収入	10,302	12,388
事業譲渡益	1,600	-
その他	1,454	3,532
営業外収益合計	13,356	15,921
営業外費用
支払利息	2,177	3,501
その他	494	777
営業外費用合計	2,672	4,279
経常利益又は経常損失（△）	42,504	△30,745
特別損失
投資有価証券評価損	-	18,987
減損損失	-	※４ 39,324
特別損失合計	-	58,312
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	42,504	△89,058
法人税、住民税及び事業税	14,194	27,661
法人税等調整額	5,481	△8,464
法人税等合計	19,675	19,196
当期純利益又は当期純損失（△）	22,829	△108,254
非支配株主に帰属する当期純利益	-	7,168
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	22,829	△115,423

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	22,829	△108,254
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△580
その他の包括利益合計	-	△580
包括利益	22,829	△108,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,829	△116,003
非支配株主に係る包括利益	-	7,168

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	277,647	427,647	570,292	-	1,275,586	-	1,275,586
当期変動額
新株の発行	99,999	99,999			199,999		199,999
親会社株主に帰属する 当期純利益			22,829		22,829		22,829
自己株式の取得				△248	△248		△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,350	1,350
当期変動額合計	99,999	99,999	22,829	△248	222,580	1,350	223,931
当期末残高	377,647	527,647	593,121	△248	1,498,167	1,350	1,499,518

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	377,647	527,647	593,121	△248	1,498,167
当期変動額
新株の発行	244,433	244,433			488,867
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△115,423		△115,423
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	244,433	244,433	△115,423	△40	373,403
当期末残高	622,080	772,080	477,698	△288	1,871,571

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	1,350	-	1,499,518
当期変動額
新株の発行					488,867
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△115,423
自己株式の取得					△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△580	△580	10,437	38,649	48,507
当期変動額合計	△580	△580	10,437	38,649	421,911
当期末残高	△580	△580	11,788	38,649	1,921,429

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	42,504	△89,058
減価償却費	16,848	19,971
のれん償却額	10,426	71,482
減損損失	-	39,324
投資有価証券評価損益（△は益）	-	18,987
支払利息	2,177	3,501
助成金収入	△10,302	△12,388
事業譲渡損益（△は益）	△1,600	-
売上債権の増減額（△は増加）	21,513	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	△53,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,046	12,007
その他の資産・負債の増減額	△4,687	106,213
小計	63,835	116,712
助成金の受取額	10,302	12,388
利息の支払額	△2,177	△3,501
法人税等の支払額	△99,042	△11,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,082	113,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,818	△2,645
無形固定資産の取得による支出	-	△1,685
投資有価証券の取得による支出	-	△250,913
関係会社株式の取得による支出	-	△10,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	24,645	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △221,101	※２ △530,467
事業譲受による支出	△24,000	△40,000
その他	1,976	△2,011
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,297	△838,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	-
長期借入れによる収入	463,000	-
長期借入金の返済による支出	△99,992	△145,667
社債の発行による収入	50,000	-
社債の償還による支出	△22,000	△27,000
株式の発行による収入	199,999	67,592
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	417,918
新株予約権の発行による収入	-	8,146
自己株式の取得による支出	△248	△40
その他	-	353
財務活動によるキャッシュ・フロー	740,759	321,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△1,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	465,379	△404,108
現金及び現金同等物の期首残高	1,186,356	1,651,735
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,651,735	※１ 1,247,627

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　9社

連結子会社の名称　　　　　Data Tailor株式会社

　　　　　　　　　　　　　パシフィック・コミュニケーションズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　株式会社グルコース

　　　　　　　　　　　　　株式会社morondo

　　　　　　　　　　　　Newsletter Asia株式会社（2021年６月17日付でSNSメールマガジン株式会社から社名変更しております）

　　　　　　　　　　　　　株式会社OGS

　　　　　　　　　　　　　OGS PLUS,INC.

　　　　　　　　　　　　　株式会社ナンバーナイン

　　　　　　　　　　　　　達傑汀有限公司

　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度より、株式会社OGS、OGS PLUS,INC.及び株式会社ナンバーナインの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数及び名称

・持分法適用の関連会社数　　１社

・関連会社の名称　　　　　　STOKK株式会社

　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度より、STOKK株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年〜10年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)　重要な収益及び費用の計上基準

　イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）

　　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」といいます。）等を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の材又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

　　履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。

　　取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　ロ. 主な取引における収益の認識

　　・一時点での収益の認識

　　　メディアマネジメントサービスをはじめとした当社グループのサービスの提供について、コンテンツ制作などの一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　　・一定の期間にわたる収益の認識

　　　コンサルティングサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　・のれんの評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

　　のれん　　 　　798,455千円

 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　連結財務諸表に計上しているのれんのうち、534,409千円は連結子会社である株式会社ナンバーナインを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。

　　当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

　　この株式会社ナンバーナインにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として電子配信にかかる契約作家数と配信作品数等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは電子書籍市場の成長率や電子書籍利用率といった市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。

　　将来の経営環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　なお、企業結合等関係注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、株式会社ナンバーナインののれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる当連結会計年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、金融商品関係注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示した「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた72,123千円は、「投資有価証券」4,000千円、「その他」68,123千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売掛金		447,515千円
契約資産		2,489

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	279	100,684
差引額	149,720	49,315

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	112,080千円	132,660千円
給料及び手当	180,699	232,259

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	11,613千円	-

※４　減損損失の計上

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループの減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	金額
-	のれん	-	39,324千円

　当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、株式会社morondoの株式取得時に発生したのれん、及び当社が所有するウェブサービス『SuMiKa』を譲り受けた際に発生したのれんについて、当初策定の計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

　　（追加情報）

　『重要な後発事象（重要な事業の譲渡）』に記載のとおり、ウェブサービス『SuMiKa』については、2022年６月1日付けで売却しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	2,420,400	181,818	－	2,602,218
合計	2,420,400	181,818	－	2,602,218
自己株式
普通株式　　（注）２．	－	107	－	107
合計	－	107	－	107

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加181,818株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,350
合計		－	－	－	－	－	1,350

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２．	2,602,218	5,606,471	-	8,208,689
合計	2,602,218	5,606,471	-	8,208,689
自己株式
普通株式　　（注）３．	107	249	-	356
合計	107	249	-	356

（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加5,606,471株は、株式分割による増加5,204,636株、第三者割当による新株の発行による増加34,435株、新株予約権の行使による増加367,400株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加249株は、株式分割による増加214株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	6,998
	行使価額修正条項付第９回新株予約権	普通株式	-	540,000	285,400	254,600	2,994
	行使価額修正条項付第10回新株予約権	普通株式	-	230,000	-	230,000	1,796
合計		-	-	770,000	285,400	484,600	11,788

（注）１．行使価額修正条項付第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．行使価額修正条項付第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．行使価額修正条項付第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,652,735千円	1,248,527千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△900
現金及び現金同等物	1,651,735	1,247,627

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　株式の取得により新たに株式会社morondoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産	34,325千円
固定資産	5,788
資産合計	40,113
流動負債	28,052
固定負債	48,776
負債合計	76,828

　　株式の取得により新たにSNSメールマガジン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSNSメールマガジン株式会社株式の取得価額とSNSメールマガジン株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	29,450千円
固定資産	61,275
のれん	136,171
流動負債	△4,897
株式の取得価額	222,000
現金及び現金同等物	△898
差引：取得のための支出	221,101

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）株式の取得により新たに株式会社OGS及びOGS PLUS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社OGS株式の取得価額と株式会社OGS取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	59,495千円
固定資産	24,728
のれん	172,358
流動負債	△57,538
固定負債	△99,043
株式の取得価額	100,000
取得対価の未払金	△30,000
現金及び現金同等物	△11,525
差引：取得のための支出	58,474

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）株式の取得により新たに株式会社ナンバーナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナンバーナイン株式の取得価額と株式会社ナンバーナイン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	291,079千円
固定資産	11,753
のれん	557,644
流動負債	△191,307
固定負債	△62,824
非支配株主持分	△31,481
株式の取得価額	574,864
現金及び現金同等物	△102,870
差引：取得のための支出	471,993

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループの営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に投資先企業または業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　　当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,652,735	1,652,735	－
(2)売掛金	223,505	223,505	－
資産 計	1,876,241	1,876,241	－
(1)買掛金	51,916	51,916	－
(2)短期借入金	150,000	150,000	－
(3)未払法人税等	4,895	4,895	－
(4)社債 (*1)	77,000	77,081	81
(5)長期借入金 (*2)	411,784	410,722	△1,061
負債 計	695,595	694,615	△979

（*1）１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)社債　　　　（*3）	50,000	49,971	△28
(2)長期借入金　（*4）	431,564	429,342	△2,221
負債 計	481,564	479,314	△2,250

（*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	232,326

（*3）１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,652,735	-	-	-
売掛金	223,505	-	-	-
合計	1,876,241	-	-	-

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,248,527	-	-	-
売掛金	447,515	-	-	-
合計	1,696,042	-	-	-

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	-	-	-	-	-
社債	27,000	17,000	18,000	10,000	5,000	-
長期借入金	134,904	135,328	68,472	34,648	19,452	18,980
合計	311,904	152,328	86,472	44,648	24,452	18,980

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	-	-	-	-	-
社債	17,000	18,000	10,000	5,000	-	-
長期借入金	168,412	93,130	52,938	36,888	21,888	58,308
合計	335,412	111,130	62,938	41,888	21,888	58,308

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社　　　債	－	49,971	－	49,971
長期借入金	－	429,342	－	429,342
負　　　債　　　　計	－	479,314	－	479,314

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

　当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月３１日）

	種類	連結貸借対照表計上金額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,000	4,000	-
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	4,000	4,000	-
合計		4,000	4,000	-

　当連結会計年度（2022年３月３１日）

	種類	連結貸借対照表計上金額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	237,776	237,776	-
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	237,776	237,776	-
合計		237,776	237,776	-

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について18,987千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込め

　なくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,350	5,647

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社役員 ２名	当社従業員 24名	当社役員 １名 当社従業員 50名	当社役員 ３名 当社従業員 31名 子会社従業員 ６名 社外協力者 ３名	当社役員 ３名 当社従業員 37名 子会社従業員 ５名 社外協力者 １名	当社従業員 18名 子会社役員 １名 子会社従業員 ９名	当社役員 ３名 当社従業員 26名 子会社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１）	普通株式 179,100株	普通株式 124,800株	普通株式 119,700株	普通株式 74,400株	普通株式 187,800株	普通株式 141,000株	普通株式 102,000株	普通株式 51,000株
付与日	2014年７月２日	2015年３月25日	2015年３月25日	2016年４月８日	2018年６月29日	2019年７月１日	2020年10月30日	2021年８月５日
権利確定条件	（注２）	（注３）	（注３）	（注３）	（注３）	（注３）	（注４）	（注４）
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2024年6月30日	自 2018年3月24日 至 2025年3月23日	自 2018年3月24日 至 2025年3月23日	自 2019年4月8日 至 2026年4月7日	自 2021年6月29日 至 2028年6月28日	自 2022年7月1日 至 2029年6月28日	自 2022年10月16日 至 2030年10月15日	自 2023年７月22日 至 2031年７月21日

（注）１．2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。

（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。

（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

（4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　① ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-	4,950	145,500	118,500	102,000	-
付与		-	-	-	-	-	-	-	51,000
失効		-	-	-	-	600	12,000	600	-
権利確定		-	-	-	4,950	72,450	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	72,450	106,500	101,400	51,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		16,200	62,400	25,800	14,850	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	4,950	72,450	-	-	-
権利行使		-	61,200	14,700	2,100	4,200	-	-	-
失効		-	-	-	-	2,100	-	-	-
未行使残		16,200	1,200	11,100	17,700	66,150	-	-	-

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　② 単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利行使価格	（円）	117	390	390	390	390	390	374	967
行使時平均株価	（円）	-	1,496	1,885	2,186	1,991	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	（円）	-	-	-	-	-	-	95	214

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１	23.32％
予想残存期間　　　（注）２	6.0年
予想配当　　　　　（注）３	０円/株
無リスク利子率　　（注）４	△0.10％

（注）１．予想残存期間（６年）の類似会社のヒストリカルボラティリティを用いております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　260,766千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　96,847千円

６．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	マッコーリー・バンク・リミテッド	マッコーリー・バンク・リミテッド
株式の種類別の自社株式オプションの数	普通株式 540,000株	普通株式 230,000株
付与日	2021年12月30日	2021年12月30日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自 2022年1月4日 至 2024年1月4日	自 2022年1月4日 至 2024年1月4日

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

　① 自社株式オプションの数

		第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-
付与		540,000	230,000
失効		-	-
権利確定		540,000	230,000
未確定残		-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-	-
権利確定		540,000	230,000
権利行使		285,400	-
失効		-	-
未行使残		254,600	230,000

　② 単価情報

		第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格	（円）	2,704	5,000
行使時平均株価	（円）	1,405	-
付与日における 公正な評価単価	（円）	11.76	7.81

（注）第９回及び第10回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行ってお

　　　ります。

７．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第９回新株予約権及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　（１）使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

　（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１	166％
予想残存期間　　　（注）２	2.0年
予想配当　　　　　（注）３	０円/株
無リスク利子率　　（注）４	△0.10％

（注）１．予想残存期間（２年）の類似会社のヒストリカルボラティリティを用いております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	320千円		3,161千円
貸倒損失	-		68
投資有価証券評価損	931		6,746
資産調整勘定	68,487		74,432
ソフトウエア	2,281		2,624
資産除去債務	3,206		3,206
減価償却超過額	75		963
税務上の繰越欠損金（注２）	17,034		105,420
繰延税金資産小計	92,336		196,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△16,591		△94,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,138		△9,952
評価性引当額小計（注１）	△20,729		△104,587
繰延税金資産合計	71,606		92,039
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,885		△2,388
未収事業税	△85		△300
保険積立金	△2,709		△2,709
繰延税金負債合計	△5,681		△5,398
繰延税金資産の純額	65,925		86,640

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	32,870	72,550	105,420
評価性引当額	-	-	-	-	△32,870	△61,763	△94,634
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,786	10,786

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		-
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		-
住民税均等割	3.6		-
留保金課税	-		-
軽減税率適用による影響	△5.0		-
評価性引当額の増減	△2.2		-
のれん償却額	8.6		-
保険積立金	5.8		-
過年度法人税等	1.7		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		-

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年２月19日に行われたSNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に33,354千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は136,171千円から33,354千円減少し、102,816千円となっております。

（取得による企業結合）

１.　株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社OGS及びその子会社１社（OGS PLUS,INC.）

事業の内容　　　　「大蔵ゴルフスタジオ」の運営

②　企業結合を行った主な理由

　当社は成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも、非連続で成長を創出する投資・買収を強化しており、投資対象領域の一つとして、デジタル化やメディアの活用により大きな事業成長が期待できる領域への投資活動を積極化しています。当該戦略のもと、ゴルフフィッティング領域において広く認知されている株式会社OGSのサービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することにより、大きな事業の拡大が見込まれることから、同社の株式取得を決定いたしました。

③　企業結合日

2021年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

取得後の議決権比率　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2021年10月１日～2022年３月31日

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　現金　　100,000千円

　　取得原価　　　　　　　　100,000千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　2,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　　172,358千円

　　なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

　②　発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　③　償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	59,495千円
固定資産	24,728
資産合計	84,223
流動負債	57,538
固定負債	99,043
負債合計	156,581

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概

　 算額及びその算定方法

 　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２.　株式会社ナンバーナイン

(1)　企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ナンバーナイン

事業の内容　デジタル配信事業、確定申告代行事業等

　②　企業結合を行った主な理由

　　　当社は、中期経営計画における新規事業領域として、個人課金ビジネス領域について、個人の発信者が持続的に収益を獲得し、活動を継続できる環境を構築する「クリエイターエコノミー構想」を推進しております。かかる方針のもと、高い市場成長性が期待できる電子コミックや、動画領域にも積極的に展開していくことを検討する中で、マンガの電子書籍配信サービスに強みをもち、5,500冊以上の電子書籍化実績（2021年10月時点）がある株式会社ナンバーナインを子会社化し、電子コミック領域へと展開することがクリエイターエコノミー領域の拡張にあたって有益と判断いたしました。同社の子会社化後、当社は、同社と連携し、地域メディア社への新規事業提案、マンガを活用したプロモーション、マンガを活用した地域活性化や、NFT領域へと展開していく施策を行う予定です。

　③　企業結合日

2022年１月１日

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

　⑥　取得した議決権比率

取得後の議決権比率　78.8％

　2022年１月１日　76.0%

　2022年２月28日　 2.8%

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、処理しております。なお、2022年２月28日に実施した被取得企業の株式の追加取得については、2022年１月１日の当該企業の株式取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

(3)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2022年１月１日～2022年３月31日

(4)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　現金　　674,660千円

　　取得原価　　　　　　　　674,660千円

(5)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　1,500千円

(6)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　　557,644千円

　　なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

　②　発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　③　償却方法及び償却期間

　　６年間にわたる均等償却

(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	291,079千円
固定資産	11,753
資産合計	302,832
流動負債	191,307
固定負債	62,824
負債合計	254,131

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概

　 算額及びその算定方法

 　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、デジタルコミュニケーション事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	デジタルコミュニケーション事業
メディアマネジメントサービス	761,697
広告運用サービス	252,019
クリエイターエージェンシーサービス	225,117
プロモーション企画・PRサービス	181,399
その他のサービス	323,646
顧客との契約から生じる収益	1,743,880
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,743,880

　(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	223,505千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	450,004
契約資産（期首残高）	-
契約資産（期末残高）	2,489
契約負債（期首残高）	20,928
契約負債（期末残高）	64,575

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,928千円です。

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度末の契約資産は2,489千円、契約負債は64,575千円であり、残存履行義務については、履行義務の充足につれて１年内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
popIn株式会社	181,397

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失額は39,324千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は9,672千円、未償却残高は184,110千円であります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は71,482千円、未償却残高は798,455千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	後藤健太郎	被所有 直接　 0.9％	当社取締役	新株予約権の行使（注）	23,868	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）2015年３月23日付の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	191.92円	227.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	3.12円	△14.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	3.07円	－

（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	22,829	△115,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	22,829	△115,423
普通株式の期中平均株式数（株）	7,306,485	7,875,209
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	130,617	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年４月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。また、オレンジの株式取得に際して、第三者割当による新株式の発行及び無担保社債の発行により資金調達を行っております。これらの詳細はそれぞれ下記（第三者割当による新株式の発行）、（無担保社債の発行）のとおりであります。

１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
　　被取得企業の名称　株式会社オレンジ

　　事業の内容　　　　グループ持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

　　当社は現在、成長戦略の軸として、非連続的な成長機会・新規事業領域への投資を強化しており、新たな投資機会の検討を行っております。その中で、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（本店所在地：東京都港区、代表取締役：小山薫堂）、創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮（本店所在地：京都府京都市、代表取締役：小山薫堂）、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（本店所在地：東京都港区、代表取締役：天野譲滋）などを傘下に持つオレンジを子会社化し、企画企業であるオレンジとメディア企業である当社が相互補完を行うことが、持続的な収益成長に資するとの結論に至りました。オレンジの買収により、これまで当社が培ってきたメディアを持続的に成長させ、ユーザーがインターネット上に集う場を構築するノウハウに、企画が持つトレンドを創出していく力を掛け合わせることで、変革のきっかけをメディア企業自らが作り、ユーザーに対して訴求していく次世代メディア事業の基盤となる事業を取得することが可能となります。この様に、オレンジの株式取得は当社グループの事業ポートフォリオを補完していく位置付けにあり、当社グループの中長期の事業機会の拡大に資するものです。具体的には、オレンジが強みを持つ企画力を活かして創り出すコンテンツを、当社が持つメディア開発・運営能力を活かして中長期的に収益機会を創出していくこと、地域のテレビ局や広告主等、当社がメディアマネジメントサービス、あるいはプロモーション企画・PRサービスで関係性を持つ地域クライアントに対して、オレンジのコンテンツ・施設プロデュース力を活用したアップセルを行うこと、株式会社下鴨茶寮のオンラインコマース展開を当社のウェブコンテンツ制作ノウハウ、広告配信ノウハウを活用して成長させていくこと等を計画しています。この様に、本株式取得を行うことで当社が掲げる中期経営計画の売上、利益目標の実現に向けて事業ポートフォリオを強化していくとともに、メディアから漫画領域まで、様々な事業ドメインとのシナジーを創出していく方針です。

(3) 企業結合日
　　2022年４月21日

(4) 企業結合の法的形式
　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　　取得後の議決権比率　58.9％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　 取得の対価　現金　1,648百万円

　　　　　 取得原価　　　　　1,648百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　３百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　 現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、2022年４月18日に払込が完了いたしました。

１．募集の概要

(1)払込期日	2022年４月18日
(2)発行新株式数	当社普通株式　184,300株
(3)発行価額	１株につき1,210円 発行価額の総額　223,003千円
(4)資本組入額	１株につき605円 資本組入額の総額　111,501千円
(5)調達資金の額	219,503千円（差引手取概算額）
(6)募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。 （藤田　誠）  82,600株 （小山　薫堂）41,300株 （軽部　政治）41,300株 （草野 満代）　7,400株 （萩尾　友樹） 5,300株 （横山 秀幸）　2,400株 （森川　修）　 1,600株 （内田　真哉） 1,200株 （内田　英宏） 1,200株

２．募集の目的

上記「（取得による企業結合）１．企業結合の概要(2) 企業結合を行った主な理由」に記載のとおり、当社は、オレンジの子会社化にあたり、同社経営陣によるコミットメントが不可欠であるという認識の下、事業の成長に対するコミットメントを得るための方策について、同社経営陣に対し、当社株式の割当を提案し、同社経営陣の意向を確認いたしました。その結果、同社経営陣との間で中長期的に良好な関係を構築し、事業成長に対する利害関係を一致させていくという観点から、小山薫堂氏、軽部政治氏、萩尾友樹氏、内田真哉氏に対して、当社普通株式の割当を行うことが望ましいとの結論に至り、本株式を割り当てることといたしました。なお、当社がオレンジを子会社化し、当社グループ全体の更なる成長を実現させるためには、当社代表取締役である藤田誠（以下「藤田氏」といいます。）のコミットメントも不可欠であるとの認識から、藤田氏に対しても、本株式を割り当てることといたしました。さらに、オレンジ株式取得に際し、オレンジの各株主へ今般の増資引き受けの相談をし、当社の成長戦略について賛同いただいた草野満代氏、横山秀幸氏、森川修氏、内田英宏氏にも、本株式の割当予定先として選定し、本株式を割り当てることといたしました。

３．資金の使途

　株式会社オレンジの株式取得

　上記「２．募集の目的」に記載のとおり、当社は、成長戦略の一環として、オレンジの発行済株式数の58.9％にあたる2,962株を、総支出額1,648百万円で取得いたしました。当該総支出額のうち219,503千円（差引手取概算額）については、本第三者割当増資により調達した資金の全額を充当し、残りの金額については、下記「（無担保社債の発行）」に記載のマッコーリー・バンク・リミテッドに対して発行する無担保社債による資金調達750,000千円及び自己資金678,998千円によって充当いたしました。

（無担保社債の発行）

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議において、第４回無担保社債（以下「本社債」といいます。）の発行を決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。本社債の概要は、以下のとおりであります。

　(1) 発行総額：750,000千円

　(2) 発行価額：額面100円につき金100円

　(3) 利率：年率0.0％

　(4) 払込期日：2022年４月20日

　(5) 償還期日：2024年４月22日

　(6) 償還方法：満期一括償還

発行日以降、本社債の保有者はいずれも自らの裁量によって、当社に対する５日前までの事前の通知により、かかる通知に定められている各週の最終営業日を期限前償還日として自ら保有する全部又は一部の本社債の額面100円につき100円で期限前に償還することを、当社に請求することができます。

発行日以降、当社は、本社債の保有者に対する遅くとも５営業日前までの通知をもって、かかる通知に定められている期限前償還日に全部又は一部の本社債の額面100円につき100円で期限前に償還することを請求できます。

　(7) 資金の使途：株式会社オレンジの株式取得

　(8) 総額引受人：マッコーリー・バンク・リミテッド

（重要な事業の譲渡）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、当社が所有するウェブサービス『SuMiKa』の譲渡について決議し、2022年６月１日付で売却いたしました。

　(1) 事業譲渡の理由

　　　経営資源の有効活用による資産の効率化を図るためであります。

　(2) 譲渡する相手先の名称

　　　当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係その他特筆すべき関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。

　(3) 譲渡する事業の内容

　　　ウェブサービス『SuMiKa』（付随する運営含む）

　(4) 譲渡の時期

　　　2022年６月１日

　(5) 譲渡価額

　　　当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。

　(6) 損益に与える影響

　　　当該事業の譲渡に伴う譲渡益として、翌連結会計年度において特別利益に15,000千円を計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
INCLUSIVE㈱	第１回無担保社債	2016年 11月30日	22,000 （7,000）	15,000 （7,000）	0.13	なし	2023年 11月30日
INCLUSIVE㈱	第２回無担保社債	2016年 12月12日	10,000 （10,000）	-	0.39	なし	2021年 12月10日
INCLUSIVE㈱	第３回無担保社債	2020年 ８月14日	45,000 （10,000）	35,000 （10,000）	0.34	なし	2025年 ８月８日
合計	-	-	77,000 （27,000）	50,000 （17,000）	-	-	-

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
17,000	18,000	10,000	5,000	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	150,000	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	134,904	168,412	0.61	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	276,880	263,152	0.79	2024年～2031年
合計	561,784	581,564	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	93,130	52,938	36,888	21,888

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	333,060	693,833	1,102,576	1,743,880
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△8,901	△15,000	△18,407	△89,058
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△13,484	△24,342	△30,657	△115,423
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.73	△3.11	△3.92	△14.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円）	△1.73	△1.39	△0.80	△10.57

（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。