|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
224,237 |
78.5 |
237,287 |
77.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
61,395 |
21.5 |
70,097 |
22.8 |
|
売上原価 |
|
285,633 |
100.0 |
307,384 |
100.0 |
※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
支払手数料（千円） |
18,904 |
24,810 |
|
通信費（千円） |
18,554 |
19,530 |
|
外注加工費（千円） |
23,711 |
25,592 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」といいます。）等を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の材又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ. 主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識
メディアマネジメントサービスをはじめとした当社のサービスの提供について、コンテンツ制作などの一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
・一定の期間にわたる収益の認識
コンサルティングサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
３年間で均等償却をしております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 1,073,297千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
財務諸表に計上している関係会社株式のうち、676,160千円は株式会社ナンバーナインを取得した際に計上したものであり、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。
当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
この株式会社ナンバーナインにかかる超過収益力を反映した実質価額の見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として電子配信にかかる契約作家数と配信作品数等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは電子書籍市場の成長率や電子書籍利用率といった市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
61,120千円 |
59,535千円 |
|
短期金銭債務 |
36,806 |
24,148 |
|
長期金銭債権 |
2,090 |
70,000 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
279 |
100,684 |
|
差引額 |
149,720 |
49,315 |
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
42,593千円 |
88,291千円 |
|
仕入高 |
36,852 |
30,043 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,370 |
8,823 |
|
営業取引以外の取引高 |
30,150 |
184,217 |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
25.4％ |
29.8％ |
|
一般管理費 |
74.6％ |
70.2％ |
|
|
|
|
※３ 減損損失の計上
当事業年度において、当社は以下の資産グループの減損損失を計上しております。
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
- |
のれん |
- |
12,210千円 |
当社は減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社が所有するウェブサービス『SuMiKa』を譲り受けた際に発生したのれんについて、当初策定の計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
『重要な後発事象（重要な事業の譲渡）』に記載のとおり、ウェブサービス『SuMiKa』については、2022年６月1日付けで売却しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
321,137千円 |
|
関連会社株式 |
- |
|
合計 |
321,137 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,062,797千円 |
|
関連会社株式 |
10,500 |
|
合計 |
1,073,297 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8千円 |
|
1,802千円 |
|
貸倒損失 |
- |
|
68 |
|
貸倒引当金 |
640 |
|
640 |
|
関係会社事業損失引当金 |
- |
|
7,213 |
|
関係会社株式評価損 |
31,164 |
|
42,342 |
|
投資有価証券評価損 |
931 |
|
6,746 |
|
資産調整勘定 |
9,279 |
|
10,752 |
|
ソフトウエア |
2,281 |
|
2,624 |
|
資産除去債務 |
3,206 |
|
3,206 |
|
減価償却超過額 |
75 |
|
963 |
|
繰越欠損金 |
442 |
|
10,768 |
|
繰延税金資産小計 |
48,030 |
|
87,148 |
|
評価性引当額 |
△35,942 |
|
△60,149 |
|
繰延税金資産合計 |
12,087 |
|
26,999 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,885 |
|
△2,300 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,885 |
|
△2,300 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,201 |
|
24,699 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.2 |
|
35.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△870.3 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
32.8 |
|
住民税均等割 |
6.5 |
|
43.4 |
|
留保金課税 |
- |
|
61.5 |
|
のれん償却額 |
2.0 |
|
19.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△28.8 |
|
458.6 |
|
その他 |
△0.9 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.6 |
|
△188.8 |
（取得による企業結合）
当社は、当事業年度において、株式会社OGS、OGS PLUS,INC.及び株式会社ナンバーナインの株式を取得しております。
連結財務諸表「企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表における「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年４月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。また、オレンジの株式取得に際して、第三者割当による新株式の発行及び無担保社債の発行により資金調達を行っております。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年４月18日に払込が完了いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（無担保社債の発行）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議において、第４回無担保社債の発行を決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。本社債の概要は、以下のとおりであります。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（重要な事業の譲渡）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、当社が所有するウェブサービス『SuMiKa』の譲渡について決議し、2022年６月１日付で売却いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
29,989 |
- |
- |
6,525 |
23,463 |
12,899 |
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工具、器具及び備品 |
10,237 |
223 |
- |
5,869 |
4,591 |
16,040 |
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有形固定資産計 |
40,227 |
223 |
- |
12,395 |
28,055 |
28,940 |
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無形固定資産 |
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のれん |
15,540 |
- |
12,210 (12,210) |
3,330 |
- |
- |
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ソフトウエア |
165 |
- |
- |
165 |
- |
- |
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無形固定資産計 |
15,705 |
- |
12,210 (12,210) |
3,495 |
- |
- |
（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
2,090 |
- |
- |
2,090 |
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関係会社事業損失引当金 |
- |
23,555 |
- |
23,555 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。