# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 1,669,188 | 1,504,519 | 1,376,613 | 1,743,880 | 4,804,631
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 307,678 | 258,259 | 42,504 | △32,913 | △347,259
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 154,127 | 167,228 | 22,829 | △115,904 | △871,220
包括利益 | （千円） | 154,127 | 167,228 | 22,829 | △109,315 | △911,915
純資産額 | （千円） | 596,464 | 1,275,586 | 1,499,518 | 1,947,986 | 3,071,855
総資産額 | （千円） | 930,642 | 1,588,666 | 2,345,335 | 3,217,943 | 5,513,964
１株当たり純資産額 | （円） | 92.19 | 175.67 | 191.92 | 227.88 | 244.28
１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） | （円） | 23.82 | 24.89 | 3.12 | △14.72 | △89.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 24.20 | 3.07 | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.1 | 80.3 | 63.9 | 58.1 | 44.1
自己資本利益率 | （％） | 29.6 | 17.9 | 1.6 | － | －
株価収益率 | （倍） | － | 11.0 | 661.4 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 281,214 | 218,183 | △27,082 | 113,892 | 48,446
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,154 | △18,149 | △248,297 | △838,224 | △579,829
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,556 | 480,432 | 740,759 | 321,303 | 1,070,823
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 505,889 | 1,186,356 | 1,651,735 | 1,247,627 | 1,783,236
従業員数 | （人） | 74 | 66 | 95 | 116 | 267
（外、平均臨時雇用者数） | (12) | (15) | (25) | (31) | (135)

（注）１．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期及び第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。第15期及び第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 762,607 | 873,083 | 748,502 | 769,668 | 774,255
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 170,341 | 188,266 | 16,968 | 96,531 | △66,061
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 42,821 | 118,079 | 14,327 | 15,245 | △752,853
資本金 | （千円） | 21,700 | 277,647 | 377,647 | 622,080 | 1,341,003
発行済株式総数 | （株） | 21,567 | 2,420,400 | 2,602,218 | 8,208,689 | 9,963,789
純資産額 | （千円） | 383,167 | 1,013,140 | 1,228,570 | 1,743,080 | 2,442,844
総資産額 | （千円） | 629,497 | 1,269,658 | 1,971,544 | 2,406,166 | 2,973,214
１株当たり純資産額 | （円） | 59.22 | 139.53 | 157.21 | 210.92 | 242.51
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.62 | 17.58 | 1.96 | 1.94 | △77.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 17.09 | 1.93 | 1.85 | －
自己資本比率 | （％） | 60.9 | 79.8 | 62.2 | 72.0 | 81.3
自己資本利益率 | （％） | 11.8 | 16.9 | 1.3 | 0.9 | －
株価収益率 | （倍） | － | 15.6 | 1,053.9 | 656.0 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 45 | 42 | 54 | 58 | 57
（外、平均臨時雇用者数） | (11) | (13) | (14) | (14) | (12)
株主総利回り | （％） | － | － | 753.3 | 462.9 | 366.0
（配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (162.3) | (144.3) | (131.8)
最高株価 | （円） | － | 3,835 | 6,300 | 4,455 | 1,405
最低株価 | （円） | － | 812 | 820 | 751 | 802

（注）１．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）におけるものであります。

なお、2019年12月20日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。

事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。

2017年５月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにＡＩ等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。

当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。　2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）を買収いたしました。

直近の成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収を強化しております。当該方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。

2022年４月には、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立し、衛星データ利活用事業の展開を開始しました。一方で、2023年３月、経営資源の選択と集中の観点で、株式会社グルコースの全株式を譲渡しました。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年月 | 事業の変遷
2007年４月 | インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、 ターゲッティング株式会社設立・登記
2012年６月 | アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、 子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立
2014年５月 | 愛媛県松山市に松山事業所を設置
2015年６月 | ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、 子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社（現　TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社）設立
2015年６月 | 日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、 中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立
2015年６月 | 大阪府大阪市に大阪事業所を設置
2016年２月 | 編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社United Editors株式会社設立
2016年３月 | 社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、 ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更
2016年10月 | 愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置
2017年５月 | 開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、 株式会社グルコースを株式交換により子会社化

年月 | 事業の変遷
2017年７月 | 業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、 子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をData Tailor株式会社へと変更
2018年３月 | 松山事業所を閉鎖
2018年６月 | 事業の選択と集中の観点からUnited Editors株式会社を解散
2019年６月 | 広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置
2019年７月 | 新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、 株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年４月 | 地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化
2020年９月 | 名古屋事業所を閉鎖
2021年２月 | 個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社（現 Newsletter Asia株式会社）の株式を取得し子会社化
2021年２月 | 大阪事業所を閉鎖
2021年３月 | 事業の選択と集中の観点から株式会社Y&Iメディアソリューションズの全株式を譲渡
2021年７月 | 製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立
2021年10月 | ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式を取得し子会社化
2022年１月 | デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の東証マザーズから東証グロースに移行
2022年４月 | 企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。 また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立
2023年３月 | 経営資源の選択と集中の観点から株式会社グルコースの全株式を譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社14社及び関連会社４社により構成されており、当連結会計年度より、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。

a. メディア＆コンテンツ事業 | ・デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービス、ならびにデジタル上での漫画展開（クリエイターエージェンシーサービス）に関連する一切の事業
b. 企画＆プロデュース事業 | ・コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、従来のサービス領域のうち、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスエンジニアリングサービスと、オレンジ・アンド・パートナーズとジョージクリエイティブカンパニーが含まれる 企画、広告に関連する一切の事業
c. 食関連事業 | ・現在のところ、下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業
d. その他事業 | ・上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業

当連結会計年度において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は当連結会計年度に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更し、これらに含まれない事業を「その他事業」としております。

当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。

a.メディア＆コンテンツ事業

これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。

当社独自の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー（PV）、ユニークユーザー（UU）獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社のサービスの特徴です。

（注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。

また当社は、発信者（メディア企業・オウンドメディア・インフルエンサーなど個人）の発信に関する活動を戦略～実行までを各タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスをワンストップで提供しております。本事業領域における競合サービスはSEOコンサル企業からコンテンツ制作会社、広告代理店など多岐にわたりますが、ワンストップでサービスを提供することが当社グループの強みの一つになっています。

漫画領域においては、漫画家（クリエイター）のビジネスニーズに対応する、すべてのサービスを内製化、ワンストップで提供しております。本体制が漫画家の支持を受け、結果として、2023年3月時点で4,274作品の配信に繋がっております。

b. 企画＆プロデュース事業

これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。

企画領域においては、コンサルティングファーム、総合広告代理店やPR会社・SNSエージェンシー等が競合となりますが、これらの競合に対して「クライアント事業の上流における戦略やコンセプトから、アウトプットとしてのクリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施遂行できるプロデュース力」「ブランド、メーカー、小売、不動産、観光、地域行政等、多ジャンルの市場や業界に対して知見・実績を持つ汎用性と機動力」「従来手法のみに捉われず、それらの領域を超えて、掛け合わせる事で新しい価値を創出する企画構想力」等といった強みとして事業を展開しております。

また、SNS運用支援の領域では、マーケティング全体戦略のコンサルティングから、SNSを実成果として有効活用する実行領域（企業の目的に応じたKPIづくり、達成を支援、顧客体験レビュー活用（ファンサーチ）、有識者ヒアリング、ステマ削除/炎上対策支援サービス）まで一気通貫にてメニュー化していることも強みの一つとなっています。

c.食関連事業

食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。

食関連領域においては、料亭が持つブランド価値を、自社製造流通機能を活用することにより拡張し補完していく、という事業方針を基に、料亭のみならず、百貨店、ECあるいはふるさと納税等、オムニチャネルに商品を展開しております。飲食領域においては、個人が経営する飲食店から高級店舗まで多くの業態が存在しますが、確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で競合差別化を図り、更なる地域領域における事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対して展開を強化していく方針です。

d.その他事業

上記a.～c.に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業となります。宇宙関連事業については、2022年４月に設立したINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を戦略子会社として、衛星データ利活用（宇宙関連）事業に注力してまいります。これまで、経済産業省のデータ利活用事業等への参画などを通して、北海道大樹町ならびに釧路市における実証実験に取り組んでまいりましたが、今後も各種実証実験に取り組むとともに、これらの取り組みをもとにした農業・酪農・畜産・林業・防災分野での事業

化を推進してまいります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Data Tailor株式会社 | 東京都港区 | 1,000千円 | 企画&プロデュース事業 | 100 | 広告運用の受発注 役員の兼任１名
パシフィック・コミュニケーションズ株式会社 （注）３ | 東京都港区 | 1,000千円 | 企画&プロデュース事業 | 100 | 広告・PR案件の受発注 経営指導料の受取 役員の兼任１名
株式会社グルコース （注）４ | 東京都港区 | 12,000千円 | 企画&プロデュース事業 | 100 | 新規インターネットサービスやモバイルアプリ開発の委託 経営指導料の受取 役員の兼任１名
達傑汀有限公司 | 台北市信義區 | 250千 台湾ドル | その他事業 | 100 | 役員の兼任１名
株式会社morondo | 大阪府枚方市 | 20,000千円 | メディア&コンテンツ事業 | 100 | 経営指導料の受取 役員の兼任１名
Newsletter Asia 株式会社 | 東京都港区 | 10,000千円 | メディア&コンテンツ事業 | 100 | 経営指導料の受取 役員の兼任１名
株式会社OGS | 東京都世田谷区 | 1,000千円 | メディア&コンテンツ事業 | 100 | 経営指導料の受取 役員の兼任１名
OGS PLUS,INC. | アメリカ合衆国ハワイ州 | 180千ドル | メディア&コンテンツ事業 | 100 | 役員の兼任１名
株式会社ナンバーナイン （注）５ | 東京都品川区 | 99,990千円 | メディア&コンテンツ事業 | 78.8 | WEBTOONの共同制作 経営指導料の受取 役員の兼任１名
株式会社オレンジ | 東京都港区 | 132,925千円 | 企画&プロデュース事業 | 58.9 | 経営指導料の受取 役員の兼任２名
株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（注）６ | 東京都港区 | 10,000千円 | 企画&プロデュース事業 | 58.9 （58.9） | 企画案件の受発注 役員の兼任１名
株式会社下鴨茶寮（注）７ | 京都市左京区 | 10,000千円 | 食関連事業 | 58.9 （58.9） | 食関連サービスの発注 役員の兼任１名
株式会社ジョージクリエイティブカンパニー | 東京都港区 | 3,000千円 | 企画&プロデュース事業 | 58.9 （58.9） | 企画案件の受発注 役員の兼任１名
株式会社ウィズオレンジ | 東京都港区 | 1,500千円 | その他事業 | 58.9 （58.9） | 役員の兼任１名
INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（注）８ | 札幌市中央区 | 3,000千円 | その他事業 | 100 | 経営指導料の受取 役員の兼任１名
Feu株式会社（注）９ | 東京都港区 | 5,000千円 | 企画&プロデュース事業 | 100 | 役員の兼任２名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
STOKK株式会社 | 石川県金沢市 | 15,250千円 | その他事業 | 34.4 | 役員の兼任１名
Good Life＆Travel Company株式会社 | 福岡市中央区 | 10,000千円 | その他事業 | 29.5 （29.5） | 役員の兼任１名
オレンジタイズ株式会社 | 東京都港区 | 10,000千円 | その他事業 | 29.5 （29.5） |
株式会社COP | 東京都渋谷区 | 15,000千円 | その他事業 | 19.6 （19.6） | 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．2023年５月10日付でTRIPLE　WIN　STRATEGIES株式会社に商号変更しております。

４．2023年３月31日付で全株式を株式会社PR TIMESへ譲渡しました。

５．株式会社ナンバーナインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主な損益情報等

（１）売上高 653,110千円

（２）経常損失 △107,779千円

（３）当期純損失 △109,588千円

（４）純資産額 　 69,560千円

（５）総資産額 　333,379千円

６．株式会社オレンジ・アンド・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主な損益情報等

（１）売上高 518,224千円

（２）経常損失 35,960千円

（３）当期純損失 49,544千円

（４）純資産額 29,820千円

（５）総資産額 184,240千円

７．株式会社下鴨茶寮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主な損益情報等

（１）売上高 1,622,216千円

（２）経常利益 189,771千円

（３）当期純利益 126,607千円

（４）純資産額 1,097,271千円

（５）総資産額 1,789,750千円

８．2023年６月６日付で増資を行い、資本金が増加しております。

９．2023年６月23日付けで設立いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディア＆コンテンツ事業 | 87 | (55)
企画＆プロデュース事業 | 49 | (6)
食関連事業 | 102 | (68)
その他 | - | (-)
全社（共通） | 29 | (6)
合計 | 267 | (135)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・グループ経営本部に所属しているものであります。

３．企画&プロデュース事業の使用人数には、2023年３月31日付けで株式を譲渡した株式会社グルコースの人数を含みます。

４．当連結会計年度において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は当連結会計年度に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。その結果、前連結会計年度と比して、企画&プロデュース事業において22人、食関連事業において102人、全社(共通)において13人、それぞれ増加しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
57 | (12) | 31.6 | 3.8 | 5,189

セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディア＆コンテンツ | 46 | (9)
全社（共通） | 11 | (3)
合計 | 57 | (12)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・グループ経営本部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。