## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,248,527 | 1,784,836
受取手形 | - | 17,429
売掛金及び契約資産 | ※１ 450,004 | ※１ 572,165
棚卸資産 | ※２ 19,757 | ※２ 114,631
その他 | 83,707 | 137,820
流動資産合計 | 1,801,995 | 2,626,883
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 83,598 | 1,057,992
減価償却累計額 | △30,622 | △834,940
建物及び構築物（純額） | 52,975 | 223,051
工具、器具及び備品 | 43,693 | 180,845
減価償却累計額 | △30,723 | △141,979
工具、器具及び備品（純額） | 12,970 | 38,865
土地 | - | 472,857
その他 | - | 1,223
有形固定資産合計 | 65,945 | 735,997
無形固定資産 |  |
のれん | 690,103 | 828,465
商標権 | 9,500 | 426,267
顧客関連資産 | 26,988 | 281,254
その他 | 190,107 | 224,413
無形固定資産合計 | 916,699 | 1,760,402
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 237,776 | 182,860
繰延税金資産 | 89,438 | 67,960
その他 | 105,239 | 139,577
投資その他の資産合計 | 432,454 | 390,398
固定資産合計 | 1,415,100 | 2,886,798
繰延資産 | 847 | 282
資産合計 | 3,217,943 | 5,513,964

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 251,626 | 350,557
短期借入金 | ※３ 150,000 | ※３ 165,000
１年内返済予定の長期借入金 | 168,412 | 166,890
未払法人税等 | 17,411 | 68,781
契約負債 | 64,575 | 57,823
賞与引当金 | - | 5,094
その他 | 218,848 | 410,276
流動負債合計 | 870,875 | 1,224,422
固定負債 |  |
社債 | 33,000 | 15,000
長期借入金 | 263,152 | 652,600
繰延税金負債 | 68,556 | 420,810
退職給付に係る負債 | - | 10,293
事業損失引当金 | - | 26,769
資産除去債務 | 11,616 | 75,451
その他 | 22,755 | 16,760
固定負債合計 | 399,080 | 1,217,685
負債合計 | 1,269,956 | 2,442,108
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 622,080 | 1,341,003
資本剰余金 | 772,080 | 1,491,003
利益剰余金 | 477,217 | △394,003
自己株式 | △288 | △377
株主資本合計 | 1,871,090 | 2,437,626
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △580 | △3,794
その他の包括利益累計額合計 | △580 | △3,794
新株予約権 | 11,788 | 26,648
非支配株主持分 | 65,687 | 611,374
純資産合計 | 1,947,986 | 3,071,855
負債純資産合計 | 3,217,943 | 5,513,964

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 1,743,880 | ※１ 4,804,631
売上原価 | 927,082 | ※２ 2,885,605
売上総利益 | 816,798 | 1,919,026
販売費及び一般管理費 | ※３ 861,354 | ※３ 2,273,523
営業損失（△） | △44,555 | △354,496
営業外収益 |  |
為替差益 | 1,368 | 4,426
助成金収入 | 12,388 | 16,682
その他 | 2,164 | 3,880
営業外収益合計 | 15,921 | 24,990
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,501 | 7,238
持分法による投資損失 | 271 | 8,360
その他 | 506 | 2,154
営業外費用合計 | 4,279 | 17,752
経常損失（△） | △32,913 | △347,259
特別利益 |  |
事業譲渡益 | - | 15,000
投資有価証券売却益 | - | 1,899
関係会社株式売却益 | - | 154,842
特別利益合計 | - | 171,742
特別損失 |  |
事業損失引当金繰入 | - | 26,769
投資有価証券評価損 | 18,987 | 58,507
減損損失 | ※４ 39,324 | ※４ 547,662
特別損失合計 | 58,312 | 632,939
税金等調整前当期純損失（△） | △91,225 | △808,455
法人税、住民税及び事業税 | 27,661 | 81,552
法人税等調整額 | △10,150 | 18,692
法人税等合計 | 17,510 | 100,245
当期純損失（△） | △108,735 | △908,701
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 7,168 | △37,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △115,904 | △871,220

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純損失（△） | △108,735 | △908,701
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △580 | △3,214
その他の包括利益合計 | △580 | △3,214
包括利益 | △109,315 | △911,915
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △116,484 | △874,434
非支配株主に係る包括利益 | 7,168 | △37,480

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位:千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 377,647 | 527,647 | 593,121 | △248 | 1,498,167
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 244,433 | 244,433 |  |  | 488,867
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △115,904 |  | △115,904
自己株式の取得 |  |  |  | △40 | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 244,433 | 244,433 | △115,904 | △40 | 372,922
当期末残高 | 622,080 | 772,080 | 477,217 | △288 | 1,871,090

|  |  |  |  | （単位：千円）
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | - | - | 1,350 | - | 1,499,518
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 488,867
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △115,904
自己株式の取得 |  |  |  |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △580 | △580 | 10,437 | 65,687 | 75,545
当期変動額合計 | △580 | △580 | 10,437 | 65,687 | 448,468
当期末残高 | △580 | △580 | 11,788 | 65,687 | 1,947,986

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位:千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 622,080 | 772,080 | 477,217 | △288 | 1,871,090
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 718,923 | 718,923 |  |  | 1,437,846
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △871,220 |  | △871,220
自己株式の取得 |  |  |  | △88 | △88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 718,923 | 718,923 | △871,220 | △88 | 566,536
当期末残高 | 1,341,003 | 1,491,003 | △394,003 | △377 | 2,437,626

|  |  |  |  | （単位：千円）
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △580 | △580 | 11,788 | 65,687 | 1,947,986
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 1,437,846
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △871,220
自己株式の取得 |  |  |  |  | △88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,214 | △3,214 | 14,860 | 545,686 | 557,332
当期変動額合計 | △3,214 | △3,214 | 14,860 | 545,686 | 1,123,869
当期末残高 | △3,794 | △3,794 | 26,648 | 611,374 | 3,071,855

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △91,225 | △808,455
減価償却費 | 34,240 | 131,447
のれん償却額 | 66,157 | 176,623
株式報酬費用 | 5,647 | 20,737
減損損失 | 39,324 | 547,662
投資有価証券評価損益（△は益） | 18,987 | 58,507
支払利息 | 3,501 | 7,238
助成金収入 | △12,388 | △16,682
持分法による投資損益（△は益） | 271 | 8,360
事業譲渡損益（△は益） | - | △15,000
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,899
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △154,842
為替差損益（△は益） | △1,368 | △4,426
事業損失引当金繰入額 | - | 26,769
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △53,329 | 168,689
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,316 | 9,730
賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △5,121
仕入債務の増減額（△は減少） | 175,065 | △76,269
その他の資産・負債の増減額 | △62,854 | 31,831
小計 | 116,712 | 104,899
助成金の受取額 | 12,388 | 16,682
利息の支払額 | △3,501 | △7,238
法人税等の支払額 | △11,707 | △65,897
営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,892 | 48,446
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,645 | △21,289
無形固定資産の取得による支出 | △1,685 | △494
投資有価証券の取得による支出 | △250,913 | -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | ※２ 192,541
関係会社株式の取得による支出 | △10,500 | -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※３ △530,467 | ※３ △771,140
事業譲渡による収入 | - | 15,000
事業譲受による支出 | △40,000 | -
その他 | △2,011 | 5,553
投資活動によるキャッシュ・フロー | △838,224 | △579,829
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | - | 300,000
短期借入金の返済による支出 | - | △449,688
長期借入金の返済による支出 | △145,667 | △212,567
社債の償還による支出 | △27,000 | △17,000
株式の発行による収入 | 67,592 | 223,003
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 417,918 | 1,204,966
新株予約権の発行による収入 | 8,146 | 8,790
その他 | 313 | 13,319
財務活動によるキャッシュ・フロー | 321,303 | 1,070,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,080 | △3,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △404,108 | 535,609
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,651,735 | 1,247,627
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,247,627 | ※１ 1,783,236

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数14社

連結子会社の名称　　　　　Data Tailor株式会社

パシフィック・コミュニケーションズ株式会社

株式会社morondo

NewsletterAsia株式会社

株式会社OGS

OGSPLUS,INC.

株式会社ナンバーナイン

達傑汀有限公司

株式会社オレンジ

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

株式会社下鴨茶寮

株式会社ジョージクリエイティブカンパニー

株式会社ウィズオレンジ

INCLUSIVESPACECONSULTING株式会社

当連結会計年度より、株式会社オレンジの株式を取得し、同社及びその子会社である、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジ、株式会社maisonNを連結の範囲に含めております。また、INCLUSIVESPACECONSULTING株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社maisonNについては当連結会計年度において清算し、また、株式会社グルコースについては2023年３月31日付で全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数及び名称

・持分法適用の関連会社数4社

・関連会社の名称　　　　　　STOKK株式会社

GoodLife＆TravelCompany株式会社

オレンジタイズ株式会社

株式会社COP

当連結会計年度より、株式会社オレンジの株式を取得し、同社の関連会社である、GoodLife＆TravelCompany株式会社、オレンジタイズ株式会社、株式会社COPを持分法の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、２月28日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

製品及び商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～34年

工具、器具及び備品　３年〜15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　主として10年

顧客関連資産　　主として９年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

事業損失引当金

当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ. 主な取引における収益の認識

メディア＆コンテンツ事業では、主な収益として広告コンテンツの制作とデジタルコミックの配信があり、これらの収益は一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

企画＆プロデュース事業では、主な収益としてブランディングコンテンツ制作とコンサルティングサービスがあります。ブランディングコンテンツ制作の収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、コンサルティングサービスの収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

食関連事業では、主な収益として飲食サービスの提供、製品の販売があります。これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・のれんの評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
のれん | 690,103千円 | 828,465千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表に計上しているのれんのうち、751,811千円は連結子会社である株式会社オレンジを取得した際に生じたものであり、同社及び同社子会社の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。

当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらの成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。

将来の経営環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定

める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ

とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の

子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

は、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示した「棚卸資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた103,464千円は、「棚卸資産」19,757千円、「その他」83,707千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示した「顧客関連資産」「商標権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた

25,929千円は、「顧客関連資産」26,988千円、「商標権」9,500千円、「その他」190,107千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「１年以内償還予定の社債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年以内償還予定の社債」に表示していた17,000千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示した「繰延税金負債」「資産除去債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた37,170千円は、「繰延税金負債」68,556千円、「資産除去債務」11,616千円、「その他」22,755千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示した「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,532千円は、「為替差益」1,368千円、「その他」2,164千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示した「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた777千円は、「持分法による投資損失」271千円、「その他」506千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めて表示した「株式報酬費用」「持分法投資損益（△は益）」「為替差損益（△は益）」「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた106,213千円は、「株式報酬費用」5,647千円、「持分法投資損益（△は益）」271千円、「為替差損益（△は益）」△1,368千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△5,316千円、「その他の資産・負債の増減額」△62,854千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△40千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売掛金 | 447,515千円 | 572,165千円
契約資産 | 2,489 | -

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
商品及び製品 | 19,635千円 | 32,971千円
仕掛品 | - | 26,429
原材料及び貯蔵品 | 121 | 55,230
合計 | 19,757 | 114,631

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 150,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 150,000 | 165,000
差引額 | - | 435,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に算入した棚卸資産評価損は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
棚卸資産評価損 | -千円 | 5,283千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 132,660千円 | 251,506千円
給料及び手当 | 232,259 | 688,588

※４　減損損失の計上

(前連結会計年度　自　2021年４月1日　　至　2022年３月31日)

主な用途 | 種類 | 場所 | 金額
- | のれん | - | 39,324千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行っております。

株式会社morondoの株式取得時に発生したのれん、及び当社が所有するウェブサービス『SuMiKa』を譲り受けた際に発生したのれんについて、当初策定の計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

(当連結会計年度　自　2022年４月1日　　至　2023年３月31日)

主な用途 | 種類 | 場所 | 金額
- | のれん | - | 498,113千円
事業用資産 | 建物及び構築物 工具器具備品 その他有形固定資産 | 東京都港区他 | 49,548千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行って

おります。

株式会社ナンバーナインの株式取得時に発生したのれん及び株式会社OGSの株式取得時に発生したのれんについて、当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして、それぞれ361,906千円及び136,207千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、当社、OGS PLUS Inc.及び株式会社下鴨茶寮の事業用固定資産について、直近の業績と今後　の事業計画を慎重に検討し、回収可能価額を超える帳簿価額を減損損失として計上しております。

なお、株式会社ナンバーナイン及び株式会社OGSとOGS PLUS Inc.の資産グループにつきましては、回収可能価額を使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ15.3%、21.1%で割引いて算出しております。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）１．２． | 2,602,218 | 5,606,471 | - | 8,208,689
合計 | 2,602,218 | 5,606,471 | - | 8,208,689
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）３． | 107 | 249 | - | 356
合計 | 107 | 249 | - | 356

（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,606,471株は、株式分割による増加5,204,636株、第三者割当による新株の発行による増加34,435株、新株予約権の行使による増加367,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加249株は、株式分割による増加214株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 6,998
行使価額修正条項付第９回新株予約権 （注）１．２． | 普通株式 | - | 540,000 | 285,400 | 254,600 | 2,994
行使価額修正条項付第10回新株予約権 （注）３． | 普通株式 | - | 230,000 | - | 230,000 | 1,796
合計 | - | - | 770,000 | 285,400 | 484,600 | 11,788

（注）１．行使価額修正条項付第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．行使価額修正条項付第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．行使価額修正条項付第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）１． | 8,208,689 | 1,755,100 | - | 9,963,789
合計 | 8,208,689 | 1,755,100 | - | 9,963,789
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）２． | 356 | 78 | - | 434
合計 | 356 | 78 | - | 434

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,755,100株は、第三者割当による新株の発行による増加184,300株、新株予約権の行使による増加1,570,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 26,648
行使価額修正条項付第９回新株予約権 （注）１． | 普通株式 | 254,600 | - | 254,600 | - | -
行使価額修正条項付第10回新株予約権 （注）２． | 普通株式 | 230,000 | - | 230,000 | - | -
行使価額修正条項付第11回新株予約権 （注）３．４． | 普通株式 | - | 1,500,000 | 1,500,000 | - | -
合計 | - | 484,600 | 1,500,000 | 1,984,600 | - | 26,648

（注）１．行使価額修正条項付第９回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

２．行使価額修正条項付第10回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．行使価額修正条項付第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．行使価額修正条項付第11回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,248,527千円 | 1,784,836千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △900 | △1,600
現金及び現金同等物 | 1,247,627 | 1,783,236

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の売却により株式会社グルコースが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グルコース株式の売却価額と株式会社グルコース売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 83,176千円
固定資産 | 17,746
のれん | -
流動負債 | △15,027
固定負債 | △2,709
株式売却益 | 154,842
株式の売却価額 | 238,029
現金及び現金同等物 | △45,488
差引：売却による収入 | 192,541

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）株式の取得により新たに株式会社OGS及びOGS PLUS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社OGS株式の取得価額と株式会社OGS取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 59,495千円
固定資産 | 34,728
のれん | 162,358
流動負債 | △57,538
固定負債 | △99,043
株式の取得価額 | 100,000
取得対価の未払金 | △30,000
現金及び現金同等物 | △11,525
差引：取得のための支出 | 58,474

（２）株式の取得により新たに株式会社ナンバーナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナンバーナイン株式の取得価額と株式会社ナンバーナイン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 291,079千円
固定資産 | 206,735
のれん | 457,144
流動負債 | △191,307
固定負債 | △130,269
非支配株主持分 | △58,519
株式の取得価額 | 574,864
現金及び現金同等物 | △102,870
差引：取得のための支出 | 471,993

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）株式の取得により新たに株式会社オレンジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オレンジ株式の取得価額と株式会社オレンジ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,345,760千円
固定資産 | 1,619,726
のれん | 812,769
流動負債 | △565,317
固定負債 | △981,271
非支配株主持分 | △583,167
株式の取得価額 | 1,648,501
現金及び現金同等物 | △877,360
差引：取得のための支出 | 771,140

###### （リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一年内 | -千円 | 14,759千円
一年超 | - | -
合計 | - | 14,759

２．オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に投資先企業または業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)社債　　　　（*3） | 50,000 | 49,971 | △28
(2)長期借入金　（*4） | 431,564 | 429,342 | △2,221
負債 計 | 481,564 | 479,314 | △2,250

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)社債　　　　（*3） | 33,000 | 33,005 | 5
(2)長期借入金　（*4） | 819,490 | 808,521 | △10,968
負債 計 | 852,490 | 841,526 | △10,963

（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 232,326 | 176,968

（*3）１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,248,527 | - | - | -
売掛金 | 447,515 | - | - | -
合計 | 1,696,042 | - | - | -

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,784,836 | - | - | -
受取手形 | 17,429 | - | - | -
売掛金及び契約資産 | 572,165 | - | - | -
合計 | 2,374,430 | - | - | -

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 150,000 | - | - | - | - | -
社債 | 17,000 | 18,000 | 10,000 | 5,000 | - | -
長期借入金 | 168,412 | 93,130 | 52,938 | 36,888 | 21,888 | 58,308
合計 | 335,412 | 111,130 | 62,938 | 41,888 | 21,888 | 58,308

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 165,000 | - | - | - | - | -
社債 | 18,000 | 10,000 | 5,000 | - | - | -
長期借入金 | 166,890 | 102,894 | 84,396 | 69,396 | 65,312 | 330,602
合計 | 349,890 | 112,894 | 89,396 | 69,396 | 65,312 | 330,602

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社　　　債 | － | 49,971 | － | 49,971
長期借入金 | － | 429,342 | － | 429,342
負　　　債　　　　計 | － | 479,314 | － | 479,314

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社　　　債 | － | 33,005 | － | 33,005
長期借入金 | － | 808,521 | － | 808,521
負　　　債　　　　計 | － | 841,526 | － | 841,526

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上金額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | - | - | -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 237,776 | 237,776 | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 237,776 | 237,776 | -
合計 | 237,776 | 237,776 | -

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上金額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | - | - | -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 182,860 | 182,860 | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 182,860 | 182,860 | -
合計 | 182,860 | 182,860 | -

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について18,987千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について58,507千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 5,647 | 20,737

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a. 提出会社

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 | 当社役員 ２名 | 当社従業員 24名 | 当社役員 １名 当社従業員 50名 | 当社役員 ３名 当社従業員 31名 子会社従業員 ６名 社外協力者 ３名 | 当社役員 ３名 当社従業員 37名 子会社従業員 ５名 社外協力者 １名 | 当社従業員 18名 子会社役員 １名 子会社従業員 ９名 | 当社役員 ３名 当社従業員 26名 子会社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） | 普通株式 179,100株 | 普通株式 124,800株 | 普通株式 119,700株 | 普通株式 74,400株 | 普通株式 187,800株 | 普通株式 141,000株 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 51,000株
付与日 | 2014年７月２日 | 2015年３月25日 | 2015年３月25日 | 2016年４月８日 | 2018年６月29日 | 2019年７月１日 | 2020年10月30日 | 2021年８月５日
権利確定条件 | （注２） | （注３） | （注３） | （注３） | （注３） | （注３） | （注４） | （注４）
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2024年6月30日 | 自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 | 自 2018年3月24日 至 2025年3月23日 | 自 2019年4月8日 至 2026年4月7日 | 自 2021年6月29日 至 2028年6月28日 | 自 2022年7月1日 至 2029年6月28日 | 自 2022年10月16日 至 2030年10月15日 | 自 2023年７月22日 至 2031年７月21日

| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 子会社役員 ６名 子会社従業員 ３名 | 当社役員 ２名 当社従業員 19名 子会社役員 ５名 子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） | 普通株式 22,500株 | 普通株式 49,000株
付与日 | 2022年４月21日 | 2022年９月12日
権利確定条件 | （注４） | （注４）
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2024年4月1日 至 2032年3月31日 | 自 2024年8月27日 至 2032年8月26日

（注）１．2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。

（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。

（4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

（5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

（4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

b. 連結子会社（株式会社オレンジ）

| 第１回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社役員 ２名 | 同社役員 ４名 同社従業員 ６名 同社子会社役員 ２名 同社子会社従業員 ３名 | 同社役員 １名 同社社外協力者 ２名 | 同社子会社役員 １名 | 同社役員 ６名 同社従業員 12名 同社子会社役員 ２名 同社子会社従業員 14名 | 同社社外協力者 12名 | 同社従業員 １名 同社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） | 普通株式 3,000株 | 普通株式 380株 | 普通株式 85株 | 普通株式 40株 | 普通株式 1,170株 | 普通株式 240株 | 普通株式 40株
付与日 | 2007年５月25日 | 2013年９月１日 | 2013年９月1日 | 2015年12月１日 | 2017年９月１日 | 2017年11月30日 | 2018年５月31日
権利確定条件 | （注２） | （注３） | （注４） | （注５） | （注３） | （注６） | （注３）
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2007年5月25日 至 2023年8月31日 | 自 2015年8月20日 至 2023年8月19日 | 自 2015年8月20日 至 2023年8月19日 | 自 2017年11月28日 至 2025年11月27日 | 自 2019年8月25日 至 2027年8月24日 | 自 2019年12月1日 至 2027年11月30日 | 自 2020年5月26日 至 2028年5月25日

（注）１．2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社もしくは同社子会社または同社関連会社の取締役、従業員または顧問の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

４．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社の株主、取締役、顧問、業務受託者、または同社子会社の顧問、業務受託者の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

５．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

６．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員、または同社または同社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権の相続を認めないものとする。

c. 連結子会社（株式会社ナンバーナイン）

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社社外協力者 ３名 | 同社従業員 ３名 | 同社従業員 ６名 | 同社役員 ３名 同社従業員 ２名 | 同社従業員 ２名 | 同社役員 ４名 同社従業員 11名 同社社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） | 普通株式 93株 | 普通株式 40株 | 普通株式 37株 | 普通株式 126株 | 普通株式 ８株 | 普通株式 324株
付与日 | 2017年９月１日 | 2018年12月20日 | 2020年２月28日 | 2021年１月９日 | 2021年12月１日 | 2022年７月１日
権利確定条件 | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注３）
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年9月1日 至 2027年8月31日 | 自 2020年11月29日 至 2028年11月28日 | 自 2021年11月29日 至 2029年11月28日 | 自 2022年12月1日 至 2030年11月30日 | 自 2023年11月20日 至 2031年11月19日 | 自 2024年7月2日 至 2032年6月20日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者は、同社株式が日本国内の金融商品取引所に上場した日から６か月を経過した後から権利行使できるものとする。

(3) 新株予約権の相続を認めないものとする。

(4) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権１個単位で権利行使を行うものとし、新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。

(4) 新株予約権者は、同社株式が金融商品取引所に上場した日から12か月を経過した後から権利行使できるものとする。

(5) その他新株予約権行使の条件は、同社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

a. 提出会社

|  | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | - | - | 70,500 | 106,500 | 101,400 | 51,000 | - | -
付与 |  | - | - | - | - | - | - | - | - | 22,500 | 49,000
失効 |  | - | - | - | - | 2,700 | 10,500 | 15,300 | 5,500 | 1,000 | 4,000
権利確定 |  | - | - | - | - | 39,600 | 57,300 | 27,900 | - | - | -
未確定残 |  | - | - | - | - | 28,200 | 38,700 | 58,200 | 45,500 | 21,500 | 45,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 16,200 | 1,200 | 11,100 | 17,700 | 68,100 | - | - | - | - | -
権利確定 |  | - | - | - | - | 39,600 | 57,300 | 27,900 | - | - | -
権利行使 |  | - | - | 3,000 | 1,500 | 33,300 | 21,600 | 11,400 | - | - | -
失効 |  | - | - | - | - | 900 | 1,500 | - | - | - | -
未行使残 |  | 16,200 | 1,200 | 8,100 | 16,200 | 73,500 | 34,200 | 16,500 | - | - | -

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

b. 連結子会社（株式会社オレンジ）

| 第１回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利確定前　　　（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | -
付与 | - | - | - | - | - | - | -
失効 | - | - | - | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | - | - | - | -
権利確定後　　　（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,000 | 350 | 85 | 40 | 1,170 | 240 | 40
権利確定 | - | - | - | - | - | - | -
権利行使 | - | - | - | - | - | - | -
失効 | 3,000 | - | - | - | - | - | -
未行使残 | - | 350 | 85 | 40 | 1,170 | 240 | 40

（注）１．株式会社オレンジは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数について、企業結合日時点の残高を記載しております。

２．2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

c. 連結子会社（株式会社ナンバーナイン）

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前　　　（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 31 | 25 | 37 | 126 | 8 | -
付与 | - | - | - | - | - | 324
失効 | 31 | 25 | 37 | 126 | 8 | -
権利確定 | - | - | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | - | - | 324
権利確定後　　　（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | - | -
権利行使 | - | - | - | - | - | -
失効 | - | - | - | - | - | -
未行使残 | - | - | - | - | - | -

（注）株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

a. 提出会社

|  | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 117 | 390 | 390 | 390 | 390 | 390 | 374 | 967 | 987 | 1,405
行使時平均株価 | （円） | - | - | 959 | 970 | 994 | 993 | 1,007 | - | - | -
付与日における 公正な評価単価 | （円） | - | - | - | - | - | - | 95 | 214 | 836 | 1,160

（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

b. 連結子会社（株式会社オレンジ）

| 第１回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利行使価格　　　　（円） | 15,834 | 150,000 | 150,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 300,000
行使時平均株価　　　（円） | - | - | - | - | - | - | -
付与日における 公正な評価単価　　　（円） | - | - | - | - | - | - | -

（注）2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

c. 連結子会社（株式会社ナンバーナイン）

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格　　　　（円） | 245,000 | 245,000 | 245,000 | 245,000 | 245,000 | 245,000
行使時平均株価　　　（円） | - | - | - | - | - | -
付与日における 公正な評価単価　　　（円） | - | - | - | - | - | -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

a. 提出会社

当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１ | 117.04％
予想残存期間　　　（注）２ | 5.9年
予想配当　　　　　（注）３ | ０円/株
無リスク利子率　　（注）４ | 0.08％

（注）１．2019年12月20日（上場時）～2022年４月21日の株価実績に基づいて算定しております。

２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１ | 111.19％
予想残存期間　　　（注）２ | ６年
予想配当　　　　　（注）３ | ０円/株
無リスク利子率　　（注）４ | 0.10％

（注）１．2019年12月20日（上場時）～2022年９月12日の株価実績に基づいて算定しております。

２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

b. 連結子会社（株式会社オレンジ）及び連結子会社（株式会社ナンバーナイン）

ストック・オプションの付与時点において、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、取引事例法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

a. 提出会社

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　137,230千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　35,540千円

b. 連結子会社（株式会社オレンジ）及び連結子会社（株式会社ナンバーナイン）

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　- 千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　- 千円

６．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
内容 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | マッコーリー・バンク・リミテッド | マッコーリー・バンク・リミテッド | マッコーリー・バンク・リミテッド
株式の種類別の自社株式オプションの数 | 普通株式 540,000株 | 普通株式 230,000株 | 普通株式 1,500,000株
付与日 | 2021年12月30日 | 2021年12月30日 | 2022年４月20日
権利確定条件 | － | － | －
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 自 2022年1月4日 至 2024年1月4日 | 自 2022年1月4日 至 2024年1月4日 | 自 2022年4月21日 至 2024年4月22日

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

① 自社株式オプションの数

|  | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | - | - | -
付与 |  | - | - | 1,500,000
失効 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | 1,500,000
未確定残 |  | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 254,600 | 230,000 | -
権利確定 |  | - | - | 1,500,000
権利行使 |  | - | - | 1,500,000
失効 |  | 254,600 | 230,000 | -
未行使残 |  | - | - | -

② 単価情報

|  | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 2,704 | 5,000 | 1,071
行使時平均株価 | （円） | - | - | 926
付与日における 公正な評価単価 | （円） | 11.76 | 7.81 | 5.86

（注）第９回、第10回及び第11回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

７．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１ | 158％
予想残存期間　　　（注）２ | ２年
予想配当　　　　　（注）３ | ０円/株
無リスク利子率　　（注）４ | 0.0％

（注）１．予想残存期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカルボラティリティを用いております。

２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

当該退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 | -千円
新規連結による退職給付に係る負債の増加額 | - | 9,850
退職給付費用 | - | 909
退職給付の支払額 | - | 466
退職給付に係る負債の期末残高 | - | 10,293

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
非積立制度の退職給付債務 | -千円 | 10,293千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 10,293
退職給付に係る負債 | - | 10,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 10,293

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　　909千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3,161千円 |  | 8,315千円
貸倒損失 | 68 |  | 33
投資有価証券評価損 | 6,746 |  | 24,081
資産調整勘定 | 74,432 |  | 47,881
ソフトウエア | 2,624 |  | 2,338
資産除去債務 | 3,206 |  | 25,290
減価償却超過額 | 963 |  | 5,677
事業損失引当金 | - |  | 7,067
税務上の繰越欠損金（注２） | 105,420 |  | 179,896
その他 | - |  | 16,075
繰延税金資産小計 | 196,626 |  | 316,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △94,634 |  | △164,851
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,952 |  | △62,575
評価性引当額小計（注１） | △104,587 |  | △227,427
繰延税金資産合計 | 92,039 |  | 89,230
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,388 |  | △13,130
未収事業税 | △300 |  | △1,051
保険積立金 | △2,709 |  | -
有形固定資産 | - |  | △100,137
無形固定資産 | △65,758 |  | △325,833
その他 | - |  | △1,926
繰延税金負債合計 | △71,156 |  | △442,079
繰延税金資産（負債）の純額 | 20,882 |  | △352,849

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | - | - | - | - | 32,868 | 72,552 | 105,420
評価性引当額 | - | - | - | - | △32,868 | △61,765 | △94,634
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 10,786 | 10,786

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 22,004 | - | - | 32,868 | - | 125,023 | 179,896
評価性引当額 | △22,004 | - | - | △32,868 | - | △109,978 | △164,851
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 15,044 | 15,044

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年１月1日に行われた株式会社ナンバーナインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に194,982千円、繰延税金負債に67,444千円、非支配株主持分に27,037千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は557,654千円から100,499千円減少し、457,144千円となっております。 なお、当連結会計年度において、注記事項「連結損益計算書関係　※４（減損損失の計上）」に記載のとおり、当連結会計年度末の未償却残高361,906千円を減損処理しております。

（取得による企業結合）

（株式会社オレンジの株式取得）

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年４月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オレンジ

事業の内容　　　　グループ持株会社

② 企業結合を行った主な理由

当社は現在、成長戦略の軸として、非連続的な成長機会・新規事業領域への投資を強化しており、新たな投資機会の検討を行っております。その中で、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（本店所在地：東京都港区、代表取締役：小山薫堂）、創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮（本店所在地：京都府京都市、代表取締役：小山薫堂）、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（本店所在地：東京都港区、代表取締役：天野譲滋）などを傘下に持つオレンジを子会社化し、企画企業であるオレンジとメディア企業である当社が相互補完を行うことが、持続的な収益成長に資するとの結論に至りました。オレンジの買収により、これまで当社が培ってきたメディアを持続的に成長させ、ユーザーがインターネット上に集う場を構築するノウハウに、企画が持つトレンドを創出していく力を掛け合わせることで、変革のきっかけをメディア企業自らが作り、ユーザーに対して訴求していく次世代メディア事業の基盤となる事業を取得することが可能となります。この様に、オレンジの株式取得は当社グループの事業ポートフォリオを補完していく位置付けにあり、当社グループの中長期の事業機会の拡大に資するものです。具体的には、オレンジが強みを持つ企画力を活かして創り出すコンテンツを、当社が持つメディア開発・運営能力を活かして中長期的に収益機会を創出していくこと、地域のテレビ局や広告主等、当社がメディアマネジメントサービス、あるいはプロモーション企画・PRサービスで関係性を持つ地域クライアントに対して、オレンジのコンテンツ・施設プロデュース力を活用したアップセルを行うこと、株式会社下鴨茶寮のオンラインコマース展開を当社のウェブコンテンツ制作ノウハウ、広告配信ノウハウを活用して成長させていくこと等を計画しています。この様に、本株式取得を行うことで当社が掲げる中期経営計画の売上、利益目標の実現に向けて事業ポートフォリオを強化していくとともに、メディアから漫画領域まで、様々な事業ドメインとのシナジーを創出していく方針です。

③ 企業結合日
2022年４月21日（株式取得日）

2022年５月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　58.9％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2023年２月28日まで。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,648,501千円

取得原価　　　　　1,648,501千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,650千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

812,769千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

注記事項　連結キャッシュ・フロー計算書関係　※3　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳に注記しているため、記載を省略しております。

(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種別 | 金額 | 加重平均償却期間
商標権 | 449,010千円 | 10年
顧客関連資産 | 276,261千円 | 9.7年
その他無形固定資産 | 53,971千円 | 19年
合計 | 779,242千円 | 10.5年

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であることから記載しておりません。

（株式売却による子会社の異動)

（株式会社グルコースの全株式売却）

当社は、2023年３月28日の取締役会決議により、2023年３月31日付で連結子会社である株式会社グルコースの全株式を株式会社PR TIMESに売却し、その結果、同社は当社の連結の範囲から除外されました。

(1) 本株式売却の目的

当社にとっては、経営資源を成長領域に再投資すること、株式会社グルコースにとっては、新たな組織体制の下、事業展開を進めていくことが双方にとって望ましいとの結論に至り、全株式売却を実施したものです。

(2) 実施した会計処理の概要

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額154,842千円を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 売却した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳

注記事項　連結キャッシュ・フロー計算書関係　※2　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳に注記しているため、記載を省略しております。

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した子会社に係る損益の概要額

売上高　　　　203,699千円

営業利益　　　　13,796千円

(5)セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称

企画＆プロデュース事業

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、用途により、取得から２～34年と見積り、割引率は0～0.025％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 10,470千円 | 11,616千円
新規連結による資産除去債務の増加額 | 1,146 | 59,644
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 4,241
時の経過による調整額 | 0 | 409
資産除去債務の履行による減少額 | - | △460
期末残高 | 11,616 | 75,451

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
メディア＆ コンテンツ | 企画＆ プロデュース | 食関連
一時点で認識される収益 | 1,199,702 | 499,018 | - | 1,698,721
一定の期間にわたり認識される収益 | - | 45,159 | - | 45,159
顧客との契約から生じる収益 | 1,199,702 | 544,178 | - | 1,743,880
その他の収益 | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 1,199,702 | 544,178 | - | 1,743,880

(注)当連結会計年度よりセグメント情報を開示しているため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
メディア＆ コンテンツ | 企画＆ プロデュース | 食関連
一時点で認識される収益 | 1,772,720 | 1,355,595 | 1,621,512 | 4,749,829
一定の期間にわたり認識される収益 | - | 54,802 | - | 54,802
顧客との契約から生じる収益 | 1,772,720 | 1,410,398 | 1,621,512 | 4,804,631
その他の収益 | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 1,772,720 | 1,410,398 | 1,621,512 | 4,804,631

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 223,505千円 | 450,004千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 450,004 | 572,165
契約資産（期首残高） | - | 2,489
契約資産（期末残高） | 2,489 | -
契約負債（期首残高） | 20,928 | 64,575
契約負債（期末残高） | 64,575 | 57,823

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,575千円であります。

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度末契約負債は57,823千円であります。なお、契約資産はありません。残存履行義務については、履行義務の充足につれて１年内に収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を展開しております。

メディア＆コンテンツ事業では、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。

企画＆プロデュース事業では、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。

食関連事業は、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結 （注）２
| メディア＆コンテンツ | 企画＆ プロデ ュース | 食関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,199,702 | 544,178 | - | 1,743,880 | - | 1,743,880 | - | 1,743,880
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への 売上高 | 1,199,702 | 544,178 | - | 1,743,880 | - | 1,743,880 | - | 1,743,880
セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 85,236 | 76,925 | - | 162,161 | - | 162,161 | △162,161 | -
計 | 1,284,938 | 621,104 | - | 1,906,042 | - | 1,906,042 | △162,161 | 1,743,880
セグメント利益 又は損失（△） | △142,974 | 98,419 | - | △44,555 | - | △44,555 | - | △44,555
セグメント資産 | 2,968,863 | 390,856 | - | 3,359,720 | - | 3,359,720 | △141,777 | 3,217,943
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 31,763 | 2,477 | - | 34,240 | - | 34,240 | - | 34,240
のれん償却額 | 66,157 | - | - | 66,157 | - | 66,157 | - | 66,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 852,957 | 1,073 | - | 854,031 | - | 854,031 | - | 854,031

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま

す。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結 （注）２
メディア＆コンテンツ | 企画＆ プロデ ュース | 食関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,772,720 | 1,410,398 | 1,621,512 | 4,804,631 | - | 4,804,631 | - | 4,804,631
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への 売上高 | 1,772,720 | 1,410,398 | 1,621,512 | 4,804,631 | - | 4,804,631 | - | 4,804,631
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 83,276 | 139,954 | 2,322 | 225,554 | - | 225,554 | △225,554 | -
計 | 1,855,997 | 1,550,353 | 1,623,835 | 5,030,185 | - | 5,030,185 | △225,554 | 4,804,631
セグメント利益 又は損失（△） | △434,556 | △40,967 | 125,281 | △350,242 | △4,254 | △354,496 | - | △354,496
セグメント資産 | 3,421,962 | 1,936,383 | 2,459,976 | 7,818,323 | 23,512 | 7,841,836 | △2,327,871 | 5,513,964
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 41,678 | 32,796 | 56,972 | 131,447 | - | 131,447 | - | 131,447
のれん償却額 | 115,665 | 32,795 | 28,162 | 176,623 | - | 176,623 | - | 176,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,532 | 717,861 | 884,429 | 1,618,823 | - | 1,618,823 | - | 1,618,823

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま

す。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

4．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は当連結会計年度に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額高の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

前連結会計年度はメディア＆コンテンツ事業において固定資産の減損損失額は39,324千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度はメディア＆コンテンツ事業において538,415千円、食関連事業において9,247千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

前連結会計年度のメディア＆コンテンツ事業におけるのれんの未償却残高は690,103千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度のメディア＆コンテンツ事業におけるのれんの未償却残高は76,653千円、企画＆プロデュース事業におけるのれんの未償却残高は404,474千円、食関連事業におけるのれんの未償却残高は347,337千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

事業の内容又は職業 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 後藤健太郎 | 被所有 直接　 0.9％ | 当社取締役 | 新株予約権の行使（注） | 23,868 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）2015年３月23日付の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

事業の内容又は職業 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 藤田　誠 | 被所有 直接　 43.10％ | 当社代表取締役 | 増資の引受（注1） | 99,946 | － | －
役員 | 軽部　政治 | 被所有 直接　　0.41% | 当社取締役 | 債務被保証 (注2) | 29,644 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社が行った第三者割当増資を１株1,210円で引き受けたものであります。

（注）２．連結子会社は、取引銀行からの借入金について、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 227.88円 | 244.28円
１株当たり当期純損失（△） | △14.72円 | △89.20円

（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △115,904 | △871,220
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △115,904 | △871,220
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,875,209 | 9,767,310

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
INCLUSIVE㈱ | 第１回無担保社債 | 2016年 11月30日 | 15,000 （7,000） | 8,000 （8,000） | 0.15 | なし | 2023年 11月30日
INCLUSIVE㈱ | 第３回無担保社債 | 2020年 ８月14日 | 35,000 （10,000） | 25,000 （10,000） | 0.34 | なし | 2025年 ８月８日
合計 | - | - | 50,000 （17,000） | 33,000 （18,000） | - | - | -

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
18,000 | 10,000 | 5,000 | - | -

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 150,000 | 165,000 | 0.59 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 168,412 | 166,890 | 0.71 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 263,152 | 652,600 | 1.08 | 2024年～2040年
合計 | 581,564 | 984,490 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 102,894 | 84,396 | 69,396 | 65,312

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 636,372 | 1,851,529 | 3,065,672 | 4,804,631
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △52,640 | △233,845 | △564,696 | △808,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △68,357 | △222,618 | △509,690 | △871,220
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △7.31 | △23.21 | △52.51 | △89.20

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） | △7.31 | △15.69 | △28.91 | △36.69