### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 681,528 | 492,541
売掛金 | ※１ 132,436 | ※１ 113,504
前払費用 | 15,513 | 19,473
その他 | ※１ 87,431 | ※１ 70,859
流動資産合計 | 916,909 | 696,378
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 23,463 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 4,591 | 0
有形固定資産合計 | 28,055 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 235,926 | 179,321
関係会社株式 | 1,073,297 | 2,026,059
関係会社長期貸付金 | 70,000 | 69,175
繰延税金資産 | 24,699 | -
その他 | 58,522 | 60,693
貸倒引当金 | △2,090 | △58,695
投資その他の資産合計 | 1,460,354 | 2,276,553
固定資産合計 | 1,488,409 | 2,276,553
繰延資産 |  |
社債発行費 | 847 | 282
繰延資産合計 | 847 | 282
資産合計 | 2,406,166 | 2,973,214
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 17,050 | ※１ 25,030
短期借入金 | ※２ 150,000 | ※２ 15,000
１年内償還予定の社債 | 17,000 | 18,000
１年内返済予定の長期借入金 | 130,008 | 63,312
未払金 | ※１ 76,576 | ※１ 53,099
未払費用 | 44,980 | 84,305
未払法人税等 | - | 17,700
契約負債 | 6,314 | 77
預り金 | 8,071 | 7,796
その他 | 15,247 | 10,506
流動負債合計 | 465,248 | 294,827
固定負債 |  |
社債 | 33,000 | 15,000
長期借入金 | 108,312 | 45,000
関係会社長期借入金 | - | 50,000
資産除去債務 | 10,470 | 10,470
関係会社事業損失引当金 | 23,555 | 100,072
その他 | 22,500 | 15,000
固定負債合計 | 197,837 | 235,542
負債合計 | 663,085 | 530,370

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 622,080 | 1,341,003
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 772,080 | 1,491,003
資本剰余金合計 | 772,080 | 1,491,003
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 337,419 | △415,434
利益剰余金合計 | 337,419 | △415,434
自己株式 | △288 | △377
株主資本合計 | 1,731,292 | 2,416,195
新株予約権 | 11,788 | 26,648
純資産合計 | 1,743,080 | 2,442,844
負債純資産合計 | 2,406,166 | 2,973,214

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 769,668 | ※１ 774,255
売上原価 | ※１ 307,384 | ※１ 355,004
売上総利益 | 462,283 | 419,251
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 548,754 | ※１,※２ 641,247
営業損失（△） | △86,470 | △221,996
営業外収益 |  |
受取配当金 | 150,000 | 33,000
経営指導料 | ※１ 34,056 | ※１ 120,350
その他 | 1,483 | 4,879
営業外収益合計 | 185,539 | 158,229
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,867 | 1,440
社債利息 | 409 | 252
その他 | 261 | 602
営業外費用合計 | 2,537 | 2,294
経常利益又は経常損失（△） | 96,531 | △66,061
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | 15,000
投資有価証券売却益 | - | 178,792
特別利益合計 | - | 193,792
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 18,987 | 56,604
関係会社株式評価損 | 36,500 | 643,151
関係会社事業損失引当金繰入額 | 23,555 | 76,517
関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 54,175
減損損失 | ※３ 12,210 | ※３ 21,303
特別損失合計 | 91,252 | 851,752
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 5,278 | △724,021
法人税、住民税及び事業税 | 5,530 | 4,132
法人税等調整額 | △15,497 | 24,699
法人税等合計 | △9,967 | 28,832
当期純利益又は当期純損失（△） | 15,245 | △752,853

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 237,287 | 77.2 | 276,308 | 77.8
Ⅱ 経費 | ※ | 70,097 | 22.8 | 78,695 | 22.2
売上原価 |  | 307,384 | 100.0 | 355,004 | 100.0

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払手数料（千円） | 24,810 | 32,507
通信費（千円） | 19,530 | 19,890
外注加工費（千円） | 25,592 | 26,297

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 377,647 | 527,647 | 527,647 | 322,173 | 322,173 | △248 | 1,227,219 | 1,350 | 1,228,570
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 244,433 | 244,433 | 244,433 |  |  |  | 488,867 |  | 488,867
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | 15,245 | 15,245 |  | 15,245 |  | 15,245
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △40 | △40 |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 10,437 | 10,437
当期変動額合計 | 244,433 | 244,433 | 244,433 | 15,245 | 15,245 | △40 | 504,072 | 10,437 | 514,510
当期末残高 | 622,080 | 772,080 | 772,080 | 337,419 | 337,419 | △288 | 1,731,292 | 11,788 | 1,743,080

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 622,080 | 772,080 | 772,080 | 337,419 | 337,419 | △288 | 1,731,292 | 11,788 | 1,743,080
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 718,923 | 718,923 | 718,923 |  |  |  | 1,437,846 |  | 1,437,846
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | △752,853 | △752,853 |  | △752,853 |  | △752,853
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △88 | △88 |  | △88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 14,860 | 14,860
当期変動額合計 | 718,923 | 718,923 | 718,923 | △752,853 | △752,853 | △88 | 684,903 | 14,860 | 699,763
当期末残高 | 1,341,003 | 1,491,003 | 1,491,003 | △415,434 | △415,434 | △377 | 2,416,195 | 26,648 | 2,442,844

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　３年～５年

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ. 主な取引における収益の認識

当社の主な収益として、広告コンテンツ制作があります。当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

３年間で均等償却をしております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社株式 | 1,073,297千円 | 2,026,059千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

財務諸表に計上している関係会社株式のうち、1,652,151千円は株式会社オレンジを取得した際に計上したものであり、同社及び同社子会社の当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。

当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる超過収益力を反映した実質価額の見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主としてコンサルティング・ブランディング案件および食関連事業における将来の伸長作品数等の重要な仮定に基づいて策定しており、これら市場の成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。

将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 59,535千円 | 34,231千円
短期金銭債務 | 24,148 | 10,250

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | 150,000 | 15,000
差引額 | - | 135,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 88,291千円 | 90,832千円
仕入高 | 30,043 | 55,073
販売費及び一般管理費 | 8,823 | 21,629
営業取引以外の取引高 | 184,217 | 121,002

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 94,800千円 | 87,600千円
給料及び手当 | 160,596 | 170,555
支払報酬料 | 68,285 | 98,322
減価償却費 | 12,395 | 10,413
のれん償却費 | 3,330 | -
貸倒引当金繰入額 | - | 2,430

おおよその割合 |  |
販売費 | 29.8％ | 26.9％
一般管理費 | 70.2％ | 73.1％

※３　減損損失の計上

前事業年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

主な用途 | 種類 | 場所 | 金額
- | のれん | - | 12,210千円

当社は減損会計の適用にあたり、全社を1つのグルーピング単位としております。

当社が所有するウェブサービス『SuMiKa』を譲り受けた際に発生したのれんについて、当初策定の計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

主な用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | 有形固定資産 | 東京都港区 | 21,303千円

当社は減損会計の適用にあたり、全社を1つのグルーピング単位としております。

当社が所有する有形固定資産について、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 1,062,797千円 | 2,023,302千円
関連会社株式 | 10,500 | 2,756
合計 | 1,073,297 | 2,026,059

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,802千円 |  | 4,613千円
貸倒損失 | 68 |  | 33
貸倒引当金 | 640 |  | 17,975
関係会社事業損失引当金 | 7,213 |  | 30,646
関係会社株式評価損 | 42,342 |  | 208,448
投資有価証券評価損 | 6,746 |  | 24,081
資産調整勘定 | 10,752 |  | 459
ソフトウエア | 2,624 |  | 2,323
資産除去債務 | 3,206 |  | 3,206
減価償却超過額 | 963 |  | 1,134
繰越欠損金 | 10,786 |  | 8,829
その他 | - |  | 6,526
繰延税金資産小計 | 87,148 |  | 308,276
評価性引当額 | △60,149 |  | △308,276
繰延税金資産合計 | 26,999 |  | -
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,300 |  | -
繰延税金負債合計 | △2,300 |  | -
繰延税金資産（負債）の純額 | 24,699 |  | -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | -
（調整） |  |  | -
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 35.3 |  | -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △870.3 |  | -
株式報酬費用 | 32.8 |  | -
住民税均等割 | 43.4 |  | -
留保金課税 | 61.5 |  | -
のれん償却額 | 19.3 |  | -
評価性引当額の増減 | 458.6 |  | -
その他 | 0.0 |  | -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △188.8 |  | -

当事業年度につきましては、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 23,463 | 1,074 | 18,288 (18,288) | 6,249 | 0 | 19,149
工具、器具及び備品 | 4,591 | 2,587 | 3,014 (3,014) | 4,164 | 0 | 23,202
有形固定資産計 | 28,055 | 3,661 | 21,303 (21,303) | 10,413 | 0 | 42,351

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 2,090 | 56,605 | - | 58,695
関係会社事業損失引当金 | 23,555 | 76,517 | - | 100,072

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。