当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,474,347千円（前連結会計年度末比672,352千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が270,000千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,830,799千円（前連結会計年度末比1,415,699千円増）となりました。これは主に、子会社の取得により無形固定資産が925,482千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,301,662千円（前連結会計年度末比430,786千円増）となりました。これは主に、買掛金が185,334千円、短期借入金が40,000千円、その他流動負債が156,630千円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は885,621千円（前連結会計年度末比486,540千円増）となりました。これは主に、長期借入金が424,272千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,118,334千円（前連結会計年度末比1,170,347千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が509,690千円減少した一方、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715,505千円増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響や物価高の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、コロナ禍からの経済活動の正常化の動きがみられることから、一部広告主による出稿再開の動きも見られ過去数年にわたる成長基調が継続しております。また、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化のトレンドに変化はなく、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。
当社グループでは、当連結会計年度より事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディア＆コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得やアップセル、漫画家のデジタル化支援を行うことによる配信漫画冊数の獲得と、成長領域であるWEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）への投資に注力しております。企画＆プロデュース事業についても、既存取引先との関係強化を推進するとともに、インフルエンサーマーケティング等足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。食関連事業については、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力し、新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。当連結会計年度につきましては、2022年６月に開示した事業戦略の骨子に従い事業を展開し、事業ポートフォリオ間のシナジーの創出に着手してまいります。まず、2022年４月にはクリエイターである小山薫堂氏と軽部政治氏が共同代表を務め、企画・プロデュースサービスや、ブランディングサービスを手掛ける株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）を子会社化しました。当社グループは、これまでウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、システム開発など関連領域を拡張させることで事業を展開しており、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なノウハウを有しています。オレンジのグループ化により、ウェブメディア展開能力に、トレンドを生み出す企画力を掛け合わせることで、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。
前出の通り、現在は当社グループがこれまで培ってきた情報発信能力に、新たにグループに加わった企業のリソース、ノウハウを掛け合わせることで事業シナジーの創出に取り組んでおります。直近の事例として、当社のメディア運営・情報発信ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光をより活性化させる企画「Open Winery 2022」を2022年11月に実施いたしました。また、漫画領域の事例として、宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデルタブイ』を2023年２月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で関与した「TOKYO〈β〉MANGA-SO」が2023年２月にオープンいたしました。今後も地域活性化、メディア、漫画、企画構想など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。
その他事業領域として、宇宙関連事業については、2022年10月に北海道大樹町と当社およびINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社との間で衛星データの利活用促進を中心とする地域解決に関する包括連携協定を締結し、また、2022年11月には北海道釧路市においてINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が経済産業省の衛星データの無料利用事業者に採択されました。これにより、翌連結会計年度以降の本格的な宇宙関連事業の展開に向けた検討を進めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は3,065,672千円（前年同四半期比178.0％増）、調整後EBITDA(△は損失）は△191,960千円（前年同四半期は43,487千円）、営業損失は398,568千円（前年同四半期は営業損失21,757千円）、経常損失は373,510千円（前年同四半期は経常損失16,897千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は509,690千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,147千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は当第３四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（メディア＆コンテンツ事業）
これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。
当第３四半期連結累計期間におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同四半期比80.7％増の1,312,697千円となりました。これは主に、株式会社OGSを2021年10月に子会社化したこと及び株式会社ナンバーナインを2022年１月に子会社化したことによるものです。また、セグメント損失は311,329千円（前年同四半期はセグメント損失76,811千円）となりました。これは主に、株式会社OGSや株式会社ナンバーナインの株式取得に伴うのれん償却費が発生したこと、資本性資金調達に関連する租税公課が発生したこと、旧メディアマネジメントサービスのアップセルの進捗が計画と比較して未達となったこと、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う人件費の増加やグループ拡大に伴う販売管理費が増加したことなどによるものです。
なお、当事業セグメントにおいて連結子会社である株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.に係るのれん並びにOGS PLUS,INC.の事業用資産の回収可能価額を見直した結果、減損損失155,205千円を計上しております。
（企画＆プロデュース事業）
これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。
当第３四半期連結累計期間における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同四半期比179.5％増の1,051,172千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを2022年５月より子会社化したこと、および旧プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗し、新規クライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、セグメント損失は10,760千円（前年同四半期はセグメント利益55,054千円）となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの子会社化に伴うのれん償却費が発生したことなどによるものです。
（食関連事業）
食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。
当第３四半期連結累計期間における食関連事業における売上高は、2022年５月より株式会社下鴨茶寮を子会社化
したことにより前年同四半期比で純増加の701,802千円となりほぼ想定通り進捗しました。夏にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から低迷した料亭事業は復調基調にある一方で、同社の子会社化に伴うのれん償却費が発生したことなどにより、セグメント損失は73,816千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33,717千円であります。主な活動内
容としましては、WEBTOON（スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画）の開発であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。