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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことで、国内における個人消費に回復がみられ、インバウンド需要も増加するなど社会経済活動は緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や為替相場の円安による諸物価の上昇が続いており、春闘における30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など我が国経済にとって前向きな動きがありつつも、実質所得は減少傾向が継続するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、社会のデジタル化を背景にその市場は引き続き堅調に伸長しております。また、このうち当社グループにとって重要なインターネット広告媒体市場は、「2023年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、前年比108.3％の２兆6,870億円と高い成長率で推移しており、今後もメディア媒体を中心に事業機会は拡大すると見込んでおります。
日本国内のインターネット広告領域の動向については、インターネット利用者数は前年に引き続き増加しており、総務省が発表した「令和４年通信利用動向調査」によると、各年齢階層で９割を上回る結果となっております。中でもインターネット利用率の増加に大きく影響を与えていると考えられるスマートフォンの利用状況については、世帯別の保有率は90.1％、年齢別では20歳から59歳の保有率は軒並み９割を超える結果となっております。このような環境は、当社グループの各事業展開を支える幅広い年齢層に対するアプローチを可能とする一方で、ユーザーのニーズに応える広範かつ的確な情報選別が重要となります。そのため、当社グループの強みである情報発信力を活かし、メディア・コンテンツ・企画・広告等の事業領域の充実を進めてまいります。
当社グループでは、前連結会計年度より事業セグメントを、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディア＆コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や広告関連サービスのアップセルおよびクロスセルに注力しております。企画＆プロデュース事業は、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。食関連事業については、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力すると同時に、ブランドコンセプトを付加した新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化、EC強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。その他事業領域においては、主に衛星データの利活用を足掛かりとした宇宙関連サービスの開発に取り組んでいます。2023年５月には、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、前連結会計年度に引き続き、経済産業省の衛星データの無料利用事業者に採択されました。福島県南相馬市とは農業分野での社会課題である農作物の転作確認の効率化に向けて新たな衛星データ利用実証実験に着手するなど、各自治体との協業体制の構築に取り組んでいます。翌連結会計年度以降の本事業の本格展開および収益化を進めております。
当社グループは、ウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、関連領域を拡張させることで事業を展開し、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なノウハウを有しています。またトレンドを生み出す企画力により、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。
今後も地方創生を事業展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,359,166千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,221,976千円（前年同期比15.8％増）、調整後EBITDAは190,271千円（前年同期は調整後EBITDA△26,048千円）、営業損失は94,405千円（前年同期は営業損失354,496千円）、経常損失は102,520千円（前年同期は経常損失347,259千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は314,362千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871,220千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
（メディア＆コンテンツ事業）
当セグメントにおいては、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。
当連結会計年度におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同期比10.7％減の1,582,542千円となりました。これは主に、デジタル配信サービスにおける売上高が好調だったものの、株式会社ナンバーナインの株式の一部譲渡による連結除外より売上が2023年10月分までの計上であることによるものです。また、セグメント調整後EBITDAは△202,533千円（前年同四半期はセグメント調整後 EBITDA△256,475千円）となり、セグメント損失は289,823千円（前年同期はセグメント損失434,556千円）となりました。これは主に、販売管理費等の圧縮やのれんの償却の減少によるものです。
なお、当事業セグメントにおいて株式会社ナンバーナイン株式の一部売却による特別利益590,077千円を計上しております。
（企画＆プロデュース事業）
当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供等を行っております。
当連結会計年度における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同期比25.8％増の1,774,470千円となりました。これは主に、プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗し、新規クライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、売上の増加および利益率の改善により、セグメント調整後EBITDAは前年同期比914.5％増の249,801千円となり、セグメント利益は、167,923千円（前年同期はセグメント損失40,967千円）となりました。
（食関連事業）
当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。
当連結会計年度における食関連事業における売上高は、前年同期比23.5％増の2,002,153千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことによる料亭事業の回復や、下期に繁忙期となる食領域に関連するコマース事業がほぼ計画どおりに推移したことによるものです。原材料費等の高騰やECサイト開発費等により費用が増加し、セグメント調整後EBITDAは前年同期比27.0％減の153,307千円となり、セグメント利益は、前年同期比69.8％減の37,798千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,847,712千円となり、前連結会計年度末に比べ220,829千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が429,339千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,457,145千円となり、前連結会計年度末に比べ429,653千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が28,353千円、無形固定資産が459,254千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,304,858千円となり、前連結会計年度末に比べ209,105千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は942,984千円となり、前連結会計年度末に比べ281,438千円減少いたしました。これは主に買掛金が118,360千円、１年内返済予定の長期借入金が71,800千円減少したこと等によるものであります。固定負債は954,466千円となり、前連結会計年度末に比べ263,218千円減少いたしました。これは主に長期借入金が122,258千円、繰延税金負債が92,976千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,897,450千円となり、前連結会計年度末に比べ544,657千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,407,407千円となり、前連結会計年度末に比べ335,551千円増加いたしました。これは、主に資本金が9,047千円、資本剰余金9,047千円、利益剰余金317,656千円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,208,876千円となり、前連結会計年度末に比べ425,639千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は88,319千円（前年同期は48,446千円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式売却益が599,582千円、売上債権及び契約資産の増減額が257,086千円、法人税等の支払額が67,609千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が383,410千円、減価償却費が141,997千円、のれん償却額が116,685千円、減損損失が111,350千円、仕入債務の増加額が222,564千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は468,776千円（前年同期は579,829千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が560,750千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33,683千円、無形固定資産の取得による支出が23,782千円、関係会社株式の取得による支出が21,306千円、敷金の差入による支出が19,134千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は138,771千円（前年同期は1,070,823千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が315,000千円、長期借入金の返済による支出442,387円があった一方で、短期借入による収入300,000千円、長期借入れによる収入317,174千円あったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また前期からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地方創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会変革を実現する企業となるよう事業展開に取り組んでまいります。
当社グループの2024年３月期は、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。
メディア＆コンテンツ事業領域はインターネット広告市場やデジタルコンテンツ配信市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は「2023年 日本の広告費」（株式会社電通）によれば、2023年は前年比108.3％と拡大を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。特に事業会社のデジタルマーケティングの内製化傾向は依然高い状況であり、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、2024年３月期はメディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。
企画＆プロデュース事業領域では、事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大と内製化意向の高まりにより、ブランディング支援・企業向けPRコンサルティングサービスに強みを持つ当社グループのサービス提供機会も今後拡大していくことが想定されます。特に企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービスに注力しつつ、インバウンド・観光需要に対しても地方創生事業におけるブランディング戦略パートナーシップを積極的に構築するなど、既存施設のリブランディング施策などこれまでの実績をさらに加速させて取り組んでいきます。
食関連事業領域では、人流回復と大幅な円安を背景としたインバウンド消費を見越し、国内リアル店舗での高単価高付加価値サービスを提供していくとともに、EC領域におけるブランド力を軸とした商品開発とグループ連携を意識した販促力の強化、ならびに自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション施策を推進してまいります。
その他事業としては衛星データ利活用（宇宙関連）事業に注力してまいります。2024年３月期は２期連続で経済産業省より衛星データの無料使用事業者に採択され、新たに福島県南相馬市との農業分野における実証実験に着手いたしました。すでに連携体制にある北海道大樹町や釧路市とともに、2025年３月期も引き続き農業・酪農・畜産・林業・防災分野での社会的課題の開発およびその事業化を推進してまいります。
2025年３月期は、グループ内の経営資源の見直しや再配分に注力しつつ、各事業の推進力と収益性の向上に積極的に取り組んでいく方針です 。
以上の結果、2025年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高5,735,716千円、調整後EBITDA220,958千円、営業利益25,718千円、経常利益11,149千円、親会社株主に帰属する当期純利益4,079千円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,784,836 |
2,214,176 |
|
受取手形 |
17,429 |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
572,165 |
471,142 |
|
棚卸資産 |
114,631 |
87,800 |
|
その他 |
137,820 |
74,593 |
|
流動資産合計 |
2,626,883 |
2,847,712 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
570,097 |
563,428 |
|
減価償却累計額 |
△347,045 |
△361,236 |
|
建物及び構築物（純額） |
223,051 |
202,192 |
|
工具、器具及び備品 |
180,845 |
184,956 |
|
減価償却累計額 |
△141,979 |
△152,361 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
38,865 |
32,595 |
|
土地 |
472,857 |
472,857 |
|
その他 |
97,077 |
95,472 |
|
減価償却累計額 |
△95,853 |
△95,472 |
|
その他（純額） |
1,223 |
- |
|
有形固定資産合計 |
735,997 |
707,644 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
828,465 |
631,893 |
|
商標権 |
426,267 |
382,271 |
|
顧客関連資産 |
281,254 |
227,132 |
|
その他 |
224,413 |
59,850 |
|
無形固定資産合計 |
1,760,402 |
1,301,147 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
182,860 |
209,615 |
|
繰延税金資産 |
67,960 |
69,056 |
|
その他 |
139,577 |
169,682 |
|
投資その他の資産合計 |
390,398 |
448,353 |
|
固定資産合計 |
2,886,798 |
2,457,145 |
|
繰延資産 |
282 |
- |
|
資産合計 |
5,513,964 |
5,304,858 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
350,557 |
232,197 |
|
短期借入金 |
165,000 |
150,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
166,890 |
95,090 |
|
未払法人税等 |
68,781 |
79,034 |
|
契約負債 |
57,823 |
73,277 |
|
賞与引当金 |
5,094 |
4,947 |
|
その他 |
410,276 |
308,437 |
|
流動負債合計 |
1,224,422 |
942,984 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
15,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
652,600 |
530,342 |
|
繰延税金負債 |
420,810 |
327,833 |
|
退職給付に係る負債 |
10,293 |
10,134 |
|
事業損失引当金 |
26,769 |
13,231 |
|
資産除去債務 |
75,451 |
60,425 |
|
その他 |
16,760 |
7,500 |
|
固定負債合計 |
1,217,685 |
954,466 |
|
負債合計 |
2,442,108 |
1,897,450 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,341,003 |
1,350,051 |
|
資本剰余金 |
1,491,003 |
1,500,051 |
|
利益剰余金 |
△394,003 |
△77,142 |
|
自己株式 |
△377 |
△511 |
|
株主資本合計 |
2,437,626 |
2,772,449 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△3,794 |
3,754 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△3,794 |
3,754 |
|
新株予約権 |
26,648 |
49,856 |
|
非支配株主持分 |
611,374 |
581,346 |
|
純資産合計 |
3,071,855 |
3,407,407 |
|
負債純資産合計 |
5,513,964 |
5,304,858 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
4,804,631 |
5,359,166 |
|
売上原価 |
2,885,605 |
3,137,189 |
|
売上総利益 |
1,919,026 |
2,221,976 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,273,523 |
2,316,802 |
|
営業損失（△） |
△354,496 |
△94,826 |
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
4,426 |
- |
|
助成金収入 |
16,682 |
1,790 |
|
違約金収入 |
- |
1,209 |
|
その他 |
3,880 |
4,317 |
|
営業外収益合計 |
24,990 |
7,317 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,238 |
7,680 |
|
持分法による投資損失 |
8,360 |
5,012 |
|
その他 |
2,154 |
3,114 |
|
営業外費用合計 |
17,752 |
15,807 |
|
経常損失（△） |
△347,259 |
△103,315 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
15,000 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
1,899 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
154,842 |
599,582 |
|
特別利益合計 |
171,742 |
599,582 |
|
特別損失 |
|
|
|
事業損失引当金繰入 |
26,769 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
58,507 |
2,301 |
|
減損損失 |
547,662 |
111,350 |
|
特別損失合計 |
632,939 |
113,651 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△808,455 |
382,615 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
81,552 |
102,387 |
|
法人税等調整額 |
18,692 |
△35,965 |
|
法人税等合計 |
100,245 |
66,422 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△908,701 |
316,192 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△37,480 |
2,625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△871,220 |
313,567 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△908,701 |
316,192 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△3,214 |
7,549 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,214 |
7,549 |
|
包括利益 |
△911,915 |
323,742 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△874,434 |
321,116 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△37,480 |
2,625 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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（単位:千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
622,080 |
772,080 |
477,217 |
△288 |
1,871,090 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
718,923 |
718,923 |
|
|
1,437,846 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△871,220 |
|
△871,220 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△88 |
△88 |
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
718,923 |
718,923 |
△871,220 |
△88 |
566,536 |
|
当期末残高 |
1,341,003 |
1,491,003 |
△394,003 |
△377 |
2,437,626 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△580 |
△580 |
11,788 |
65,687 |
1,947,986 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
1,437,846 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△871,220 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△88 |
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,214 |
△3,214 |
14,860 |
545,686 |
557,332 |
|
当期変動額合計 |
△3,214 |
△3,214 |
14,860 |
545,686 |
1,123,869 |
|
当期末残高 |
△3,794 |
△3,794 |
26,648 |
611,374 |
3,071,855 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,341,003 |
1,491,003 |
△394,003 |
△377 |
2,437,626 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
9,047 |
9,047 |
|
|
18,095 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
313,567 |
|
313,567 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△134 |
△134 |
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
3,293 |
|
3,293 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
9,047 |
9,047 |
316,861 |
△134 |
334,822 |
|
当期末残高 |
1,350,051 |
1,500,051 |
△77,142 |
△511 |
2,772,449 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△3,794 |
△3,794 |
26,648 |
611,374 |
3,071,855 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
18,095 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
313,567 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△134 |
|
連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
|
|
|
|
3,293 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,549 |
7,549 |
23,207 |
△30,027 |
729 |
|
当期変動額合計 |
7,549 |
7,549 |
23,207 |
△30,027 |
335,551 |
|
当期末残高 |
3,754 |
3,754 |
49,856 |
581,346 |
3,407,407 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△808,455 |
382,615 |
|
減価償却費 |
131,447 |
141,997 |
|
のれん償却額 |
176,623 |
116,685 |
|
株式報酬費用 |
20,737 |
24,368 |
|
減損損失 |
547,662 |
111,350 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
58,507 |
2,301 |
|
支払利息 |
7,238 |
7,680 |
|
助成金収入 |
△16,682 |
△1,790 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
8,360 |
5,012 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△15,000 |
- |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,899 |
- |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△154,842 |
△599,582 |
|
為替差損益（△は益） |
△4,426 |
- |
|
事業損失引当金繰入額 |
26,769 |
- |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
168,689 |
△257,086 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
9,730 |
15,763 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,121 |
△147 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△76,269 |
222,564 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
31,831 |
△9,911 |
|
小計 |
104,899 |
161,819 |
|
助成金の受取額 |
16,682 |
1,790 |
|
利息の支払額 |
△7,238 |
△7,680 |
|
法人税等の支払額 |
△65,897 |
△67,609 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
48,446 |
88,319 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△21,289 |
△33,683 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△494 |
△23,782 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
- |
5,000 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
- |
△21,306 |
|
関係会社の清算による収入 |
- |
7,363 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
192,541 |
560,750 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△771,140 |
- |
|
敷金の差入による支出 |
- |
△19,134 |
|
事業譲渡による収入 |
15,000 |
- |
|
その他 |
5,553 |
△6,431 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△579,829 |
468,776 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
300,000 |
300,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△449,688 |
△315,000 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
317,174 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△212,567 |
△442,387 |
|
社債の償還による支出 |
△17,000 |
△18,000 |
|
株式の発行による収入 |
223,003 |
- |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,204,966 |
17,580 |
|
新株予約権の発行による収入 |
8,790 |
- |
|
その他 |
13,319 |
1,860 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,070,823 |
△138,771 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3,830 |
7,314 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
535,609 |
425,639 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,247,627 |
1,783,236 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,783,236 |
2,208,876 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 （注）２ |
|||
|
メディア＆コンテンツ |
企画＆ プロデ ュース |
食関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,772,720 |
1,410,398 |
1,621,512 |
4,804,631 |
- |
4,804,631 |
- |
4,804,631 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
1,772,720 |
1,410,398 |
1,621,512 |
4,804,631 |
- |
4,804,631 |
- |
4,804,631 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
83,276 |
139,954 |
2,322 |
225,554 |
- |
225,554 |
△225,554 |
- |
|
計 |
1,855,997 |
1,550,353 |
1,623,835 |
5,030,185 |
- |
5,030,185 |
△225,554 |
4,804,631 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△434,556 |
△40,967 |
125,281 |
△350,242 |
△4,254 |
△354,496 |
- |
△354,496 |
|
セグメント資産 |
3,421,962 |
1,936,383 |
2,459,976 |
7,818,323 |
23,512 |
7,841,836 |
△2,327,871 |
5,513,964 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
41,678 |
32,796 |
56,972 |
131,447 |
- |
131,447 |
- |
131,447 |
|
のれん償却額 |
115,665 |
32,795 |
28,162 |
176,623 |
- |
176,623 |
- |
176,623 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
16,532 |
717,861 |
884,429 |
1,618,823 |
- |
1,618,823 |
- |
1,618,823 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 （注）２ |
|||
|
メディア＆コンテンツ |
企画＆ プロデ ュース |
食関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,582,542 |
1,774,470 |
2,002,153 |
5,359,166 |
- |
5,359,166 |
- |
5,359,166 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
1,582,542 |
1,774,470 |
2,002,153 |
5,359,166 |
- |
5,359,166 |
- |
5,359,166 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
72,136 |
105,877 |
4,543 |
182,556 |
- |
182,556 |
△182,556 |
- |
|
計 |
1,654,679 |
1,880,347 |
2,006,696 |
5,541,723 |
- |
5,541,723 |
△182,556 |
5,359,166 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△289,823 |
167,923 |
37,798 |
△84,101 |
△10,304 |
△94,405 |
- |
△94,405 |
|
セグメント資産 |
3,332,059 |
1,833,418 |
2,414,517 |
7,579,995 |
64,782 |
7,644,777 |
△2,339,919 |
5,304,858 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
27,703 |
37,614 |
76,678 |
141,997 |
- |
141,997 |
- |
141,997 |
|
のれん償却額 |
35,638 |
43,727 |
37,319 |
116,685 |
- |
116,685 |
- |
116,685 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,727 |
4,824 |
17,891 |
26,443 |
- |
26,443 |
- |
26,443 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度はメディア＆コンテンツ事業において538,415千円、食関連事業において9,247千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度は企画＆プロデュース事業において111,110千円、食関連事業において239千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度のメディア＆コンテンツ事業におけるのれんの未償却残高は76,653千円、企画＆プロデュース事業におけるのれんの未償却残高は404,474千円、食関連事業におけるのれんの未償却残高は347,337千円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度のメディア＆コンテンツ事業におけるのれんの未償却残高は50,365千円、企画＆プロデュース事業におけるのれんの未償却残高は272,388千円、食関連事業におけるのれんの未償却残高は309,140千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
244.28円 |
277.38円 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△89.20円 |
31.38円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
- |
30.94円 |
（注）１．2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△871,220 |
313,567 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△871,220 |
313,567 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,767,310 |
9,991,783 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数 |
- |
144,503 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 305個） （普通株式 30,500株） 第12回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 205個） （普通株式 20,500株） 第13回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 370個） （普通株式 37,000株） 第14回新株予約権 （ストック・オプション） （新株予約権の数 475個） （普通株式 47,500株） |
該当事項はありません。