第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。（以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法の第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,152,911

1,759,514

売掛金及び契約資産

402,356

348,921

棚卸資産

※１ 82,969

※１ 85,155

営業投資有価証券

-

181,789

その他

109,732

83,972

流動資産合計

2,747,970

2,459,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

449,214

449,214

その他

29,236

36,401

有形固定資産合計

478,450

485,615

無形固定資産

 

 

のれん

17,567

7,026

顧客関連資産

188,619

169,363

その他

16,142

15,073

無形固定資産合計

222,329

191,463

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

189,121

5,882

繰延税金資産

4,314

5,313

その他

120,918

123,680

投資その他の資産合計

314,354

134,875

固定資産合計

1,015,133

811,954

資産合計

3,763,104

3,271,308

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

292,385

232,590

短期借入金

※２ 183,000

※２ 180,000

１年内返済予定の長期借入金

72,780

61,395

未払法人税等

11,912

17,328

契約負債

17,278

63,361

賞与引当金

5,397

5,397

その他

330,877

301,931

流動負債合計

913,630

862,004

固定負債

 

 

長期借入金

434,130

405,240

退職給付に係る負債

10,261

10,174

事業損失引当金

13,231

13,231

資産除去債務

90,381

90,493

繰延税金負債

172,243

162,584

固定負債合計

720,248

681,723

負債合計

1,633,878

1,543,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,216

14,450

資本剰余金

2,859,197

1,530,005

利益剰余金

△1,157,781

△79,662

自己株式

△511

△511

株主資本合計

1,715,120

1,464,282

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△12,046

△11,919

その他の包括利益累計額合計

△12,046

△11,919

新株予約権

73,527

86,908

非支配株主持分

352,623

188,308

純資産合計

2,129,225

1,727,580

負債純資産合計

3,763,104

3,271,308

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

2,239,659

1,951,687

売上原価

1,427,416

1,311,789

売上総利益

812,243

639,898

販売費及び一般管理費

※ 1,086,344

※ 1,016,449

営業損失（△）

△274,100

△376,550

営業外収益

 

 

受取利息

134

1,638

為替差益

6,651

-

違約金収入

2,630

-

受取事務手数料

-

2,000

その他

1,975

1,714

営業外収益合計

11,391

5,353

営業外費用

 

 

支払利息

3,455

3,265

持分法による投資損失

3,018

139

その他

1,378

719

営業外費用合計

7,851

4,125

経常損失（△）

△270,561

△375,322

特別利益

 

 

事業譲渡益

8,886

-

投資有価証券売却益

69,760

-

関係会社株式売却益

94,805

-

受取保険金

-

21,420

新株予約権戻入益

669

1,473

特別利益合計

174,121

22,893

特別損失

 

 

損害賠償金

-

1,451

特別損失合計

-

1,451

税金等調整前中間純損失（△）

△96,439

△353,881

法人税、住民税及び事業税

10,024

9,208

法人税等調整額

△41,909

△10,658

法人税等合計

△31,885

△1,450

中間純損失（△）

△64,554

△352,431

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△44,013

△110,864

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△20,540

△241,567

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△64,554

△352,431

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△11,096

126

その他の包括利益合計

△11,096

126

中間包括利益

△75,650

△352,305

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△31,636

△241,440

非支配株主に係る中間包括利益

△44,013

△110,864

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△96,439

△353,881

減価償却費

70,145

27,328

のれん償却額

48,388

10,540

株式報酬費用

14,452

13,935

受取利息

△134

△1,638

新株予約権戻入益

△669

△1,473

支払利息

3,455

3,265

受取事務手数料

-

△2,000

受取保険金

-

△21,420

持分法による投資損益（△は益）

3,018

139

事業譲渡損益（△は益）

△8,886

-

投資有価証券売却損益（△は益）

△69,760

-

関係会社株式売却損益（△は益）

△94,805

-

為替差損益（△は益）

△6,651

693

損害賠償金

-

1,451

違約金収入

△2,630

-

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

129,496

51,795

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,601

△2,318

賞与引当金の増減額（△は減少）

450

-

仕入債務の増減額（△は減少）

14,788

△59,764

その他の資産・負債の増減額

25,352

54,517

小計

26,968

△278,828

利息の受取額

134

1,638

受取事務手数料の受取額

-

2,000

保険金の受取額

-

30,000

損害賠償金の支払額

-

△27,627

違約金の受取額

2,630

-

利息の支払額

△3,455

△3,265

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△70,515

4,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

△44,237

△271,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△23,053

△12,067

投資有価証券の取得による支出

△50,500

-

投資有価証券の売却による収入

79,879

1,450

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

44,835

-

敷金及び保証金の回収による収入

15,615

-

その他

△3,254

△3,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,521

△13,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

150,000

180,000

短期借入金の返済による支出

△150,000

△183,000

長期借入金の返済による支出

△44,246

△40,275

社債の償還による支出

△5,000

△5,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△63,239

非支配株主からの払込みによる収入

40,000

50

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,890

468

新株予約権の発行による収入

-

919

その他

100

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,256

△109,977

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13,579

1,868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,448

△393,397

現金及び現金同等物の期首残高

2,208,876

2,152,911

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,210,324

※ 1,759,514

 

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新たに設立したINCLUSIVE株式会社（旧社名：INCLUSIVE分割準備株式会社）を連結の範囲に含めております。

 

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「無形固定資産」の「その他」として一括掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」として独立掲記していた7,969千円は、「無形固定資産」の「その他」として一括掲記しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,779千円は、「営業外収益」の「受取利息」134千円、「その他」1,975千円、「特別利益」の「新株予約権戻入益」669千円に組み替えております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた24,683千円は、「その他の資産・負債の増減額」25,352千円、「新株予約権戻入益」△669千円に組み替えております。

 

（追加情報）

営業投資有価証券について

　当社は、当中間連結会計期間より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、「固定資産」の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を「流動資産」の「営業投資有価証券」に計上しております。これにより、前連結会計年度末の「固定資産」の「投資有価証券」のうち181,789千円を、当中間連結会計期間において「流動資産」の「営業投資有価証券」に振り替えております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

　前連結会計年度

（2025年３月31日)

　当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

商品および製品

40,184千円

40,873千円

原材料及び貯蔵品

42,785

44,282

合計

82,969

85,155

 

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（2025年３月31日)

　当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越極度額

550,000千円

450,000千円

借入実行残高

150,000

150,000

差引額

400,000

300,000

 
（中間連結損益計算書関係）

　　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

給料及び手当

339,231千円

333,097千円

賞与引当金繰入額

-千円

5,969千円

退職給付費用

444千円

273千円

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

2,210,324千円

1,759,514千円

現金及び現金同等物

2,210,324

1,759,514

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　（株主資本の金額の著しい変動）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年８月２日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当中間連結会計期間において資本金が1,339,934千円減少し、資本剰余金が1,355,047千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は10,117千円、資本剰余金は2,855,098千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　（株主資本の金額の著しい変動）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　2025年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で剰余金の処分の効力が発生し、その他資本剰余金1,319,686千円を、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当しております。

　これにより、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,530,005千円、利益剰余金が△79,662千円となっております。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）１

ブランドコンサルティング

食関連

宇宙関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

1,552,072

687,586

-

2,239,659

-

2,239,659

-

2,239,659

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

1,552,072

687,586

-

2,239,659

-

2,239,659

-

2,239,659

セグメント間の内部売上高又

は振替高

58,622

14,516

-

73,139

-

73,139

△73,139

-

計

1,610,695

702,103

-

2,312,799

-

2,312,799

△73,139

2,239,659

セグメント損失（△）

△113,028

△154,224

△6,847

△274,100

-

△274,100

-

△274,100

（注）1．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

　　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

　　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）２

ブランドコンサルティング

食関連

宇宙関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

1,286,212

664,462

1,012

1,951,687

-

1,951,687

-

1,951,687

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への

売上高

1,286,212

664,462

1,012

1,951,687

-

1,951,687

-

1,951,687

セグメント間の内部売上高又

は振替高

168,034

1,685

-

169,720

-

169,720

△169,720

-

計

1,454,247

666,147

1,012

2,121,407

-

2,121,407

△169,720

1,951,687

セグメント損失（△）

△214,387

△148,970

△13,080

△376,438

△112

△376,550

-

△376,550

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」の2つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた宇宙関連事業を報告セグメントとして記載することといたしました。

　これにより、当中間連結会計期間より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」となります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

　　３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、投資事業を開始しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ブランドコンサルティング事業」の資産が181,789千円減少し、「その他」において、資産が181,789千円増加しております。

 

　　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

当社は連結子会社である株式会社オレンジの普通株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

①追加取得企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社オレンジ

　事業の内容　グループ持株会社

②企業結合日

　2025年８月31日（みなし取得日）

　2025年９月30日（株式取得日）

③企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

④結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は9.9％であり、当該取引により議決権比率の合計は68.8％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　63,239千円

取得原価　　　　　　　　　　63,239千円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　9,738千円

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

ブランドコンサルティング

食関連

宇宙関連

 一時点で認識される収益

245,549

685,218

-

930,768

 一定の期間にわたり認識される収益

1,306,523

2,367

-

1,308,891

顧客との契約から生じる収益

1,552,072

687,586

-

2,239,659

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,552,072

687,586

-

2,239,659

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

ブランドコンサルティング

食関連

宇宙関連

 一時点で認識される収益

155,675

661,963

-

817,639

 一定の期間にわたり認識される収益

1,130,537

2,498

1,012

1,134,048

顧客との契約から生じる収益

1,286,212

664,462

1,012

1,951,687

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,286,212

664,462

1,012

1,951,687

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(1) １株当たり中間純損失（△）（円）

△2.05

△24.03

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

△20,540

△241,567

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失（△）（千円）

△20,540

△241,567

普通株式の期中平均株式数（株）

10,024,363

10,052,213

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）

-

-

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

(1)連結子会社間の吸収合併

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オレンジ社（以下「OH」という。)及びOHの完全子会社かつ当社連結子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ社（以下「OP」という。)は、OPを存続会社、OHを消滅会社とする吸収合併の決議を行い、2025年７月30日付で合併契約を締結し、2025年10月１日に合併いたしました。

 

１．取引の概要

　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業の名称      株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

　事業の内容          ブランドプロデュース、ブランドデザイン

　②企業結合日          2025年10月１日

　③企業結合の法的形式  OPを存続会社、OHを消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称    株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

　⑤その他の取引の概要に関する事項

　　当社の連結子会社であるOHの完全子会社であるOPが、オレンジグループにおける主たる事業会社であることから、OHを同グループにおける純粋な持株会社として存続させる意義が消失している現状を踏まえ、本合併により、同グループの経営・人的資源の集約と経費管理費用の圧縮を図り、効率的な業務の推進と収益体質を改善させるためであります。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

(2)会社分割による持株会社体制への移行について

　当社は、2025年６月25日開催の株主総会の承認可決により、2025年10月１日に持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資のINCLUSIVE株式会社（旧社名：INCLUSIVE分割準備株式会社）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で当社の商号をINCLUSIVE Holdings株式会社に変更しております。

 

１．会社分割の目的

　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」を企業ビジョンとして、デジタルをはじめ、あらゆるメディアにおける表現の多様性をもって価値を創出することを第一に、ブランドコンサルティング領域、食領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。それぞれの事業領域において、事業会社や団体向けに多様なビジネスモデルやソリューションを提供し、INCLUSIVEグループ全体で社会変革を実現することをミッションとして掲げておりました。しかしながら、デジタルメディア事業の縮小やインターネット広告ビジネス市場の競争激化、メディアマーケティングの内製化やビジネス構造の変革など、当社グループを取り巻く事業環境は長期的に厳しい状況が継続する見通しであります。

　このような中、当社グループにおける収益拡大を最重要課題と掲げるうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、同体制へ移行することといたしました。

　現時点では、持株会社はグループ全体の経営機能に特化した持株会社とすることを想定しており、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。

　それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指していく所存でございます。

 

２．会社分割の概要

　①会社分割の法的形式

　　当社を分割会社とし、当社100％出資のINCLUSIVE株式会社（旧社名：INCLUSIVE分割準備株式会社）を承継会社とする会社分割（吸収分割）によるものであります。

　②会社分割の効力発生日

　2025年10月１日

　③分割する部門の事業内容

　デジタルマーケティング事業、地域ブランディング事業、EC事業

 

３．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

(3)メルマガ事業の譲渡

　当社は、2025年10月1日開催の取締役会において、当社子会社のINCLUSIVE株式会社がメルマガ事業を譲渡することについて決議し、同日付で譲渡いたしました。

 

１．譲渡の理由

　当社グループは2026年３月期より、創業以来の基軸であったメディア事業から、地域創生を中心とする新たな成長領域へと事業をシフトしております。この戦略的転換の一環として、当該事業を譲渡することで経営資源を集中させ、グループ全体の成長力を一層高めてまいります。なお、本事業の譲渡により得られる資金は、宇宙関連事業や地域創生領域への投資に充当し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

 

２．譲渡する相手会社の名称

SNSライブラリ株式会社

 

３．譲渡する事業の内容

①メールマガジンの企画、制作及び発行

②イベント、セミナー、講演会等の企画、立案、運営の支援

 

４．譲渡の時期

2025年10月１日

 

５．譲渡した事業が含まれるセグメント

ブランドコンサルティング事業

 

６．損益に与える影響

　本件譲渡が完了出来次第、2026年３月期の連結決算において、現時点の見込として、事業譲渡益149百万円（概算）が特別利益に計上される予定です。

 

２【その他】

該当事項はありません。