当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は2,459,353千円（前連結会計年度末比288,616千円減）となりました。これは主に、営業投資有価証券が181,789千円増加した一方、現金及び預金が393,397千円、売掛金及び契約資産が53,435千円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は811,954千円（前連結会計年度末比203,179千円減）となりました。これは主に、投資有価証券が183,239千円、顧客関連資産が19,256千円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は862,004千円（前連結会計年度末比51,626千円減）となりました。これは主に、買掛金が59,795千円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は681,723千円（前連結会計年度末比38,524千円減）となりました。これは主に、長期借入金が28,890千円、繰延税金負債が9,659千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,727,580千円（前連結会計年度末比401,645千円減）となりました。これは主に、資本剰余金が1,329,191千円、非支配株主持分が164,314千円減少した一方、資本剰余金の欠損補填等により利益剰余金が1,078,119千円増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰は依然として続いており、連続する物価上昇に個人消費への影響が懸念されています。また、ウクライナや中東における地政学的リスクの存在や米国の通商政策の動向、さらには金融資本市場の変動が与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの事業におきましては、メディアから地域創生へ事業領域をシフトし、全国の自治体及び事業会社の需要発掘と営業施策の強化を進めております。主軸となる地域創生領域において、当社グループの注力事業のひとつである食領域のノウハウを活かし、地域の観光コンテンツ創出などに取り組んだ結果、本会計年度の観光庁「地域観光魅力向上事業」において、石川県加賀市と沖縄県宮古島市での事業２件が採択されました。また、宇宙関連領域におきましては、当社子会社LAND INSIGHTの自治体向け農業行政DXサービス「圃場DX」の導入件数および実証事業への参画数が、引き続き増加しております。当領域では農業分野に加え、防災分野のデジタル化に向けた官民共創の取り組みも開始し、各種行政におけるDXサービス支援を推進しております。
当社グループは、これら各事業領域の取り組みを事業拡大に向けた成長戦略上の注力施策として、積極的に推進してまいります。また当社は、経営資源の最適化およびグループ経営の強化、事業領域の拡大などを目的に、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。グループ再編による経営最適化および更なるコスト削減を実現し、業績の改善に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,951,687千円（前年同期比12.9％減）、調整後EBITDA(△は損失）は△323,689千円（前年同期は△140,534千円）、営業損失は376,550千円（前年同期は営業損失274,100千円）、経常損失は375,322千円（前年同期は経常損失270,561千円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は241,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20,540千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社の報告セグメントは、前連結会計年度において「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」と報告セグメントに含まれない「その他」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、事業活動の実態を明確化し適切に開示することを目的として、報告セグメントの区分と名称を変更しております。
新たな報告セグメントは、従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約した「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、今後の量的及び質的重要性の増加を鑑み「その他」に含まれていた宇宙関連事業を新たに独立させた「宇宙関連事業」と、これらの報告セグメントに含まれない「その他」になります。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ブランドコンサルティング事業）
ブランドコンサルティング事業は、従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度において株式会社morondoを連結対象から除外したこと及び収益性が低いメディア関連案件を整理したことにより、前年同期と比較して売上が減少いたしました。また、事業のリストラクチャリングを進めている一方で、コストの削減が予定通り進まなかったため、セグメント損失が増加いたしました。
これらの結果、ブランドコンサルティング事業における中間連結会計期間の売上高は、前年同期比17.1％減の1,286,212千円となり、セグメント調整後EBITDAは△164,631千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△42,823千円）、セグメント損失は214,387千円（前年同期はセグメント損失113,028千円）となりました。
（食関連事業）
食関連事業は、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。当中間連結会計期間においては、これまでに投下したサービス強化関連の投資効果により、EC事業が前年同期比で大幅に伸長いたしました。そのほか、百貨店などの店舗における販売が好調に推移したものの、インバウンド需要の取り込みスピードがやや低下したことにより、前年同期と比較して売上が減少いたしました。一方で、管理体制の強化に伴う人件費およびEC事業の強化のためのデジタル関連費用がやや増加したものの、その他のコスト削減により、前年同期と比較してセグメント損失は減少いたしました。
これらの結果、食関連事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3.4％減の664,462千円となりました。セグメント調整後EBITDAは△145,320千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△90,853千円）、セグメント損失は148,970千円（前年同期はセグメント損失154,224千円）となりました。
（宇宙関連事業）
宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。デジタル庁が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、農業行政の現地調査支援サービス「圃場DX」に対する引き合いは引き続き増加しており、当中間連結会計期間末において、累計の実証及び導入を合わせた取り組み自治体数は120を超えております。自治体行政業務における人材不足といった社会的課題を解決するべく、今後は農業のみならず、防災等の新たな分野における衛星データの利活用とサービス拡大を図り、事業を推進してまいります。
これらの結果、宇宙関連事業における中間連結会計期間の売上高は1,012千円となりました。セグメント調整後EBITDAは△13,080千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△6,847千円）、セグメント損失は13,080千円（前年同期はセグメント損失6,847千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,759,514千円となり、前連結会計年度末に比べ393,397千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、271,536千円（前年同期は44,237千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失353,881千円の計上があった一方で、保険金の受取額30,000千円や売上債権及び契約資産の減少額51,795千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、13,751千円（前年同期は63,521千円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,067千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、109,977千円（前年同期は4,256千円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出が63,239千円、長期借入金の返済による支出が40,275千円あったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オレンジ社（以下「OH」という。）及びOHの完全子会社かつ当社連結子会社である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ社（以下「OP」という。）が、2025年10月１日を効力発生日として、OPを存続会社、OHを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。OH及びOPは2025年７月30日付で合併契約を締結し、2025年10月１日に合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年６月25日開催の当社定時株主総会の承認可決により、持株会社体制への移行を目的として、2025年10月１日付で、当社を分割会社、当社100％出資のINCLUSIVE株式会社（旧社名：INCLUSIVE分割準備株式会社）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で当社の商号をINCLUSIVE Holdings株式会社に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。