１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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繰延消費税額等 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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開園前費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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整備補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産圧縮損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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整備補助金収入 |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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整備補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式取得を行ったため、株式会社和みを連結の範囲に含めております。
なお、同社株式の取得日は2023年８月31日であり、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
※ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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租税公課 |
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給料手当 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,593,780千円 |
1,311,688千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△144,028 |
△111,979 |
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現金及び現金同等物 |
1,449,752 |
1,199,709 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社和みを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みの株式の取得価額と株式会社和み株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
120,493千円 |
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固定資産 |
3,859 |
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のれん |
14,033 |
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流動負債 |
△41,386 |
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株式会社和み株式の取得価額 |
97,000 |
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株式会社和み現金同等物 |
△5,696 |
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差引：株式会社和み取得による支出 |
91,303 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6
月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式の発行200,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
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保育事業 |
介護福祉 事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
2,297,928 |
476,733 |
372,982 |
3,147,644 |
137,855 |
3,285,499 |
－ |
3,285,499 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△285,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,546千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、第２四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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保育事業 |
介護福祉 事業 |
人材派遣 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
2,492,654 |
558,270 |
599,928 |
3,650,853 |
178,231 |
3,829,084 |
－ |
3,829,084 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△323,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,951千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社和みを子会社化したことに伴い、介護福祉事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増減額は14,033千円であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社和みを子会社化し、連結範囲に含めたことにより前連結会計年度末に比べ、介護福祉事業セグメントの資産が107,859千円増加しております。
当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、株式会社和みの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年８月21日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社和み |
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事業の内容 |
介護サービス事業 |
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。
株式会社和みの子会社化により当社グループの埼玉県においてのサービス提供エリアを拡大します。また、株式会社和みが運営している介護付き有料老人ホームは、当社グループにとって新たなサービスの開始となります。
さらに、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するものと考えております。
（３）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
97,000千円 |
|
取得原価 |
|
97,000千円 |
３．主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリー費用 6,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
14,033千円
（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
120,493千円 |
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固定資産 |
3,859千円 |
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資産合計 |
124,352千円 |
|
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流動負債 |
41,386千円 |
|
負債合計 |
41,386千円 |
６.買収資金
本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
35円60銭 |
54円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
71,711 |
115,336 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
71,711 |
115,336 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,014,560 |
2,120,571 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
51円14銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
134,859 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年６月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。