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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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紹介手数料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ５～６年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ５～６年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。繰越利益剰余金の当期首残高と、当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、「契約資産」に該当する資産はありません。
収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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流動資産 |
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|
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未収入金 |
16,822千円 |
48,046千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
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売上高 |
164,670千円 |
209,710千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
60,500千円 |
72,690千円 |
|
給料手当 |
11,185 |
35,263 |
|
法定福利費 |
7,230 |
13,886 |
|
旅費交通費 |
3,396 |
5,710 |
|
地代家賃 |
6,816 |
7,483 |
|
システム費 |
845 |
11,439 |
|
支払報酬料 |
25,433 |
19,085 |
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支払手数料 |
7,181 |
1,772 |
|
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|
おおよその割合 |
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販売費 |
－ |
－ |
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一般管理費 |
100.0％ |
100.0％ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
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区分 |
2021年３月31日 |
|
子会社株式 |
30,000 |
|
計 |
30,000 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2022年３月31日 |
|
子会社株式 |
30,000 |
|
計 |
30,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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|
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未払事業税 |
737千円 |
|
196千円 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
1,603 |
|
退職給付引当金 |
－ |
|
172 |
|
一括償却資産 |
－ |
|
175 |
|
その他 |
92 |
|
185 |
|
繰延税金資産小計 |
830 |
|
2,332 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
評価性引当額小計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
830千円 |
|
2,332千円 |
|
繰延税金資産純額 |
830千円 |
|
2,332千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
34.5％ |
|
34.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.6％ |
|
1.0％ |
|
所得拡大促進税制適用による影響 |
－ |
|
△5.5％ |
|
軽減税率適用による影響 |
△4.1％ |
|
△5.6％ |
|
その他 |
△0.0％ |
|
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1％ |
|
24.2％ |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
期首帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿価額 |
減価償却累計額 |
期末取得価額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
6,575 |
－ |
－ |
469 |
6,106 |
899 |
7,006 |
|
工具、器具及び備品 |
376 |
225 |
－ |
170 |
430 |
335 |
766 |
|
有形固定資産計 |
6,952 |
225 |
－ |
639 |
6,537 |
1,235 |
7,772 |
（注）１．当期増加額は本社複合機であります。
２．無形固定資産はありません。
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（単位：千円） |
|
区分 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
賞与引当金 |
－ |
4,640 |
－ |
4,640 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。