## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスの四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、証券会社、システム会社、印刷会社等が主催する各種セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,105,085 | ※１ 1,123,429
受取手形 | 351 | 318
売掛金 | 566,861 | 635,467
貯蔵品 | 4,632 | 1,170
未収入金 | 1,004,116 | 1,179,493
その他 | 81,024 | 85,455
流動資産合計 | 2,762,072 | 3,025,334
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１,※３ 737,608 | ※１,※３ 746,344
減価償却累計額 | △234,275 | △271,228
建物及び構築物（純額） | 503,332 | 475,116
車両運搬具 | 3,869 | 6,319
減価償却累計額 | △2,017 | △4,367
車両運搬具（純額） | 1,851 | 1,952
工具、器具及び備品 | ※３ 12,334 | ※３ 15,113
減価償却累計額 | △4,852 | △8,580
工具、器具及び備品（純額） | 7,482 | 6,532
建設仮勘定 | 3,000 | 7,810
土地 | ※１ 326,126 | ※１ 464,383
有形固定資産合計 | 841,792 | 955,795
無形固定資産 |  |
のれん | 30,380 | 15,380
ソフトウエア | ※３ 2,408 | ※３ 4,439
その他 | 254 | 254
無形固定資産合計 | 33,042 | 20,074
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 189,523 | 253,777
繰延消費税額等 | 190,671 | 250,535
その他 | 185,767 | 212,535
投資その他の資産合計 | 565,962 | 716,848
固定資産合計 | 1,440,797 | 1,692,717
資産合計 | 4,202,870 | 4,718,052

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 10,745 | 18,977
短期借入金 | ※１,※２ 1,115,485 | ※１,※２ 1,434,695
１年内償還予定の社債 | 90,000 | 90,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 393,625 | ※１ 486,421
未払金 | 500,649 | 312,925
未払法人税等 | 125,818 | 26,809
賞与引当金 | 4,219 | 158,326
その他 | 153,318 | 202,514
流動負債合計 | 2,393,861 | 2,730,669
固定負債 |  |
社債 | 240,000 | 150,000
長期借入金 | ※１,※４ 960,844 | ※１,※４ 1,236,022
退職給付に係る負債 | 9,675 | 18,113
その他 | 72,637 | 43,950
固定負債合計 | 1,283,156 | 1,448,085
負債合計 | 3,677,018 | 4,178,754
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 | 234,066 | 234,066
利益剰余金 | 261,785 | 275,231
株主資本合計 | 525,852 | 539,297
純資産合計 | 525,852 | 539,297
負債純資産合計 | 4,202,870 | 4,718,052

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,436,046
受取手形 | 1,394
売掛金 | 713,022
貯蔵品 | 1,170
未収入金 | 193,857
その他 | 87,117
流動資産合計 | 2,432,608
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 750,806
減価償却累計額 | △296,553
建物及び構築物（純額） | 454,252
車両運搬具 | 6,097
減価償却累計額 | △5,396
車両運搬具（純額） | 701
工具、器具及び備品 | 17,250
減価償却累計額 | △11,114
工具、器具及び備品（純額） | 6,136
土地 | 464,383
有形固定資産合計 | 925,473
無形固定資産 |
のれん | 11,240
ソフトウエア | 5,028
その他 | 254
無形固定資産合計 | 16,522
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 241,850
繰延消費税額等 | 216,210
その他 | 214,018
投資その他の資産合計 | 672,079
固定資産合計 | 1,614,075
資産合計 | 4,046,684

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 18,907
短期借入金 | 263,000
１年内償還予定の社債 | 90,000
１年内返済予定の長期借入金 | 590,828
未払金 | 267,786
未払法人税等 | 13,976
賞与引当金 | 188,664
その他 | 215,764
流動負債合計 | 1,648,927
固定負債 |
社債 | 105,000
長期借入金 | 1,551,964
退職給付に係る負債 | 21,014
その他 | 41,221
固定負債合計 | 1,719,200
負債合計 | 3,368,128
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 30,000
資本剰余金 | 234,066
利益剰余金 | 414,355
株主資本合計 | 678,421
新株予約権 | 134
純資産合計 | 678,556
負債純資産合計 | 4,046,684

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 4,468,617 | 5,638,130
売上原価 | 3,760,402 | 4,747,699
売上総利益 | 708,214 | 890,430
販売費及び一般管理費 | ※１ 527,051 | ※１ 690,089
営業利益 | 181,162 | 200,341
営業外収益 |  |
受取利息 | 24 | 1,164
受取配当金 | 9 | 14
補助金収入 | 165,412 | 118,610
貸倒引当金戻入額 | 464 | －
解約返戻金 | － | 18,479
その他 | 5,582 | 13,480
営業外収益合計 | 171,494 | 151,747
営業外費用 |  |
支払利息 | 20,516 | 27,542
支払手数料 | 17,452 | 18,475
社債発行費 | 2,917 | －
開園前費用 | 252,234 | 160,741
その他 | 3,551 | 5,500
営業外費用合計 | 296,671 | 212,259
経常利益 | 55,985 | 139,829
特別利益 |  |
整備補助金収入 | 1,231,409 | 1,065,095
保険金収入 | 1,034 | －
固定資産売却益 | － | ※２ 108
特別利益合計 | 1,232,443 | 1,065,203
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 1,219,553 | 1,055,401
減損損失 | ※３ 317,296 | ※３ 103,332
特別損失合計 | 1,536,850 | 1,158,734
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △248,421 | 46,299
法人税、住民税及び事業税 | 142,813 | 97,107
法人税等調整額 | △226,992 | △64,253
法人税等合計 | △84,179 | 32,853
当期純利益又は当期純損失（△） | △164,242 | 13,445
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △164,242 | 13,445

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | △164,242 | 13,445
包括利益 | △164,242 | 13,445
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △164,242 | 13,445
非支配株主に係る包括利益 | － | －

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 5,034,993
売上原価 | 4,256,352
売上総利益 | 778,641
販売費及び一般管理費 | 569,327
営業利益 | 209,313
営業外収益 |
受取利息 | 43
受取配当金 | 11
補助金収入 | 31,481
その他 | 5,408
営業外収益合計 | 36,944
営業外費用 |
支払利息 | 18,089
支払手数料 | 1,206
開園前費用 | 17,961
その他 | 1,226
営業外費用合計 | 38,484
経常利益 | 207,774
特別利益 |
整備補助金収入 | 194,156
特別利益合計 | 194,156
特別損失 |
固定資産圧縮損 | 189,476
固定資産除却損 | 124
特別損失合計 | 189,600
税金等調整前四半期純利益 | 212,330
法人税、住民税及び事業税 | 61,279
法人税等調整額 | 11,927
法人税等合計 | 73,206
四半期純利益 | 139,123
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,123

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益 | 139,123
四半期包括利益 | 139,123
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,123
非支配株主に係る四半期包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 234,066 | 426,027 | 690,094 | 690,094
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △164,242 | △164,242 | △164,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | △164,242 | △164,242 | △164,242
当期末残高 | 30,000 | 234,066 | 261,785 | 525,852 | 525,852

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 234,066 | 261,785 | 525,852 | 525,852
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,445 | 13,445 | 13,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | 13,445 | 13,445 | 13,445
当期末残高 | 30,000 | 234,066 | 275,231 | 539,297 | 539,297

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △248,421 | 46,299
減価償却費 | 48,783 | 44,803
のれん償却額 | 8,910 | 7,940
固定資産圧縮損 | 1,219,553 | 1,055,401
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △464 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 391 | 154,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,075 | 8,437
整備補助金収入 | △1,231,409 | △1,065,095
保険金収入 | △1,034 | －
解約返戻金 | － | △18,479
減損損失 | 317,296 | 103,332
固定資産売却益 | － | △108
受取利息及び受取配当金 | △34 | △1,178
支払利息 | 20,516 | 27,542
社債発行費 | 2,917 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △135,052 | △68,572
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,098 | 3,462
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,840 | 8,231
未収入金の増減額（△は増加） | △52,937 | 21,555
未払金の増減額（△は減少） | 49,224 | 145,208
その他 | △78,315 | △16,743
小計 | △82,937 | 456,146
利息及び配当金の受取額 | 28 | 998
利息の支払額 | △20,516 | △27,542
法人税等の支払額 | △23,431 | △196,116
法人税等の還付額 | 64,607 | 3
整備補助金の受取額 | 671,285 | 873,861
保険金の受取額 | 1,034 | －
解約返戻金の受取額 | － | 16,000
営業活動によるキャッシュ・フロー | 610,070 | 1,123,350
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △39,609 | △6,202
定期預金の払戻による収入 | 71,600 | 10,601
事業譲受による支出 | △22,727 | －
有形固定資産の取得による支出 | △1,503,171 | △1,635,971
その他 | △24,880 | △66,019
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,518,789 | △1,697,592
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,351,755 | 1,486,696
短期借入金の返済による支出 | △786,538 | △1,167,485
長期借入れによる収入 | 904,061 | 851,000
長期借入金の返済による支出 | △452,296 | △483,026
社債の発行による収入 | 97,082 | －
社債の償還による支出 | △85,000 | △90,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,029,064 | 597,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120,345 | 22,943
現金及び現金同等物の期首残高 | 838,814 | 959,159
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 959,159 | ※ 982,102

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社クオリス

株式会社エルサーブ

株式会社ダウイン

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～34年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税（投資その他の資産の繰延消費税額等）とし、５年間で償却を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社クオリス

株式会社エルサーブ

株式会社ダウイン

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～34年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

・保育事業

保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行うことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１か月とし、月単位で収益を認識しております。

・介護福祉事業

介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

・人材派遣事業

人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税（投資その他の資産の繰延消費税等）とし、５年間で償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 317,296
有形固定資産※ | 841,792
無形固定資産※ | 33,042

※　減損損失を計上した有形固定資産、無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。

事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 103,332
有形固定資産※ | 955,795
無形固定資産※ | 20,074

※　減損損失を計上した有形固定資産、無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。

事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

保育事業をはじめ、介護福祉事業の規模も大きくなったことに伴い、当社グループでは社内組織・管理体制の変更を行いました。同時に、売上原価と販売費及び一般管理費の分類についても見直しを行い、より実態と整合した分類に変更しました。また、新規開園にかかる収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、期間比較性の高い営業損益を開示するため、以下のように会計処理を変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。

・売上として計上されている補助金について、一部の補助金については、確定金額を重視し、現金受領時に収益として処理しておりましたが、組織変更に伴い、一定の信頼をおける数値の計上が可能となったため、業務提供に応じて収益を計上する方法に変更しております。

・販売費及び一般管理費に含まれていた新規開園保育所のための開園前賃借料等の開園前費用を「開園前費用」として営業外費用に計上しております。

・開園前費用に対する補助金収入、また、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入について、各補助金の対象年度での計上を行うため期末において見込み計上し、固定資産の圧縮損についても同様に、各補助金の対象年度に計上する処理に変更しました。なお、開園前費用に対する補助金収入については営業外収益として計上し、新規開園保育所のための固定資産取得にかかる整備補助金収入については特別利益としております。

・保育所、介護施設で発生する費用の大部分は販売費及び一般管理費で計上しておりましたが、社内組織・管理体制の変更に伴い、保育所、介護施設で発生する費用のうち、広告宣伝費、接待交際費等の、販売費及び一般管理費として計上することが適当と思われる科目以外のものについては売上原価として計上しております。

・新規開設保育所に係る保育材料について、開園前は貯蔵品として計上し、開園した期に費用処理を行っておりましたが、補助金収入の計上時期と整合させるため、取得時に費用処理しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。利益剰余金の当期首残高と、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」「売掛金」としてそれぞれ表示することとし、前連結会計年度についても新たな表示方法により組替えを行っております。なお、「契約資産」に該当する資産はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付に係る負債）

当社の連結子会社の一部において、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加によりその算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算を適正化するために行ったものであります。

なお、当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） | 15,000千円 | 15,000千円
建物及び構築物 | 103,389 | 158,287
土地 | 326,126 | 464,384
計 | 444,515千円 | 637,671千円

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 275,475千円 | 273,560千円
１年内返済予定の長期借入金 | 87,839 | 109,914
長期借入金 | 365,624 | 489,767
計 | 728,938千円 | 873,241千円

※２　当社連結子会社である㈱クオリスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,202,285千円 | 1,830,000千円
借入実行残高 | 1,115,485 | 1,434,695
差引額 | 86,800千円 | 395,304千円

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 2,849,553千円 | 3,898,807千円
工具、器具及び備品 | 7,291 | 8,136
ソフトウエア | 22,075 | 27,377
計 | 2,878,920千円 | 3,934,321千円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

長期借入金のうち、当社連結子会社である㈱クオリスが締結した金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高243,785千円）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80％以上に維持すること。

②　本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年３月末日及び９月末日において、直近６か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座（普通預金または当座預金）への売上金その他の金銭（他行からの付替資金を含む）の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。

④　分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年３月末日を基準日として、第１条（36）に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70％以上に維持すること。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

長期借入金のうち、当社連結子会社である㈱クオリスが締結した金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高289,305千円）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80％以上に維持すること。

②　本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年３月末日及び９月末日において、直近６か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座（普通預金または当座預金）への売上金その他の金銭（他行からの付替資金を含む）の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。

④　分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年３月末日を基準日として、第１条（36）に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70％以上に維持すること。

また、別途、当連結会計年度末借入残高144,494千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　各決算期の単体の損益計算書に示される経常損益について２期連続して損失としないこと。

②　各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75％以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
租税公課 | 120,762千円 | 150,399千円
給料手当 | 106,704 | 130,511
役員報酬 | 68,600 | 100,212
賞与引当金繰入額 | － | 5,871
退職給付費用 | 280 | 499

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具 | － | 108千円
計 | － | 108千円

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

事業 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円）
保育事業 | 保育所施設等 計４施設 | 建物及び構築物等 | 大阪市北区 大阪市西区 大阪市阿倍野区 | 240,566
保育事業 | 保育所施設等 １施設 | 建物及び構築物等 | 名古屋市北区 | 69,659
介護福祉事業 | 介護福祉施設 | のれん及び車両運搬具 | 沖縄県那覇市 | 6,155
その他 | 店舗等 | 建物及び構築物 | 東京都港区 | 915

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設、また、閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

事業 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円）
保育事業 | 保育所施設等 計１施設 | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 | 7,020
保育事業 | 保育所施設等 １施設 | 建物及び構築物等 | 名古屋市中区 | 82,708
保育事業 | 保育所施設等 １施設 | 建物及び構築物等 | 沖縄県浦添市 | 6,545
介護福祉事業 | 店舗等 | のれん | 大阪市東淀川区 | 7,058

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設、また、閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,014,560 | － | － | 2,014,560

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,014,560 | － | － | 2,014,560

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金 | 1,105,085千円 | 1,123,429千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △145,925 | △141,326
現金及び現金同等物 | 959,159千円 | 982,102千円

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で８年１か月後であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
現金及び預金 | 1,105,085 | 1,105,085 | －
受取手形 | 351 | 351 | －
売掛金 | 566,861 | 566,861 | －
未収入金 | 1,004,116 | 1,004,116 | －
資産計 | 2,676,415 | 2,676,415 | －
買掛金 | 10,745 | 10,745 | －
短期借入金 | 1,115,485 | 1,115,485 | －
未払金 | 500,649 | 500,649 | －
社債（※１） | 330,000 | 329,139 | △860
長期借入金（※２） | 1,354,469 | 1,354,143 | △325
負債計 | 3,311,348 | 3,310,163 | △1,185

（※１）　１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,105,085 | － | － | －
受取手形 | 351 | － | － | －
売掛金 | 566,861 | － | － | －
未収入金 | 1,004,116 | － | － | －
合計 | 2,676,415 | － | － | －

（注２）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,115,485 | － | － | － | － | －
社債 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 50,000 | 10,000 | －
長期借入金 | 393,625 | 333,646 | 262,873 | 189,579 | 94,212 | 80,534
合計 | 1,599,110 | 423,646 | 352,873 | 239,579 | 104,212 | 80,534

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で８年１か月後であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
社債（※１） | 240,000 | 239,211 | △788
長期借入金（※２） | 1,722,443 | 1,721,637 | △805
負債計 | 1,962,443 | 1,960,848 | △1,594

（※１）　１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）　以下の金融商品については、現金であること及びすべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

資　産

現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金

負　債

買掛金、短期借入金、未払金

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,123,429 | － | － | －
受取手形 | 318 | － | － | －
売掛金 | 635,467 | － | － | －
未収入金 | 1,179,493 | － | － | －
合計 | 2,938,707 | － | － | －

（注３）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,434,695 | － | － | － | － | －
社債 | 90,000 | 90,000 | 50,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 486,421 | 408,002 | 351,296 | 223,823 | 97,911 | 154,990
合計 | 2,011,117 | 498,002 | 401,296 | 233,823 | 97,911 | 154,990

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 239,211 | － | 239,211
長期借入金 | － | 1,721,637 | － | 1,721,637
計 | － | 1,960,848 | － | 1,960,848

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金

契約毎に分類した元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

このうち、一部の連結子会社については、追加情報に記載のとおり、当連結会計年度において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

なお、当社においては、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | － | －
勤務費用 | － | 3,528千円
利息費用 | － | 56千円
数理計算上の差異の発生額 | － | 1,280千円
退職給付の支払額 | － | △347千円
簡便法から原則法に変更したことによる増加 | － | 13,095千円
退職給付債務の期末残高 | － | 17,613千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | － | 17,613千円
連結貸借対照表に計上された負債 | － | 17,613千円
退職給付に係る負債 | － | 17,613千円
連結貸借対照表に計上された負債 | － | 17,613千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | － | 3,528千円
利息費用 | － | 56千円
数理計算上の差異の費用処理額 | － | 1,280千円
簡便法から原則法に変更したことによる影響額 | － | 3,419千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | － | 8,285千円

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率 | － | 0.5％
予想昇給率 | － | 0.6％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 7,600千円 | 9,675千円
退職給付費用 | 2,172千円 | 499千円
退職給付の支払額 | △97千円 | －
簡便法から原則法に変更したことによる減少 | － | △9,675千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 9,675千円 | 499千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 9,675千円 | 499千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 9,675千円 | 499千円
退職給付に係る負債 | 9,675千円 | 499千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 9,675千円 | 499千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　　2,172千円　当連結会計年度　　　499千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 12,298千円 |  | 2,662千円
賞与引当金 | 1,457 |  | 54,701
退職給付に係る負債 | 3,342 |  | 6,258
減損損失 | 109,489 |  | 137,359
繰延資産 | 60,297 |  | 58,451
繰延消費税 | 2,602 |  | 780
一括償却資産 | 1,983 |  | 3,492
税務上の繰越欠損金（注） | 46,379 |  | 66,982
その他 | 92 |  | 230
繰延税金資産小計 | 237,944 |  | 330,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △46,379 |  | △66,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,041 |  | △10,158
評価性引当額小計 | △48,420 |  | △77,141
繰延税金資産合計 | 189,523千円 |  | 253,777千円
繰延税金資産純額 | 189,523千円 |  | 253,777千円

（注）　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 46,379 | 46,379
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △46,379 | △46,379
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | － | 992 | 65,990 | 66,982
評価性引当額 | － | － | － | － | △992 | △65,990 | △66,982
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 34.5％
（調整） |  |
住民税均等割 |  | 13.4％
評価性引当額の増減 |  | 62.0％
所得拡大促進税制適用による影響 |  | △33.8％
軽減税率適用による影響 |  | △4.6％
その他 |  | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 71.0％

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループでは、事務所などの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である５年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は268千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,072千円であります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループでは、事務所などの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である５年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は268千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は804千円であります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

###### （収益認識関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 567,213千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 635,785千円

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務 諸表計上額 （注）４
| 保育事業 | 介護福祉事業 | 人材派遣事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,023,229 | 756,092 | 614,914 | 4,394,236 | 74,380 | 4,468,617 | － | 4,468,617
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 969 | 969 | － | 969 | △969 | －
計 | 3,023,229 | 756,092 | 615,884 | 4,395,206 | 74,380 | 4,469,587 | △969 | 4,468,617
セグメント利益 | 554,799 | 64,578 | 39,661 | 659,040 | 3,697 | 662,737 | △481,575 | 181,162
セグメント資産 | 2,977,059 | 256,041 | 201,463 | 3,434,563 | 32,137 | 3,466,701 | 736,169 | 4,202,870
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 44,592 | 2,351 | 149 | 47,093 | 70 | 47,163 | 1,619 | 48,783
のれん償却額 | － | 8,116 | － | 8,116 | 794 | 8,910 | － | 8,910
減損損失 | 316,381 | － | － | 316,381 | 915 | 317,296 | － | 317,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 591,190 | 30,417 | － | 621,607 | － | 621,607 | 7,547 | 629,155

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△481,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,575千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額736,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産736,169千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務 諸表計上額 （注）４
| 保育事業 | 介護福祉事業 | 人材派遣事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 3,897,362 | 844,091 | 675,327 | 5,416,781 | 221,348 | 5,638,130 | － | 5,638,130
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,897,362 | 844,091 | 675,327 | 5,416,781 | 221,348 | 5,638,130 | － | 5,638,130
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 6,300 | 6,300 | － | 6,300 | △6,300 | －
計 | 3,897,362 | 844,091 | 681,627 | 5,423,082 | 221,348 | 5,644,430 | △6,300 | 5,638,130
セグメント利益又は損失（△） | 751,641 | △19,906 | △18,197 | 713,536 | 15,578 | 729,115 | △528,773 | 200,341
セグメント資産 | 3,303,841 | 227,062 | 157,120 | 3,688,023 | 53,282 | 3,741,306 | 976,746 | 4,718,052
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,535 | 3,213 | 149 | 43,898 | － | 43,898 | 905 | 44,803
のれん償却額 | － | 7,146 | － | 7,146 | 794 | 7,940 | － | 7,940
減損損失 | 96,274 | 7,058 | － | 103,332 | － | 103,332 | － | 103,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 251,053 | 5,714 | － | 256,767 | － | 256,767 | 289 | 257,057

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,773千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額976,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産976,746千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
東京都 | 1,713,735 | 保育事業
大阪市 | 564,281 | 保育事業
横浜市 | 472,446 | 保育事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
東京都 | 2,339,141 | 保育事業
大阪市 | 659,002 | 保育事業
横浜市 | 489,152 | 保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 保育事業 | 介護福祉事業 | 人材派遣事業 | 計 | その他（注） | 合計
当期償却額 | － | 8,116 | － | 8,116 | 794 | 8,910
当期末残高 | － | 28,194 | － | 28,194 | 2,185 | 30,380

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 保育事業 | 介護福祉事業 | 人材派遣事業 | 計 | その他（注） | 合計
当期償却額 | － | 7,146 | － | 7,146 | 794 | 7,940
当期末残高 | － | 13,990 | － | 13,990 | 1,390 | 15,380

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主及び役員 | 雨田　武史 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接99.9 | 建物の賃借 土地、建物の購入 | 土地、建物の賃借 （注）１ | 29,417 | － | －
土地、建物の購入 （注）２ | 210,134 | － | －

（注）１．建物の賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在、賃貸借取引は行っておりません。

２．土地、建物の購入価額については、固定資産税評価額、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 261円03銭 | 267円70銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △81円53銭 | 6円67銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失のため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △164,242 | 13,445
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △164,242 | 13,445
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,014,560 | 2,014,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、2022年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年４月16日に発行いたしました。（第１回新株予約権）

また、当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年４月16日に発行いたしました。（第２回新株予約権）

１．第１回新株予約権について

(1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対して、新株予約権を無償で発行するものであります。

(2）新株予約権の発行要領

①　新株予約権の発行日

2022年４月16日

②　付与対象者の区分、人数及び発行数

当社従業員　15名　271個、当社子会社従業員　55名　1,161個

③　新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり23,760円（１株当たり　237円60銭）

なお、割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

④　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　143,200株

⑤　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり40,000円（１株当たり400円）

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅲ）新株予約権の割当てを受けた者は、発行会社の株式が東京証券取引所TOKYO PRO Market以外の金融商品取引所に上場した場合にのみ新株予約権を行使することができる。

ⅳ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ）各本新株予約権の一部行使はできない。

ⅵ）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

なお、ⅲ）の条件については、2022年６月29日開催予定の定時株主総会において当該条件追加に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、2022年４月15日開催の取締役会において、本株主総会に付議することを決議しております。

⑧　新株予約権の行使期間

自　2024年４月16日　至　2032年３月30日

２．第２回新株予約権について

(1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2）新株予約権の発行要領

①　新株予約権の発行日

2022年４月16日

②　付与対象者の区分、人数及び発行数

当社取締役　３名　768個、当社監査役　１名　110個、当社子会社取締役　４名　690個

③　新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり86円（１株当たり86銭）

④　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　156,800株

⑤　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり40,000円（１株当たり400円）

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年３月期における、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ）において、経常利益の額が200百万円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

ⅱ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

ⅲ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ）新株予約権の割当てを受けた者は、発行会社の株式が東京証券取引所TOKYO PRO Market以外の金融商品取引所に上場した場合にのみ新株予約権を行使することができる。

ⅴ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅵ）各本新株予約権の一部行使はできない。

なお、ⅳ）の条件については、2022年４月15日開催の取締役会において当該条件追加について決議しており、変更の効力発生日は2022年６月29日としております。

⑧　新株予約権の行使期間

自　2023年６月１日　至　2027年５月31日

###### 【注記事項】

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 | 30,719千円
のれんの償却額 | 4,140

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
| 保育事業 | 介護福祉事業 | 人材派遣事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 3,505,854 | 737,207 | 583,208 | 4,826,271 | 208,722 | 5,034,993 | － | 5,034,993
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,505,854 | 737,207 | 583,208 | 4,826,271 | 208,722 | 5,034,993 | － | 5,034,993
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,698 | 2,698 | － | 2,698 | △2,698 | －
計 | 3,505,854 | 737,207 | 585,907 | 4,828,969 | 208,722 | 5,037,691 | △2,698 | 5,034,993
セグメント利益 | 595,719 | 16,042 | 10,629 | 622,391 | 4,228 | 626,620 | △417,306 | 209,313

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△417,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,306千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 | 69円06銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 139,123
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 139,123
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,014,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年３月30日開催の株主総会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　1,432個 （普通株式　143,200株） 2022年３月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　1,568個 （普通株式　156,800株）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】（2022年３月31日現在）

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱クオリス | 第２回無担保 普通社債 | 2019年 ２月28日 | 60,000 | 40,000 (20,000) | 0.13 | 無担保社債 | 2024年 ２月29日
㈱クオリス | 第３回無担保 普通社債 | 2019年 ８月30日 | 70,000 | 50,000 (20,000) | 0.13 | 無担保社債 | 2024年 ８月30日
㈱クオリス | 第４回無担保 普通社債 | 2020年 １月31日 | 40,000 | 30,000 (10,000) | 0.55 | 無担保社債 | 2025年 １月31日
㈱クオリス | 第５回無担保 普通社債 | 2020年 ９月15日 | 45,000 | 35,000 (10,000) | 0.22 | 無担保社債 | 2025年 ９月12日
㈱クオリス | 第６回無担保 普通社債 | 2020年 ９月30日 | 45,000 | 35,000 (10,000) | 0.55 | 無担保社債 | 2025年 ９月30日
㈱ダウイン | 第１回無担保 普通社債 | 2019年 ９月６日 | 70,000 | 50,000 (20,000) | 0.11 | 無担保社債 | 2024年 ９月６日
合計 | － | － | 330,000 | 240,000 (90,000) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
90,000 | 90,000 | 50,000 | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,115,485 | 1,434,695 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 393,625 | 486,421 | 1.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 960,844 | 1,236,022 | 1.1 | 2023年～2036年
合計 | 2,469,954 | 3,157,138 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 408,002 | 351,296 | 223,823 | 97,911

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2023年５月15日開催の取締役会において承認された第５期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,123,429 | 1,226,491
受取手形 | 318 | 671
売掛金 | 635,467 | 852,536
貯蔵品 | 1,170 | 1,170
未収入金 | 1,179,493 | 4,716
その他 | 85,455 | 90,377
流動資産合計 | 3,025,334 | 2,175,963
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 746,344 | 763,147
減価償却累計額 | △271,228 | △305,073
建物及び構築物（純額） | 475,116 | 458,074
車両運搬具 | 6,319 | 7,404
減価償却累計額 | △4,367 | △5,793
車両運搬具（純額） | 1,952 | 1,611
工具、器具及び備品 | 15,113 | 18,456
減価償却累計額 | △8,580 | △12,123
工具、器具及び備品（純額） | 6,532 | 6,332
建設仮勘定 | 7,810 | －
土地 | 464,383 | 464,383
有形固定資産合計 | 955,795 | 930,402
無形固定資産 |  |
のれん | 15,380 | 9,859
ソフトウエア | 4,439 | 4,663
その他 | 254 | 254
無形固定資産合計 | 20,074 | 14,777
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 253,777 | 229,916
繰延消費税額等 | 250,535 | 196,772
その他 | 212,535 | 220,873
投資その他の資産合計 | 716,848 | 647,563
固定資産合計 | 1,692,717 | 1,592,742
資産合計 | 4,718,052 | 3,768,706

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 18,977 | 23,007
短期借入金 | 1,434,695 | －
１年内償還予定の社債 | 90,000 | 90,000
１年内返済予定の長期借入金 | 486,421 | 562,890
未払金 | 312,925 | 384,380
未払法人税等 | 26,809 | 43,693
賞与引当金 | 158,326 | 173,295
その他 | 202,514 | 161,923
流動負債合計 | 2,730,669 | 1,439,189
固定負債 |  |
社債 | 150,000 | 60,000
長期借入金 | 1,236,022 | 1,438,551
退職給付に係る負債 | 18,113 | 21,867
その他 | 43,950 | 40,312
固定負債合計 | 1,448,085 | 1,560,730
負債合計 | 4,178,754 | 2,999,920
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 | 234,066 | 234,066
利益剰余金 | 275,231 | 504,584
株主資本合計 | 539,297 | 768,651
新株予約権 | － | 134
純資産合計 | 539,297 | 768,786
負債純資産合計 | 4,718,052 | 3,768,706

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 5,638,130 | 6,923,241
売上原価 | 4,747,699 | 5,782,594
売上総利益 | 890,430 | 1,140,647
販売費及び一般管理費 | 690,089 | 801,367
営業利益 | 200,341 | 339,279
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,164 | 57
受取配当金 | 14 | 11
補助金収入 | 118,610 | 46,084
解約返戻金 | 18,479 | －
その他 | 13,480 | 6,547
営業外収益合計 | 151,747 | 52,700
営業外費用 |  |
支払利息 | 27,542 | 24,693
支払手数料 | 18,475 | 1,384
開園前費用 | 160,741 | 25,197
その他 | 5,500 | －
営業外費用合計 | 212,259 | 51,274
経常利益 | 139,829 | 340,705
特別利益 |  |
整備補助金収入 | 1,065,095 | 193,106
固定資産売却益 | 108 | －
特別利益合計 | 1,065,203 | 193,106
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 1,055,401 | 189,476
固定資産除却損 | － | 124
減損損失 | 103,332 | －
特別損失合計 | 1,158,734 | 189,600
税金等調整前当期純利益 | 46,299 | 344,211
法人税、住民税及び事業税 | 97,107 | 90,997
法人税等調整額 | △64,253 | 23,860
法人税等合計 | 32,853 | 114,858
当期純利益 | 13,445 | 229,353
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,445 | 229,353

連結包括利益計算書

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益 | 13,445 | 229,353
包括利益 | 13,445 | 229,353
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,445 | 229,353
非支配株主に係る包括利益 | － | －

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 234,066 | 261,785 | 525,852 | 525,852
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,445 | 13,445 | 13,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | 13,445 | 13,445 | 13,445
当期末残高 | 30,000 | 234,066 | 275,231 | 539,297 | 539,297

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 234,066 | 275,231 | 539,297 | － | 539,297
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 229,353 | 229,353 |  | 229,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | 134 | 134
当期変動額合計 | － | － | 229,353 | 229,353 | 134 | 229,488
当期末残高 | 30,000 | 234,066 | 504,584 | 768,651 | 134 | 768,786

④　連結キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 46,299 | 344,211
減価償却費 | 44,803 | 41,459
のれん償却額 | 7,940 | 5,520
固定資産圧縮損 | 1,055,401 | 189,476
固定資産除却損 | － | 124
賞与引当金の増減額（△は減少） | 154,107 | 14,968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,437 | 3,753
整備補助金収入 | △1,065,095 | △193,106
解約返戻金 | △18,479 | －
減損損失 | 103,332 | －
固定資産売却益 | △108 | －
受取利息及び受取配当金 | △1,178 | △68
支払利息 | 27,542 | 24,693
売上債権の増減額（△は増加） | △68,572 | △217,422
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,462 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,231 | 4,030
未収入金の増減額（△は増加） | 21,555 | 103,983
未払金の増減額（△は減少） | 145,208 | 70,255
その他 | △16,743 | 6,238
小計 | 456,146 | 398,118
利息及び配当金の受取額 | 998 | 58
利息の支払額 | △27,542 | △24,693
法人税等の支払額 | △196,116 | △74,079
法人税等の還付額 | 3 | －
整備補助金の受取額 | 873,861 | 1,258,202
解約返戻金の受取額 | 16,000 | 5,698
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,123,350 | 1,563,304
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △6,202 | △4,802
定期預金の払戻による収入 | 10,601 | 35,401
有形固定資産の取得による支出 | △1,635,971 | △202,403
その他 | △66,019 | △12,141
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,697,592 | △183,946
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,486,696 | 476,000
短期借入金の返済による支出 | △1,167,485 | △1,910,695
長期借入れによる収入 | 851,000 | 1,071,000
長期借入金の返済による支出 | △483,026 | △792,002
社債の償還による支出 | △90,000 | △90,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | 597,185 | △1,245,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,943 | 133,660
現金及び現金同等物の期首残高 | 959,159 | 982,102
現金及び現金同等物の期末残高 | 982,102 | 1,115,763

連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業部を置き、事業部ごとに取り扱うサービスについて事業活動を行っております。当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務 諸表計上額 （注）４
| 保育事業 | 介護福祉事業 | 人材派遣事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 3,897,362 | 844,091 | 675,327 | 5,416,781 | 221,348 | 5,638,130 | － | 5,638,130
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,897,362 | 844,091 | 675,327 | 5,416,781 | 221,348 | 5,638,130 | － | 5,638,130
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 6,300 | 6,300 | － | 6,300 | △6,300 | －
計 | 3,897,362 | 844,091 | 681,627 | 5,423,082 | 221,348 | 5,644,430 | △6,300 | 5,638,130
セグメント利益又は損失（△） | 751,641 | △19,906 | △18,197 | 713,536 | 15,578 | 729,115 | △528,773 | 200,341
セグメント資産 | 3,303,841 | 227,062 | 157,120 | 3,688,023 | 53,282 | 3,741,306 | 976,746 | 4,718,052
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,535 | 3,213 | 149 | 43,898 | － | 43,898 | 905 | 44,803
のれんの償却額 | － | 7,146 | － | 7,146 | 794 | 7,940 | － | 7,940
減損損失 | 96,274 | 7,058 | － | 103,332 | － | 103,332 | － | 103,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 251,053 | 5,714 | － | 256,767 | － | 256,767 | 289 | 257,057

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△528,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,773千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額976,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産976,746千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務 諸表計上額 （注）４
| 保育事業 | 介護福祉事業 | 人材派遣事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 4,804,327 | 996,817 | 825,788 | 6,626,933 | 296,308 | 6,923,241 | － | 6,923,241
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,804,327 | 996,817 | 825,788 | 6,626,933 | 296,308 | 6,923,241 | － | 6,923,241
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,593 | 3,593 | － | 3,593 | △3,593 | －
計 | 4,804,327 | 996,817 | 829,382 | 6,630,527 | 296,308 | 6,926,835 | △3,593 | 6,923,241
セグメント利益 | 845,131 | 39,189 | 37,245 | 921,566 | 16,253 | 937,819 | △598,540 | 339,279
セグメント資産 | 2,258,794 | 287,311 | 166,550 | 2,712,656 | 61,006 | 2,773,662 | 995,044 | 3,768,706
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 37,307 | 2,998 | 478 | 40,785 | － | 40,785 | 673 | 41,459
のれんの償却額 | － | 4,726 | － | 4,726 | 794 | 5,520 | － | 5,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,693 | 545 | 439 | 13,678 | 744 | 14,422 | － | 14,422

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△598,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,540千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額995,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産995,044千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 267円70銭 | 381円61銭
１株当たり当期純利益 | 6円67銭 | 113円85銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 13,445 | 229,353
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 13,445 | 229,353
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,014,560 | 2,014,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 2022年３月30日開催の株主総会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　1,432個 （普通株式　143,200株） 2022年３月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　1,568個 （普通株式　156,800株）