### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,711 | 24,830
前払費用 | 750 | 659
未収入金 | ※１ 16,822 | ※１ 48,046
流動資産合計 | 44,283 | 73,536
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 7,006 | 7,006
減価償却累計額 | △430 | △899
建物附属設備（純額） | 6,575 | 6,106
工具、器具及び備品 | 541 | 766
減価償却累計額 | △165 | △335
工具、器具及び備品（純額） | 376 | 430
有形固定資産合計 | 6,952 | 6,537
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 30,000 | 30,000
関係会社長期貸付金 | － | 90,000
敷金 | 4,253 | 3,985
繰延税金資産 | 830 | 2,332
投資その他の資産合計 | 35,083 | 126,317
固定資産合計 | 42,035 | 132,855
資産合計 | 86,319 | 206,391
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | － | 19,992
未払金 | 4,646 | 10,205
未払費用 | 425 | 1,889
未払法人税等 | 8,380 | 1,236
未払消費税等 | 10,500 | 7,462
預り金 | 1,987 | 4,993
賞与引当金 | － | 4,640
流動負債合計 | 25,940 | 50,419
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 80,008
退職給付引当金 | － | 499
固定負債合計 | － | 80,507
負債合計 | 25,940 | 130,927
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 30,379 | 45,464
利益剰余金合計 | 30,379 | 45,464
株主資本合計 | 60,379 | 75,464
純資産合計 | 60,379 | 75,464
負債純資産合計 | 86,319 | 206,391

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | ※１ 164,670 | ※１ 209,710
売上総利益 | 164,670 | 209,710
販売費及び一般管理費 | ※２ 133,430 | ※２ 191,907
営業利益 | 31,239 | 17,802
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
紹介手数料 | － | 2,000
補助金収入 | 2,328 | －
その他 | 0 | 200
営業外収益合計 | 2,328 | 2,200
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 93
損害賠償金 | 2,500 | －
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 2,500 | 93
経常利益 | 31,067 | 19,909
税引前当期純利益 | 31,067 | 19,909
法人税、住民税及び事業税 | 10,170 | 6,327
法人税等調整額 | △517 | △1,502
法人税等合計 | 9,653 | 4,825
当期純利益 | 21,413 | 15,084

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,000 | 8,965 | 8,965 | 38,965 | 38,965
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 21,413 | 21,413 | 21,413 | 21,413
当期変動額合計 | － | 21,413 | 21,413 | 21,413 | 21,413
当期末残高 | 30,000 | 30,379 | 30,379 | 60,379 | 60,379

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,000 | 30,379 | 30,379 | 60,379 | 60,379
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 15,084 | 15,084 | 15,084 | 15,084
当期変動額合計 | － | 15,084 | 15,084 | 15,084 | 15,084
当期末残高 | 30,000 | 45,464 | 45,464 | 75,464 | 75,464

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

株式移動平均法による原価法を採用しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　５～６年

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

株式移動平均法による原価法を採用しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　５～６年

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。繰越利益剰余金の当期首残高と、当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、「契約資産」に該当する資産はありません。

収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
流動資産 |  |
未収入金 | 16,822千円 | 48,046千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 164,670千円 | 209,710千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 60,500千円 | 72,690千円
給料手当 | 11,185 | 35,263
法定福利費 | 7,230 | 13,886
旅費交通費 | 3,396 | 5,710
地代家賃 | 6,816 | 7,483
システム費 | 845 | 11,439
支払報酬料 | 25,433 | 19,085
支払手数料 | 7,181 | 1,772
おおよその割合 |  |
販売費 | － | －
一般管理費 | 100.0％ | 100.0％

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 2021年３月31日
子会社株式 | 30,000
計 | 30,000

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 2022年３月31日
子会社株式 | 30,000
計 | 30,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 737千円 |  | 196千円
賞与引当金 | － |  | 1,603
退職給付引当金 | － |  | 172
一括償却資産 | － |  | 175
その他 | 92 |  | 185
繰延税金資産小計 | 830 |  | 2,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | －
評価性引当額小計 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 830千円 |  | 2,332千円
繰延税金資産純額 | 830千円 |  | 2,332千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 34.5％ |  | 34.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.6％ |  | 1.0％
所得拡大促進税制適用による影響 | － |  | △5.5％
軽減税率適用による影響 | △4.1％ |  | △5.6％
その他 | △0.0％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1％ |  | 24.2％

###### （収益認識関係）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】（2022年３月31日現在）

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得価額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 6,575 | － | － | 469 | 6,106 | 899 | 7,006
工具、器具及び備品 | 376 | 225 | － | 170 | 430 | 335 | 766
有形固定資産計 | 6,952 | 225 | － | 639 | 6,537 | 1,235 | 7,772

（注）１．当期増加額は本社複合機であります。

２．無形固定資産はありません。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
賞与引当金 | － | 4,640 | － | 4,640

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。