## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の基本方針

当社グループは、「Quality of Life　全ての人に質の高い生活を！！」を会社の企業理念としております。経営方針は、下記の３点になります。

１．地域密着企業として地域社会に貢献する。

２．時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供していく。

３．弊社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業であり続ける。

(2）経営環境・経営戦略等

当社グループの事業のうち、保育事業は政府が掲げる「異次元の少子化対策」、介護福祉事業は「更なる高齢化社会の進展」が後押しとなって、当社グループの既存サービスはこれからも安定的に売上を伸ばしていけるものと判断しております。しかしながら、当社グループのより一層の事業拡大のためには、既存サービスだけでなく新たな取り組みを継続的に実現していく必要があります。

このような考えから、当社グループは、保育施設や介護福祉事業所の安定的な運営及び新規開設により利用者のニーズに応えていくとともに、訪問介護、訪問看護、共同生活援助（障がい者グループホーム）、認知症対応型共同生活介護等の知識と経験を活かし、ホスピス（終末期患者に安らぎを与える施設介護）といった新たなサービスの検討を重ね、その提供を実現することにより、さらなる成長を目指してまいります。

また、当社グループの各事業の連携によるシナジー効果を生かした経営に努め、具体的には、「インクルーシブ保育」及び「採用コストの最大効率化」の実現に努めてまいります。

「インクルーシブ保育」

「インクルーシブ保育」とは、子どもの国籍、障がいの有無にかかわらず、同じ空間で生活・教育を行うことです。

福祉大国としても名高いスウェーデンでは、就学前の幼児教育においては「インクルーシブ教育」が基本であり、国籍や障がいの有無にかかわらず、同じ環境で教育を受けております。

当社グループにおいても、子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、クオリスキッズ板橋本町保育園に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）であるクオリスキッズぷらすを開設し、保育所の多機能化を進めております。また、2023年５月、クオリスキッズ駒込保育園の近隣に、児童発達支援事業所であるクオリスキッズぷらす本駒込を開設しました。

今後、当社グループの保育所に併設、もしくは近隣に児童発達支援事業所や保育所等訪問支援事業所（保育所等を訪問し、障がいのある児童に対して集団生活への適応のために必要な支援を行う、児童福祉法に基づく通所支援）を展開し、保育所と児童発達支援事業所で相互に利用児童の紹介を行い、また、近隣に放課後等デイサービスを展開する等、園児の卒園後でも切れ目のないサービス展開に努めてまいります。

「採用コストの最大効率化」

主に３つの事業セグメントを持つことで、当社グループは、職員の新しいキャリア形成にも柔軟に応えることが可能です。

実際に、派遣スタッフから訪問看護事業の拠点責任者にキャリアアップした実績や、保育事業から介護福祉事業へのキャリア転換の実績もあります。単体事業であれば離職に繋がるケースをグループ全体の連結では防ぐことが可能であり、多事業・多地域運営の強みを生かし、グループ全体での人材の確保・定着に努めることで、採用コストメリットの最大化を図ってまいります。

セグメント別では次のとおりです。

①　保育事業

当社グループのメイン事業である保育事業において、厚生労働省の2022年４月１日時点の公表数字によりますと、全国の待機児童数は2,944人となっており、子育て世代に人気の都市部の待機児童は、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）で1,066人、近畿圏（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）で755人となっております。首都圏と近畿圏で全待機児童の61.9％を占めており、少子高齢化が進む中でも、女性の就業率の上昇に伴い保育所の利用児童数は増加基調にあります。

また、政府による新子育て安心プランの目標「2021年度から2024年度末までの４年間で14万人の保育の受け皿を整備する」の発表にあるように、クオリスキッズとしても地域のニーズの把握と実現に努め、地域に密着した保育の提供を行う事で、児童数の確保・拡大に繋げてまいります。具体的には、2020年度から始まった小学校におけるプログラミング教育必修化、文部科学省推進の「EdTech」「STEAM教育」など、生きる力を養う教育が保育所においても必要だと考えており、保育所ごとに地域のニーズに合わせ、英語教室、リトミック（音楽に合わせて体を動かす教育法）、体操教室といった無料のプログラムを専門の講師を招いて実施しています。また、給食の質（安全性、新鮮な食材の使用）にこだわった高付加価値サービスの提供や、研修・サポート体制を充実させることによる職員の保育力の底上げ及びモチベーションの向上に努めてまいります。さらに、ドミナント戦略によって、その地域での実績の積み重ねにより自治体を始めとする地域社会からの信頼性の確保並びに当社グループ内での近隣保育所同士の緊急時のヘルプ体制を充実してまいります。これらの取組みにより、他社との差別化に努めてまいります。

②　介護福祉事業

介護福祉事業においては、少子高齢化が進む中で、今後も高い需要があります。

厚生労働省が看取りの場を病院から在宅へ推し進める中で、2022年７月から新たに始めた訪問看護事業も将来的に高いニーズがあり、2006年までの統計（厚生労働省「死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推移」）を基にした厚生労働省の推計（2017年「地域の医療・介護連携で何を目指すのか？」）によると、2009年時点で病院での看取りが92.3万人、自宅での看取りが14.2万人でしたが、2030年では病院が89万人、自宅が20万人になる見込みとなっています。また、第８期介護保険事業計画（2022年３月24日　厚生労働省「介護保険制度をめぐる最近の動向について」）では、2020年から2040年の間に訪問看護のサービス量が37％増加、訪問介護でも同33％の増加と予想されています。当社の同事業においても同等の増加率を見込んでおり、訪問介護・看護事業を軸とした複数種別の介護福祉事業の展開による売上の確保を進めてまいります。

また、当社グループの介護福祉事業は複数のサービスを展開しており、０歳から100歳以上までの利用者のライフステージに合わせたサービスを提供することが可能です。利用者のライフステージに応じ、その利用者がその時々の年齢において何らかの介護福祉サービスを必要とした際に、継続的に当社グループのサービスを選択していただけるよう、保育事業と同様、ドミナント戦略によって自治体を始めとした地域社会からの信頼性の確保に努めてまいります。こうした信頼の地道な積み重ねにより、将来的な当社グループの新たな介護福祉サービス導入等における利用者の確保に繋げてまいります。

③　人材派遣事業

人材派遣事業においては、メインである自動車整備士派遣の需要が引き続き高い状況ですが、若者の自動車離れに伴い、自動車整備士を目指す若年層、自動車専門学生が年々減少しております。

そのような状況の中、当社グループでは、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスに強みを持っており、既存拠点の売上拡大だけでなく、新規出店による売上拡大を目指してまいります。

また、自動車整備士だけでなく、ホテル業界の派遣も行っております。ホテル業界は慢性的な人手不足でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるホテルマンの業界離脱により、一層のホテルマン不足となっております。

外国人観光客が回復しつつある現在、コロナ禍前に近い需要・人手不足となったことで、派遣のニーズが急増しております。そういったニーズに合わせて柔軟に対応することにより、収益の拡大に努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業である保育事業の安定した収益拡大を図るとともに、介護福祉事業、人材派遣事業におきましてもさらなる収益の拡大を目指すため、以下のような課題に取り組んでまいります。

①　提供するサービスの品質向上

当社グループは、保育事業及び介護福祉事業におきまして、保育施設及び介護事業所の運営を行っており、安全かつ高品質なサービスを提供し、また、利用者に安心して利用していただけるよう日々努めております。今後、当社グループの成長に伴い、事業所数が増えていくことになりますが、すべての事業所において提供するサービスの品質を落とすことなく、維持向上させて利用者のニーズに応えていくことが重要と考えております。そのために、施設の改善、スタッフに対する教育研修等を通じてより一層、提供するサービスの品質向上を図ります。

②　人材の確保とスタッフ育成

当社グループがサービスの品質向上を図り、安定的な成長を達成するためには、優秀な人材の育成及び確保が必要不可欠と考えております。このため、魅力ある職場環境を整備するとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置、研修の充実等により、優秀な人材を育成できるよう努めております。また、働き方改革の一環として、長時間労働の削減を図るため、超過勤務時間管理を徹底するなどし、従業員の健康維持、増進を図ります。

③　ニーズに対応できるサービスの拡大

今後も保育事業及び介護福祉事業におきましては、利用者の増加が見込まれ、それに伴い利用者のニーズも多様化することが想定されます。そのため、企業主導型保育所や民間委託による保育所の開設、障がい者グループホームや訪問看護事業所を増加させ、多様なニーズに対応できるサービスを拡大してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。重要な経営指標は、売上高、営業利益、経常利益であります。グループの事業規模を示す売上高はもちろんのこと、損益面においては、事業の通常収益を示す営業利益を管理しております。また、事業の特性上、保育所の開設前費用（営業外費用）、それに対する補助金（営業外収益）も多額に発生することがあるため、経常利益も重要な経営指標としております。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）利用者の減少

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主要な事業は保育事業であり、認可等を受けた保育所の運営を行っております。

また、保育事業だけでなく介護福祉事業におきましても、国内の居住者を対象とした事業であるため、人口変化による影響が大きい事業となっております。今後、国内においては人口減少、特に少子高齢化が見込まれておりますが、保育事業に関連する事項としましては、待機児童数が年々減少していることが挙げられます。女性就業率の上昇傾向や被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容を踏まえると、人口減少による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。介護事業に関しましても、高齢化により今後の市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）人材の確保

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。これらの人材を確保するために人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材の確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かず、施設の運営が計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められるようになったため、当社グループも認可保育園の運営事業へ参画いたしました。2015年４月には子ども・子育て支援新制度が施行され、国及び自治体は待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。しかしながら、今後、国や自治体の方針について改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による認可保育所の開設ならびに既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、介護福祉事業においては介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険制度は定期的な見直し改定が行われております。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、委託費単価や報酬単価が期中に改定された場合、期初に遡って精算される可能性があります。

(4）許認可等事業

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、保育事業及び介護福祉事業において、児童福祉法及び介護保険法等に基づき、認可保育所、小規模認可保育所、放課後等デイサービス、障がい者グループホームを運営しております。いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ施設設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されます。現時点において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により行政機関から取消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

セグメントの名称 | 法令名 | 許認可等の名称 | 監督官庁 | 主な取消事由
保育事業 | 児童福祉法 | 認可、認証、認定等 企業主導型保育に係る助成 | 厚生労働省 内閣府 都道府県及び市町村 | 関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき 改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき
介護福祉事業 | 介護保険法 | 訪問介護 居宅介護支援 | 都道府県及び市町村 | 介護保険法第77条の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき
障害者総合支援法 | 居宅介護 就労移行支援 | 都道府県及び市町村 | 障害総合支援法第50条の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき
児童福祉法 | 放課後等 デイサービス | 都道府県及び市町村 | 児童福祉法第21条の５の23の関係法令に定める基準を満たさないとき、人格尊重義務に違反したとき、請求や指定に関し不正があったとき、帳簿書類提出命令や検査等に従わない、又は虚偽の報告や答弁をしたとき
人材派遣事業 | 労働者派遣法 | 労働者派遣事業許可 | 厚生労働省 | 許可の欠格事由に該当するとき（労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等） 労働者派遣法もしくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令もしくは処分に違反したとき
職業安定法 | 職業紹介事業許可 | 厚生労働省 | 許可の欠格事由に該当するとき（職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等） 職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく政省令もしくは処分に違反したとき

(5）食の安全性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）大規模な災害

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、首都圏と大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。これらの施設が地震、火災及び台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）個人情報の保護について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの保育施設及び介護施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業などの情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）感染症の流行

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、多くの利用者に安全なサービスを提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、施設運営が困難となる可能性があります。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大のように、社会全体として外出自粛が要請される中で施設自体の運営を自粛する可能性や、国または自治体より施設の休業要請を受ける可能性もあります。その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）運営施設の事故等

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかし、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、風評被害等により多数の利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(10）季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

保育事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。

(11）新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を行う保育事業を主としているため、保育事業に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。

新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。

営業損益：開設時には、高年齢クラス（３歳～５歳児等）が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。

経常損益：新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用（営業外費用）を増大させる可能性があります。

また、新規開設に伴う費用や設備投資等に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。当該補助金は下記記載の特別利益に計上されるものを除いて「補助金収入」として営業外収益に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入（営業外収益）を増大させる可能性があります。

なお、当該補助金は開設が完了したことに伴い支給が決定されます。仮に、開設計画の進捗が遅れた場合は、当該補助金の発生も遅れることから、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、開設予定地において物件の確保や地域社会からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

特別損益：開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して補助金が交付されるものについては、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行うことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。2022年３月期における固定資産圧縮損の計上額は1,055,401千円であり、2022年３月期末における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,934,321千円であります。

また、圧縮記帳を行った固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2022年３月期における整備補助金収入の計上額は1,065,095千円であります。

なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(12）固定資産の減損に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの保育事業及び介護福祉事業の業績が今後著しく悪化し、保育施設及び介護施設の建物や設備等の投資回収が困難となり減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(13）子会社の赤字計上

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の子会社である株式会社エルサーブは、2022年３月期において、障がい者向けグループホームの施設を１か所、就労継続支援の施設を１か所、新規にスタートさせていますが、開業費用がかさんだ結果、４期連続で営業赤字を計上しております。今後も利用者の獲得活動を行うことで売上拡大及び継続的な黒字計上を目指しておりますが、想定通りの結果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(14）社会保険料の増加

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

従業員について、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、今後、社会保険加入要件について加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、従業員の社会保険加入人員数が増加し、会社負担の社会保険料が増加するため、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(15）有利子負債及び金利負担について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、新規施設開設に関する設備資金などは金融機関からの借入れや社債などの有利子負債により調達しておりますが、外部からの有利子負債への依存度が高く、外部からの有利子負債への依存度が2022年３月31日現在、負債純資産合計の72.0％と高くなっており、急激な金利変動などの金融情勢の変化により、計画どおりに資金調達出来ない場合には、新たな保育施設の開設計画に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(16）財務制限条項について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社のグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がります。

(17）創業者依存

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である雨田武史は、株式会社クオリスの創業者であり、当社グループ事業の創業者であります。同氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、現状では何かしらの事情等により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(18）新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。

本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は292,500株であり、発行済株式総数2,014,560株の14.5％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。

(19）配当政策について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと認識しており、経営環境や業績の状況、財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としておりますが、当事業年度において配当実績はありません。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

第４期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、段階的な経済活動や景気の回復が期待されたものの、新たな変異株の発生及び拡大懸念や資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、保育事業においては大井町第２保育園、小石川保育園、天六保育園、東池袋保育園、丸の内保育園、北区王子保育園の６施設の運営が始まったことにより、売上高は3,897,362千円（前期比28.9％増）となり、セグメント利益は751,641千円（前期比35.5％増）となりました。しかし、育休延長の影響で０歳児の入園が減ったことや近隣への競合保育園の出園の影響により、投資の回収が見込めない保育園について、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

介護福祉事業においては、施設数及び拠点数は増加したものの、初期費用の増加、また、人件費が増加したこと等により、売上高は844,091千円（前期比11.6％増）となり、セグメント損失は19,906千円（前期は64,578千円の利益）となりました。

人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から抜け出したものの、営業人員の増加により販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高は675,327千円（前期比9.8％増）となり、セグメント損失は18,197千円（前期は39,661千円の利益）となりました。

その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であり、売上高は221,348千円（前期比197.6％増）、セグメント利益は15,578千円（前期比321.4％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,638,130千円（前期比26.2％増）、営業利益は200,341千円（前期比10.6％増）、経常利益は139,829千円（前期比149.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,445千円（前期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

第５期第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向が見られたものの、国際情勢の長期化の影響による資源の高騰や、急激な円相場の変動など先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、保育事業においては南小岩保育園、平井保育園、菊川保育園、板橋本町保育園、東中野保育園、谷六保育園、月島保育園の７施設の運営が始まったことにより、売上高は3,505,854千円となり、セグメント利益は595,719千円となりました。

介護福祉事業においては、施設数及び拠点数が増加したことにより、売上高は737,207千円となり、セグメント利益は16,042千円となりました。

人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は583,208千円となり、セグメント利益は10,629千円となりました。

その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であり、売上高は208,722千円、セグメント利益は4,228千円となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,034,993千円、営業利益は209,313千円、経常利益は207,774千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,123千円となりました。

②　財政状態及びその分析

第４期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ515,182千円増加し、4,718,052千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ263,261千円増加し、3,025,334千円となりました。これは主に、未収入金の増加175,377千円、売掛金の増加68,605千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ251,920千円増加し、1,692,717千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加114,003千円、投資その他の資産の増加150,885千円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ501,736千円増加し、4,178,754千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ336,808千円増加し、2,730,669千円となりました。これは主に、短期借入金の増加319,210千円、新人事制度を導入したことによる賞与引当金の増加154,107千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ164,928千円増加し、1,448,085千円となりました。これは主に、認可保育所等の新規開設に伴う設備投資のため、長期借入金が275,178千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,445千円増加し、539,297千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益13,445千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。

第５期第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ671,368千円減少し、4,046,684千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ592,725千円減少し、2,432,608千円となりました。これは主に、未収入金を回収したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78,642千円減少し、1,614,075千円となりました。これは主に、減価償却費（のれんの償却を含む）によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ810,626千円減少し、3,368,128千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,081,741千円減少し、1,648,927千円となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ271,115千円増加し、1,719,200千円となりました。これは主に、短期借入金から長期借入金へと借り換えたことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ139,258千円増加し、678,556千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

第４期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,943千円増加し、982,102千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ513,280千円収入が増加し、1,123,350千円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,299千円、賞与引当金の増加額154,107千円、未払金の増加額145,208千円、整備補助金の受取額873,861千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額196,116千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ178,803千円支出が増加し、1,697,592千円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,635,971千円、定期預金の預入による支出6,202千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ431,879千円収入が減少し、597,185千円の収入となりました。収入の内訳は、短期借入れによる収入1,486,696千円、長期借入れによる収入851,000千円であり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出1,167,485千円、長期借入金の返済による支出483,026千円、社債の償還による支出90,000千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第４期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第５期第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高（千円） | 前年同期比（％） | 売上高（千円）
保育事業 | 3,897,362 | 128.9 | 3,505,854
介護福祉事業 | 844,091 | 111.6 | 737,207
人材派遣事業 | 675,327 | 109.8 | 583,208
報告セグメント計 | 5,416,781 | 123.3 | 4,826,271
その他 | 221,348 | 297.6 | 208,722
合計 | 5,638,130 | 126.2 | 5,034,993

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 第３期連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 第４期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第５期第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
東京都 | 1,713,735 | 38.4 | 2,339,141 | 41.5 | 2,247,187 | 44.6
大阪市 | 564,281 | 12.6 | 659,002 | 11.7 | 552,172 | 11.0
横浜市 | 472,446 | 10.6 | 489,152 | 8.7 | 374,426 | 7.4

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第４期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態及びその分析」に記載しております。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、5,638,130千円（前期比26.2％増）となりました。

売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い4,747,699千円（前期比26.3％増）となりました。

この結果、売上総利益は、890,430千円（前期比25.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、690,089千円（前期比30.9％増）となりました。

主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、新規開設保育所の増加に伴う採用・広告費の増加によります。

この結果、営業利益は、200,341千円（前期比10.6％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は151,747千円（前期比11.5％減）、営業外費用は212,259千円（前期比28.5％減）発生しました。

主な要因は、保育所の開園前費用と、それに対する補助金収入が発生したことによります。

この結果、経常利益は、139,829千円（前期比149.8％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は1,065,203千円（前期比13.6％減）、特別損失は1,158,734千円（前期比24.6％減）発生しました。

主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入と、当該資産に対する固定資産圧縮損を計上したことによります。

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を32,853千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,445千円（前期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

第５期第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

第５期第３四半期連結累計期間の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②

財政状態及びその分析」に記載しております。（売上高）

第５期第３四半期連結累計期間の売上高は、5,034,993千円となりました。

売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

第５期第３四半期連結累計期間の売上原価は4,256,352千円となりました。

この結果、売上総利益は、778,641千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

第５期第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、569,327千円となりました。

この結果、営業利益は、209,313千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

第５期第３四半期連結累計期間において、営業外収益は36,944千円、営業外費用は38,484千円発生しました。

主な要因は、保育所の開園前費用と、それに対する補助金収入が発生したことによります。

この結果、経常利益は、207,774千円となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益）

第５期第３四半期連結累計期間において、特別利益は194,156千円、特別損失は189,600千円発生しました。

主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入と、当該資産に対する固定資産圧縮損を計上したことによります。

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を73,206千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139,123千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、人件費、地代家賃、採用・広告費、新規開設及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は982,102千円であり、１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金の合計は576,421千円となっております。短期借入金が1,434,695千円ありますが、これは未収入金1,179,493千円の入金後に返済し、残額は長期借入金として返済されるため、資金の流動性を確保しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益としております。

売上高、営業利益、経常利益の推移及び前年比伸長率、対前年実績進捗率

| 第４期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） (a) | 第５期第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日） (b) | 第５期の対前年実績進捗率 (b)／(a)
売上高（千円） | 5,638,130 | 5,034,993 |
前年比（％） | 126.2 | － | 89.3
営業利益（千円） | 200,341 | 209,313 |
前年比（％） | 110.6 | － | 104.5
経常利益（千円） | 139,829 | 207,774 |
前年比（％） | 249.8 | － | 148.6

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。