第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、証券会社、システム会社、印刷会社等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,123,429	※１ 1,226,491
受取手形	318	671
売掛金	635,467	852,536
貯蔵品	1,170	1,170
未収入金	1,179,493	4,716
その他	85,455	90,377
流動資産合計	3,025,334	2,175,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１、※３ 746,344	※１、※３ 763,147
減価償却累計額	△271,228	△305,073
建物及び構築物（純額）	475,116	458,074
車両運搬具	6,319	7,404
減価償却累計額	△4,367	△5,793
車両運搬具（純額）	1,952	1,611
工具、器具及び備品	※３ 15,113	※３ 18,456
減価償却累計額	△8,580	△12,123
工具、器具及び備品（純額）	6,532	6,332
建設仮勘定	7,810	－
土地	※１ 464,383	※１ 464,383
有形固定資産合計	955,795	930,402
無形固定資産
のれん	15,380	9,859
ソフトウエア	※３ 4,439	※３ 4,663
その他	254	254
無形固定資産合計	20,074	14,777
投資その他の資産
繰延税金資産	253,777	229,916
繰延消費税額等	250,535	196,772
その他	212,535	220,873
投資その他の資産合計	716,848	647,563
固定資産合計	1,692,717	1,592,742
資産合計	4,718,052	3,768,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	18,977	23,007
短期借入金	※１、※２ 1,434,695	－
１年内償還予定の社債	90,000	90,000
１年内返済予定の長期借入金	※１、※4 486,421	※１、※4 562,890
未払金	312,925	384,380
未払法人税等	26,809	43,693
賞与引当金	158,326	173,295
その他	202,514	161,923
流動負債合計	2,730,669	1,439,189
固定負債
社債	150,000	60,000
長期借入金	※１、※4 1,236,022	※１、※4 1,438,551
退職給付に係る負債	18,113	21,867
その他	43,950	40,312
固定負債合計	1,448,085	1,560,730
負債合計	4,178,754	2,999,920
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	234,066	234,066
利益剰余金	275,231	504,584
株主資本合計	539,297	768,651
新株予約権	－	134
純資産合計	539,297	768,786
負債純資産合計	4,718,052	3,768,706

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 5,638,130	※１ 6,923,241
売上原価	4,747,699	5,782,594
売上総利益	890,430	1,140,647
販売費及び一般管理費	※２ 690,089	※２ 801,367
営業利益	200,341	339,279
営業外収益
受取利息	1,164	57
受取配当金	14	11
補助金収入	118,610	46,084
解約返戻金	18,479	－
その他	13,480	6,547
営業外収益合計	151,747	52,700
営業外費用
支払利息	27,542	24,693
支払手数料	18,475	1,384
開園前費用	160,741	25,197
その他	5,500	－
営業外費用合計	212,259	51,274
経常利益	139,829	340,705
特別利益
整備補助金収入	1,065,095	193,106
固定資産売却益	※３ 108	－
特別利益合計	1,065,203	193,106
特別損失
固定資産圧縮損	1,055,401	189,476
固定資産除却損	－	※４ 124
減損損失	※５ 103,332	－
特別損失合計	1,158,734	189,600
税金等調整前当期純利益	46,299	344,211
法人税、住民税及び事業税	97,107	90,997
法人税等調整額	△64,253	23,860
法人税等合計	32,853	114,858
当期純利益	13,445	229,353
親会社株主に帰属する当期純利益	13,445	229,353

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益	13,445	229,353
包括利益	13,445	229,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,445	229,353
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	30,000	234,066	261,785	525,852	525,852
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			13,445	13,445	13,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	13,445	13,445	13,445
当期末残高	30,000	234,066	275,231	539,297	539,297

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	30,000	234,066	275,231	539,297	－	539,297
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			229,353	229,353		229,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					134	134
当期変動額合計	－	－	229,353	229,353	134	229,488
当期末残高	30,000	234,066	504,584	768,651	134	768,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	46,299	344,211
減価償却費	44,803	41,459
のれん償却額	7,940	5,520
固定資産圧縮損	1,055,401	189,476
固定資産除却損	－	124
賞与引当金の増減額（△は減少）	154,107	14,968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,437	3,753
整備補助金収入	△1,065,095	△193,106
解約返戻金	△18,479	－
減損損失	103,332	－
固定資産売却益	△108	－
受取利息及び受取配当金	△1,178	△68
支払利息	27,542	24,693
売上債権の増減額（△は増加）	△68,572	△217,422
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,462	－
仕入債務の増減額（△は減少）	8,231	4,030
未収入金の増減額（△は増加）	21,555	103,983
未払金の増減額（△は減少）	145,208	70,255
その他	△16,743	6,238
小計	456,146	398,118
利息及び配当金の受取額	998	58
利息の支払額	△27,542	△24,693
法人税等の支払額	△196,116	△74,079
法人税等の還付額	3	－
整備補助金の受取額	873,861	1,258,202
解約返戻金の受取額	16,000	5,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,123,350	1,563,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,202	△4,802
定期預金の払戻による収入	10,601	35,401
有形固定資産の取得による支出	△1,635,971	△202,403
その他	△66,019	△12,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,697,592	△183,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,486,696	476,000
短期借入金の返済による支出	△1,167,485	△1,910,695
長期借入れによる収入	851,000	1,071,000
長期借入金の返済による支出	△483,026	△792,002
社債の償還による支出	△90,000	△90,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	597,185	△1,245,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,943	133,660
現金及び現金同等物の期首残高	959,159	982,102
現金及び現金同等物の期末残高	※ 982,102	※ 1,115,763

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社クオリス

株式会社エルサーブ

株式会社ダウイン

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～34年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

・保育事業

　保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行うことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

　また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１か月とし、月単位で収益を認識しております。

・介護福祉事業

　介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

・人材派遣事業

　人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税額等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	103,332	－
有形固定資産	955,795	930,402
無形固定資産	20,074	14,777

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

　固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。

　減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

　減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

　減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。

　事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	15,000千円	15,000千円
建物及び構築物	158,287	224,488
土地	464,384	464,384
計	637,671千円	703,872千円

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	273,560千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	109,914	86,462
長期借入金	489,767	483,944
計	873,241千円	570,406千円

※２　当社連結子会社である㈱クオリスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,830,000千円	－千円
借入実行残高	1,434,695	－
差引額	395,304千円	－千円

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	3,898,807千円	4,087,332千円
工具、器具及び備品	8,136	8,409
ソフトウエア	27,377	28,056
計	3,934,321千円	4,123,798千円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部について、以下の財務制限条項が付されております。

会社	前連結会計年度末残高	財務制限条項の主な内容
㈱クオリス	144,811千円	①本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80％以上に維持すること。 ②本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年３月末日及び９月末日において、直近６か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座（普通預金または当座預金）への売上金その他の金銭（他行からの付替資金を含む）の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。 ④分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年３月末日を基準日として、第１条（36）に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70％以上に維持すること。
㈱クオリス	144,494千円	①各決算期の単体の損益計算書に示される経常損益について２期連続して損失としないこと。 ②各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75％以上に維持すること。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部について、以下の財務制限条項が付され

ております。

会社	当連結会計年度末残高	財務制限条項の主な内容
㈱クオリス	63,330千円	①本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80％以上に維持すること。 ②本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年３月末日及び９月末日において、直近６か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座（普通預金または当座預金）への売上金その他の金銭（他行からの付替資金を含む）の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。 ④分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年３月末日を基準日として、第１条（36）に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70％以上に維持すること。
㈱クオリス	370,472千円	①各決算期の単体の損益計算書に示される経常損益について２期連続して損失としないこと。 ②各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75％以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
租税公課	150,399千円	178,624千円
給料手当	130,511	162,958
役員報酬	100,212	115,986
賞与引当金繰入額	5,871	△887
退職給付費用	499	158

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	108千円	－千円
計	108千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	－千円	124千円
計	－千円	124千円

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	用途	種類	場所	減損損失（千円）
保育事業	保育所施設等 計１施設	建物及び構築物等	東京都大田区	7,020
保育事業	保育所施設等 １施設	建物及び構築物等	名古屋市中区	82,708
保育事業	保育所施設等 １施設	建物及び構築物等	沖縄県浦添市	6,545
介護福祉事業	店舗等	のれん	大阪市東淀川区	7,058

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　前連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設、また、閉鎖の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,014,560	－	－	2,014,560

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,014,560	－	－	2,014,560

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内記	目的となる株式の総額	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第２回新株予約権	－	－	－	－	－	134
合計			－	－	－	－	134

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	1,123,429千円	1,226,491千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△141,326	△110,728
現金及び現金同等物	982,102千円	1,115,763千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で13年後であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
社債（※１）	240,000	239,211	△788
長期借入金（※２）	1,722,443	1,721,637	△805
負債計	1,962,443	1,960,848	△1,594

　（※１）　１年内償還予定の社債を含んでおります。

　（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
社債（※１）	150,000	149,579	△420
長期借入金（※２）	2,001,441	2,000,765	△675
負債計	2,151,441	2,150,345	△1,095

　（※１）　１年内償還予定の社債を含んでおります。

　（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注１）　以下の金融商品については、現金であること及びすべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

資　産

現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金

負　債

買掛金、短期借入金、未払金

　（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,123,429	－	－	－
受取手形	318	－	－	－
売掛金	635,467	－	－	－
未収入金	1,179,493	－	－	－
合計	2,938,707	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,226,491	－	－	－
受取手形	671	－	－	－
売掛金	852,536	－	－	－
未収入金	4,716	－	－	－
合計	2,084,416	－	－	－

　（注３）　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,434,695	－	－	－	－	－
社債	90,000	90,000	50,000	10,000	－	－
長期借入金	486,421	408,002	351,296	223,823	97,911	154,990
合計	2,011,117	498,002	401,296	233,823	97,911	154,990

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	90,000	50,000	10,000	－	－	－
長期借入金	562,890	501,220	390,214	268,797	123,733	154,587
合計	652,890	551,220	400,214	268,797	123,733	154,587

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	239,211	－	239,211
長期借入金	－	1,721,637	－	1,721,637
計	－	1,960,848	－	1,960,848

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	149,579	－	149,579
長期借入金	－	2,000,765	－	2,000,765
計	－	2,150,345	－	2,150,345

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

　契約毎に分類した元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社においては、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－	17,613千円
勤務費用	3,528千円	4,103千円
利息費用	56千円	89千円
数理計算上の差異の発生額	1,280千円	△155千円
退職給付の支払額	△347千円	△442千円
簡便法から原則法に変更したことによる増加	13,095千円	－千円
退職給付債務の期末残高	17,613千円	21,208千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	17,613千円	21,208千円
連結貸借対照表に計上された負債	17,613千円	21,208千円
退職給付に係る負債	17,613千円	21,208千円
連結貸借対照表に計上された負債	17,613千円	21,208千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	3,528千円	4,103千円
利息費用	56千円	89千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,280千円	△155千円
簡便法から原則法に変更したことによる影響額	3,419千円	－千円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,285千円	4,037千円

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.5％	0.8％
予想昇給率	0.6％	0.6％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	9,675千円	499千円
退職給付費用	499千円	158千円
簡便法から原則法に変更したことによる減少	△9,675千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	499千円	658千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	499千円	658千円
連結貸借対照表に計上された負債	499千円	658千円
退職給付に係る負債	499千円	658千円
連結貸借対照表に計上された負債	499千円	658千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　　　499千円　当連結会計年度　　　158千円

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　15 当社子会社従業員　55	当社取締役　３ 当社監査役　１ 当社子会社取締役　４
株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 143,200［135,700］	普通株式 156,800
付与日	2022年４月16日	2022年４月16日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自　2024年４月16日 至　2032年３月30日	自　2023年６月１日 至　2027年５月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		143,200	156,800
失効		7,500	－
権利確定		－	－
未確定残		135,700	156,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	400	400
行使時平均株価	（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	86

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、付与日においてTOKYO PRO Marketに上場しておりましたが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,662千円		4,240千円
賞与引当金	54,701		59,873
退職給付に係る負債	6,258		7,555
減損損失	137,359		125,411
繰延資産	58,451		37,774
繰延消費税	780		260
一括償却資産	3,492		3,428
税務上の繰越欠損金（注）	66,982		75,683
その他	230		319
繰延税金資産小計	330,919		314,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△66,982		△75,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,158		△8,947
評価性引当額小計	△77,141		△84,630
繰延税金資産合計	253,777千円		229,916千円
繰延税金資産純額	253,777千円		229,916千円

（注）　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	992	65,990	66,982
評価性引当額	－	－	－	－	△992	△65,990	△66,982
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(b)	－	－	－	992	658	74,032	75,683
評価性引当額	－	－	－	△992	△658	△74,032	△75,683
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.5％
（調整）
住民税均等割	13.4％		法定実効税率と税効果会計適用後
評価性引当額の増減	62.0％		の法人税等の負担率との差が法定
所得拡大促進税制適用による影響	△33.8％		実効税率の100分の5以下であるた
軽減税率適用による影響	△4.6％		め注記を省略しております。
その他	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.0％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループでは、事務所などの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である５年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は268千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は804千円であります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループでは、事務所などの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である５年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は268千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は536千円であります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	567,213千円	635,785千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	635,785千円	853,208千円

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上額 （注）４
	保育事業	介護福祉事業	人材派遣事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,897,362	844,091	675,327	5,416,781	221,348	5,638,130	－	5,638,130
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,897,362	844,091	675,327	5,416,781	221,348	5,638,130	－	5,638,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,300	6,300	－	6,300	△6,300	－
計	3,897,362	844,091	681,627	5,423,082	221,348	5,644,430	△6,300	5,638,130
セグメント利益又は損失（△）	751,641	△19,906	△18,197	713,536	15,578	729,115	△528,773	200,341
セグメント資産	3,303,841	227,062	157,120	3,688,023	53,282	3,741,306	976,746	4,718,052
その他の項目
減価償却費	40,535	3,213	149	43,898	－	43,898	905	44,803
のれん償却額	－	7,146	－	7,146	794	7,940	－	7,940
減損損失	96,274	7,058	－	103,332	－	103,332	－	103,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,053	5,714	－	256,767	－	256,767	289	257,057

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,773千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額976,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産976,746千円であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上額 （注）４
	保育事業	介護福祉事業	人材派遣事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,804,327	996,817	825,788	6,626,933	296,308	6,923,241	－	6,923,241
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,804,327	996,817	825,788	6,626,933	296,308	6,923,241	－	6,923,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,593	3,593	－	3,593	△3,593	－
計	4,804,327	996,817	829,382	6,630,527	296,308	6,926,835	△3,593	6,923,241
セグメント利益	845,131	39,189	37,245	921,566	16,253	937,819	△598,540	339,279
セグメント資産	2,258,794	287,311	166,550	2,712,656	61,006	2,773,662	995,044	3,768,706
その他の項目
減価償却費	37,307	2,998	478	40,785	－	40,785	673	41,459
のれん償却額	－	4,726	－	4,726	794	5,520	－	5,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,693	545	439	13,678	744	14,422	－	14,422

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△598,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,540千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額995,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産995,044千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
東京都	2,339,141	保育事業
大阪市	659,002	保育事業
横浜市	489,152	保育事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
東京都	3,063,977	保育事業
大阪市	776,351	保育事業
横浜市	504,678	保育事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	保育事業	介護福祉事業	人材派遣事業	計	その他（注）	合計
当期償却額	－	7,146	－	7,146	794	7,940
当期末残高	－	13,990	－	13,990	1,390	15,380

　（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業及びトレーニングジム事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	保育事業	介護福祉事業	人材派遣事業	計	その他（注）	合計
当期償却額	－	4,726	－	4,726	794	5,520
当期末残高	－	9,263	－	9,263	595	9,859

　（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	267円70銭	381円61銭
１株当たり当期純利益	6円67銭	113円85銭

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して

　　おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあり

　　ますが、当社株式の売買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	13,445	229,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	13,445	229,353
普通株式の期中平均株式数（株）	2,014,560	2,014,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	2022年３月30日開催の株主総会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　1,432個 （普通株式　143,200株） 2022年３月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　1,568個 （普通株式　156,800株）

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2023年６月26日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月26日及び2023年６月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年６月23日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式200,000株
③　発行価格	：１株につき650円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき598円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき501.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき299円
⑦　発行価格の総額	：130,000千円
⑧　払込金額の総額	：119,600千円
⑨　資本組入額の総額	：59,800千円
⑩　払込期日	：2023年６月23日
⑪　資金の使途	：子会社で借り入れた保育所や介護施設の新規出店のための銀行借入の 　返済に、当社から貸し付けることによって充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱クオリス	第２回無担保 普通社債	2019年 ２月28日	40,000	20,000 (20,000)	0.12	無担保社債	2024年 ２月29日
㈱クオリス	第３回無担保 普通社債	2019年 ８月30日	50,000	30,000 (20,000)	0.13	無担保社債	2024年 ８月30日
㈱クオリス	第４回無担保 普通社債	2020年 １月31日	30,000	20,000 (10,000)	0.55	無担保社債	2025年 １月31日
㈱クオリス	第５回無担保 普通社債	2020年 ９月15日	35,000	25,000 (10,000)	0.22	無担保社債	2025年 ９月12日
㈱クオリス	第６回無担保 普通社債	2020年 ９月30日	35,000	25,000 (10,000)	0.55	無担保社債	2025年 ９月30日
㈱ダウイン	第１回無担保 普通社債	2019年 ９月６日	50,000	30,000 (20,000)	0.61	無担保社債	2024年 ９月６日
合計	－	－	240,000	150,000 (90,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
90,000	50,000	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,434,695	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	486,421	562,890	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,236,022	1,438,551	1.0	４年～15年
合計	3,157,138	2,001,441	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	501,220	390,214	268,797	123,733

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	5,034,993	6,923,241
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	212,330	344,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	139,123	229,353
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	69.06	113.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	33.46	44.79

（注）　当社は、2023年６月26日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。